会社設立のミチシルベ

Bitcoin ETF（ビットコインETF）は、ビットコインの値動きに連動するように運用され、株式と同じように証券取引所で売買できる投資信託です。米国では2024年1月に現物型（Spot ETF）の上場が認められ、IBIT・FBTC などが取引されています。

ただし、日本の証券会社では、2026年11月2日時点で米国のBitcoin ETFを買えません。金融庁は「暗号資産ETFの国内における組成・販売が認められていない」としており、SBI証券も IBIT・FBTC などを採用できない銘柄として公表しています。

日本でビットコインに投資するなら、今は金融庁に登録された暗号資産交換業者でビットコインそのもの（現物）を買う方法が中心です。国内で暗号資産ETFを作れるようにする制度の見直しは進んでいますが、解禁の時期はまだ決まっていません。

この記事では、Bitcoin ETFの仕組み、主要5銘柄の経費率・純資産の一覧、日本で買えない理由と今できること、制度改正で決まったこととまだ決まっていないことを順に解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

Bitcoin ETF（ビットコインETF）とは？

Bitcoin ETF（ビットコインETF）は、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。ETFとは証券取引所に上場している投資信託のことで、株式と同じように証券口座から売買できるのが特徴なんです。「仮想通貨ETF」と呼ばれることもあります。

従来のビットコイン投資では、暗号資産取引所で口座を開設し、ウォレットで秘密鍵を管理する必要がありました。しかしBitcoin ETFなら、こうした煩雑な手続きが一切不要になります。

日本では、2026年11月2日時点で暗号資産ETFは国内の証券取引所に上場しておらず、国内の証券会社も米国のBitcoin ETFを取り扱っていません。理由と、日本で今できることは「Bitcoin ETFはどこで買える？日本での現状と今できること」で説明します。

Bitcoin ETFの基本的な仕組み

運用会社は信頼できるカストディアン（保管機関）にビットコインを預け、コールドストレージで厳重に管理しています。たとえばBlackRockのIBITでは、Coinbase Custodyがビットコインを保管しているんです。

ETFの価格は、保有するビットコインの時価総額を発行株式数で割った純資産価値（NAV）に基づいて決まります。ビットコイン価格が上昇すれば、ETFの価格も上昇する仕組みです。

従来の暗号資産投資との違い

Bitcoin ETFと直接のビットコイン購入には、いくつかの重要な違いがあります。まず購入場所が異なり、ETFは証券取引所、現物は暗号資産取引所で取引します。

管理面では、ETFは証券会社が管理するため、秘密鍵の紛失リスクがありません。一方、現物を保有する場合は、ウォレットの管理や秘密鍵の保管を自分で行う必要があります。

取引時間も異なります。ETFは証券取引所の営業時間内（平日日中）のみ取引できますが、現物のビットコインは24時間365日取引可能です。また、ETFは送金や決済に使えませんが、現物なら自由に移動できるという違いもあるんですね。

税務処理の面でも差があります。米国では、ETFは証券として扱われ、確定申告が比較的シンプルです。

なお、ビットコインを現物で保有したい場合は、国内の暗号資産取引所を利用するのが一般的な方法です。国内では暗号資産交換業の登録を受けた事業者がサービスを提供しており、証券会社グループが暗号資産関連事業に参入する動きもあります。Bitcoin ETF（証券）と現物（暗号資産）は取り扱う事業者も法的な分類も異なるため、自分の目的に合った手段を選ぶことが大切です。

Spot ETFとFutures ETFの違い｜どちらを選ぶべき？

Bitcoin ETFには、Spot ETF（現物型）とFutures ETF（先物型）の2種類があります。それぞれ仕組みや特徴が大きく異なるため、投資判断の前に違いを理解しておくことが大切です。

2024年1月に米SECが承認したのは、主にSpot ETFです。これにより、投資家はビットコイン現物に直接連動する商品に投資できるようになりました。

Spot ETF（現物型）の特徴

Spot ETFは、実際のビットコインを保有し、その価格に連動するETFです。運用会社がビットコインを購入し、カストディアンに保管します。

価格追跡の正確性が高く、トラッキングエラー（価格乖離）が小さいのが特徴なんです。ビットコイン価格が1%上昇すれば、ETFの価値もほぼ1%上昇します。

2024年1月に承認された主要なSpot ETFには、BlackRockのIBIT、FidelityのFBTC、GrayscaleのGBTC、ARKのARKBなどがあります。

Futures ETF（先物型）の特徴

Futures ETFは、ビットコイン先物契約に投資するETFです。現物を保有せず、将来の特定日に特定価格でビットコインを売買する契約を取引します。

米国では2021年10月にProSharesのBITOが先物型として承認され、Spot ETF承認前の選択肢として利用されていました。経費率は0.95%程度と、Spot ETFより高めです。

トラッキングエラーが大きくなりやすく、ビットコイン価格との乖離が生じやすいという特徴があります。

どちらを選ぶべき？比較ポイント

Spot ETFとFutures ETFの選択は、投資期間や目的によって異なります。以下の比較表を参考にしてください。

長期投資を考えるなら、Spot ETFが適しています。価格追跡が正確で、経費率も低いため、長期的なリターンを最大化しやすいんです。

一方、短期的な価格変動を利用したい場合や、Spot ETFが承認されていない地域では、Futures ETFも選択肢になります。ただし、コストとトラッキングエラーには注意が必要です。なお、日本の証券会社では先物型のBitcoin ETFも買えません（SBI証券は先物型の DEFI も採用できない銘柄に挙げています）。

Bitcoin ETFに投資する5つのメリット

Bitcoin ETFには、ビットコインを直接買う場合にはないメリットがあります。ただし、日本の証券会社では2026年11月時点で買えないため、ここで挙げるのは米国などで売買する場合と、将来国内で暗号資産ETFが解禁された場合のメリットです。

【メリット1】株式と同じように証券取引所で売買できる

Bitcoin ETFは証券取引所に上場しているため、米国では株式と同じように証券口座から売買できます。暗号資産交換業者の口座を別に開く必要がありません。

ただし、日本の証券会社は米国株を取り扱っていても、Bitcoin ETFは取り扱っていません（2026年11月時点）。

【メリット2】ウォレット管理が不要

Bitcoin ETFなら、こうした技術的な管理は運用会社とカストディアンが行います。投資家は証券口座で保有するだけで、セキュリティの専門知識がなくても安心して投資できるんですね。

【メリット3】SEC承認済みの規制された商品

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は複数のSpot Bitcoin ETFの上場と取引を承認しました。これにより、規制当局の監督下で取引される金融商品として、一定の投資家保護が確保されています。

証券会社が破綻した場合でも、米国ではSIPC（証券投資者保護公社）により最大50万ドルまで保護されます。暗号資産取引所の破綻リスクと比較すると、安心感が大きく異なるんです。

【メリット4】ポートフォリオに組み込みやすい

Bitcoin ETFは証券として扱われるため、株式や債券と同じポートフォリオ内で管理できます。資産配分の調整や、リバランスの実行が容易になります。

証券口座の管理画面で、他の投資商品と一緒に保有状況や損益を確認できるため、資産全体の把握がしやすいんですね。

【メリット5】国内で解禁されれば株式と同じ枠組みで課税される予定

米国では、Bitcoin ETFは証券として扱われます。日本では、令和8年度税制改正大綱で、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を株式等の範囲に加えるとされました。国内で暗号資産ETFが組成されれば、その売却益は株式と同じ枠組みで課税される見込みです。

今は、暗号資産を直接売買した利益は原則として雑所得で、総合課税の対象です（所得税と住民税を合わせて最高約55%）。ただし、暗号資産そのものも分離課税20%に変わることが法律で決まっているため（「ビットコインの税金と制度改正の状況」で説明します）、ETFだけが税で有利という差は小さくなります。

Bitcoin ETFで気をつけたい5つのこと

Bitcoin ETFには多くのメリットがある一方で、投資前に理解しておくべきリスクやデメリットも存在します。適切な投資判断のために、これらの注意点を確認しておきましょう。

価格変動リスクが大きい

ビットコイン価格が下落すれば、ETFの価値も同様に下落します。元本割れのリスクがあることを十分に理解し、投資金額は余裕資金の範囲内に留めることが重要です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資することが、ビットコイン投資の基本となります。

経費率（手数料）がかかる

主要なBitcoin ETFの経費率は、年間0.20%～0.25%程度です。一見小さく見えますが、長期投資では累積的な影響が大きくなります。

たとえば100万円を投資した場合、年間2,000円～2,500円の経費が発生します。10年間では約2～2.5%のリターン差となり、複利効果を考慮するとさらに大きな差になるんです。

ビットコインを直接購入する場合、保有中の手数料は発生しません。ただし、購入時の取引手数料やスプレッドがかかるため、総合的なコスト比較が必要です。

トラッキングエラーが発生する可能性

トラッキングエラーとは、ETFの価格とビットコイン現物価格との乖離のことです。Spot ETFは比較的小さいですが、完全にゼロにはなりません。

経費率、売買時のスプレッド、カストディアンへの保管費用などが積み重なり、わずかな価格差が生じます。特に流動性の低い時間帯では、乖離が大きくなることがあるんですね。

主要なETFであれば、トラッキングエラーは年間0.1%以下に抑えられていますが、商品選びの際には確認しておきましょう。

為替リスク（ドル建て投資の場合）

米国上場のBitcoin ETFは、ドル建てで取引されます。円で考える場合、ビットコイン価格の変動に加えて、為替レートの変動リスクも負うことになります。

たとえばビットコイン価格が10%上昇しても、円高が10%進行すれば、円換算での利益はほぼゼロになってしまいます。逆に円安が進めば、為替差益も得られるんです。

為替リスクをヘッジする方法もありますが、コストがかかるため、長期投資では為替変動も含めて受け入れるのが一般的です。

規制変更のリスク

Bitcoin ETFは、規制当局の方針変更によって影響を受ける可能性があります。SECが将来的に規制を厳格化したり、税制が変更されたりするリスクは常に存在します。

また、ビットコイン自体の規制環境も変化する可能性があります。各国政府の暗号資産に対する姿勢は流動的であり、規制強化が価格に影響を与えることもあるんですね。

主要なBitcoin ETF5銘柄の一覧・比較

出典：iShares・Fidelity・Grayscale・21Shares・ProSharesの各公式サイト（2026年11月2日確認）。純資産の大きい順。純資産は米ドル建てで、括弧内はその値の時点。GBTC の経費率は管理報酬（Management Fee）。いずれも米国に上場するETFで、日本の証券会社では2026年11月時点で購入できません。

米国に上場している主要なBitcoin ETF5銘柄（現物型4・先物型1）を、純資産の大きい順に紹介します。いずれも日本の証券会社では2026年11月時点で買えません。

①BlackRock iShares Bitcoin Trust（IBIT）

世界最大の資産運用会社BlackRockが運用しており、機関投資家からの信頼も厚いのが特徴です。流動性が非常に高く、売買時のスプレッドが狭いため、取引コストを抑えられます。

Coinbase Custodyがビットコインを保管し、高度なセキュリティ体制を構築しています。初めてBitcoin ETFに投資する方にとって、安心感のある選択肢と言えるでしょう。

②Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）

FidelityのFBTCは、純資産が約155億ドル（2026年9月30日時点）で、5銘柄の中ではIBITに次ぐ規模です。経費率は0.25%で、IBITと同じです。

Fidelityは米国の大手金融機関として長い歴史があり、投資信託の運用でも高い評価を得ています。Fidelity Digital Assetsが自社でカストディ業務を行っているのが特徴です。

Fidelityの証券口座やIRA（個人退職口座）との統合がスムーズで、米国の長期投資家に人気があります。

③Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）

GBTCは、2013年からビットコイン投資商品として運用されてきた歴史ある商品です。2024年1月にETFへ転換しました。

純資産は約96億ドル（2026年10月30日時点）です。Grayscaleは後に、より低コストのGrayscale Bitcoin Mini Trust（BTC）も立ち上げました。

④ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）

21Sharesが運用し、ARK Investが助言（サブアドバイザー）を担うARKBは、経費率0.21%と5銘柄の中で最も低コストです。純資産は約22億ドル（2026年10月30日時点）です。

ARK Investは、破壊的イノベーションへの投資で知られる運用会社です。ビットコインを革新的な技術として位置づけ、長期的な成長を見込む投資家に支持されています。

流動性も十分にあり、主要なBitcoin ETFの一つとして選択肢に入れる価値があるでしょう。

⑤ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）

BITOは、2021年10月に上場した米国初のビットコイン先物ETFです。Spot ETFではなく、Futures ETFである点に注意が必要です。

経費率は0.95%と高めで、先物契約のロールオーバーコストも発生します。長期投資には向いていませんが、Spot ETF承認前から存在する商品として、一定の知名度があります。

現在は、Spot ETFの方がコスト面でもパフォーマンス面でも有利なため、新規投資ならSpot ETFを選ぶのが賢明でしょう。

Bitcoin ETFはどこで買える？日本での現状と今できること

「Bitcoin ETFはどこで買えるのか」の答えは、2026年11月2日時点では「日本の証券会社では買えない」です。日本で今できることと合わせて整理します。

【ポイント1】国内の証券会社では買えない（2026年11月時点）

金融庁は2025年10月31日に、暗号資産ETFの国内における組成・販売が認められていないと公表しています。日本の証券取引所には暗号資産ETFが上場しておらず、米国に上場しているIBITなども国内の証券会社では販売されていません。

SBI証券は「現在、暗号資産を投資対象とするETFは国内での取り扱いが認められておりません」として、IBIT・FBTC・GBTC・ARKB などの現物型に加え、先物型のビットコインETFも採用できない銘柄に挙げています。moomoo証券も、日本でビットコインETFを購入する方法はないと案内しています。金融庁の考え方は国内の証券会社に共通するため、楽天証券・マネックス証券・松井証券などでも買えず、NISA口座でも購入できません。

【ポイント2】ビットコインそのものは暗号資産交換業者で買える

日本でビットコインに投資するなら、今は金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者でビットコインそのもの（現物）を買う方法が中心です。登録業者は金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で確かめられます（2026年9月30日現在で27業者）。

ETFと違って24時間取引できる一方で、交換業者の破綻や不正流出のリスク、秘密鍵の管理は自分で考える必要があります。違いは「Bitcoin ETFとBitcoin直接購入の比較」で説明します。

【ポイント3】証券口座で買えるのはビットコイン関連の株式・ETF

証券口座でできるのは、ビットコインに関連する米国株や、関連する企業に投資するETFを買うことです。たとえば楽天証券は2025年5月14日から、ビットコインを財務資産として保有する企業の転換社債に投資する「REX ビットコイン・コーポレート・トレジャリー転換社債ETF（BMAX）」を取り扱っています。

ただし、こうした株式やETFはビットコインそのものではありません。企業の業績や債券の値動きの影響も受けるため、ビットコインの価格と同じようには動きません。

米国株・関連銘柄の取引におすすめの証券会社5社

Bitcoin ETFは国内の証券会社では買えませんが、ビットコインに関連する米国株・米国ETFは、米国株に対応した証券会社で取引できます。ここでは、米国株の取扱銘柄数や手数料、サービス内容で選んだ5社を紹介します。

①SBI証券｜米国株・米国ETFの取扱いが豊富

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が5,000銘柄超（※2026年8月時点）と国内最多クラスです。米国ETFも幅広く取り扱っていますが、暗号資産を投資対象とするETFは国内で認められていないため取り扱っていません。

口座数は約1,700万口座（2026年10月時点・グループ合計）と国内トップクラスで、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

②楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、米国株約4,500銘柄（※2026年8月時点）を取り扱っています。楽天経済圏を利用している方にとって、ポイント連携が便利な証券会社です。

楽天カードや楽天銀行との連携で、さらにポイントが貯まりやすくなります。楽天サービスを普段から使っている方におすすめですね。

③マネックス証券｜米国株取引に強い

マネックス証券は、米国株取引に特化したサービスが充実しています。5,000銘柄超（※2026年8月時点）を取り扱い、情報提供も豊富です。

為替手数料（1米ドルあたり）は、買付時0銭・売却時25銭です。

なお、マネックス証券は、ウェブサイト・アプリからの「証券総合取引口座」の新規開設の受付を2026年10月19日から一時停止しています（郵送の申込みは10月29日に再開）。

④DMM株｜取引手数料が安い

DMM株は、米国株約2,300銘柄（※2026年8月時点）を取り扱っています。取扱銘柄数は少なめです。Bitcoin ETFは、ほかの国内の証券会社と同じく取り扱っていません。

NISA口座では国内株式・米国株式の取引手数料が無料です。ただし、課税口座の現物取引では、国内株式は1約定55円から、米国株式は約定金額×0.495%（税込、上限22ドル）の手数料がかかります（2026年11月時点）。コストを抑えたい方は、NISA口座の活用も検討しましょう。

⑤moomoo証券｜米国株に特化

moomoo証券は、米国株と中国株に特化した証券会社です。約6,000銘柄の米国株を取り扱っています。

米国株投資に特化しており、情報収集ツールが非常に充実しています。本格的に米国株投資をしたい方におすすめの証券会社です。

なお、moomoo証券は2026年6月19日に関東財務局から業務停止命令と業務改善命令を受け、新規口座開設の勧誘と受付を9月18日まで止めていました（9月24日に受付を再開）。同じ件で、8月26日に東京証券取引所・大阪取引所から戒告、9月16日に日本証券業協会から勧告と過怠金5,000万円の処分も受けています。会社は、既存の顧客の資産や取引に直接の影響はないとしています。

SEC承認の経緯と規制の枠組み

Bitcoin ETFの承認は、10年以上にわたる長い道のりでした。規制当局との対話と、市場の成熟が、承認への道を開いたんです。

2024年1月のSpot ETF承認までの道のり

最初のBitcoin ETF申請は2013年7月に行われましたが、SECは2017年3月にこれを却下しました。暗号資産市場と規制監督が十分に成熟していないというのが理由でした。

その後、SECは20回以上にわたってSpot Bitcoin ETFの申請を却下し続けました。市場操作のリスクや、投資家保護の観点から、承認に慎重な姿勢を貫いていたんです。

転機となったのは、2023年8月のGrayscale対SEC訴訟でした。連邦控訴裁判所は、SECがビットコイン先物ETFを承認しながらSpot ETFを却下するのは「恣意的で気まぐれ」だと判断しました。

2024年1月10日、SECは11のSpot Bitcoin ETFの上場と取引を承認しました。BlackRock、Fidelity、Grayscaleなど、大手金融機関の商品が一斉に市場に登場したんですね。

SECが承認した理由と規制の枠組み

米SEC（米証券取引委員会）がSpot ETFを承認した主な理由は、市場の成熟とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）との監視共有協定です。ビットコイン現物市場とCME先物市場の価格相関が高いことが示され、市場操作の検知が可能になりました。

SECのGensler委員長は、承認声明で「ビットコインを承認または推奨するものではない」と強調しました。あくまで証券商品としての基準を満たしたため承認したという立場です。

投資家保護の観点から、証券会社には適合性原則（顧客の投資目的やリスク許容度に合った商品推奨）が適用されます。Bitcoin ETFはボラティリティが高いため、慎重な投資判断が求められるんですね。

日本では、2026年7月に暗号資産の規制を金融商品取引法に移す改正法が成立しましたが、暗号資産ETFの国内での組成・販売はまだ認められていません。国内で解禁されるかどうかと時期は、「ビットコインの税金と制度改正の状況」で説明する制度整備しだいです。

Bitcoin ETFとBitcoin直接購入の比較

日本に住む個人が2026年11月時点で選べるのは、暗号資産交換業者での直接購入です。以下は、米国などでETFを売買できる場合や、将来国内で暗号資産ETFが解禁された場合に、ETFと直接購入のどちらを選ぶかの比較です。

コスト面での比較（手数料・経費率）

コスト構造は、Bitcoin ETFと直接購入で大きく異なります。以下の表で比較してみましょう。

短期的には、直接購入の方がコストが低い場合が多いです。しかし長期保有では、ETFの経費率が累積的に影響します。

たとえば100万円を10年間保有した場合、経費率0.25%なら約2.5万円のコストがかかります。一方、直接購入なら保有中のコストはほぼゼロです。ただし、セキュリティ対策やウォレット管理の手間を考慮する必要があるんですね。

管理・保管面での比較

管理の手間とセキュリティは、大きな違いがあります。Bitcoin ETFは、証券会社の口座で管理するだけで、特別な知識は不要です。秘密鍵の管理やウォレットのバックアップを気にする必要がありません。

一方、ビットコインを直接保有する場合、デジタルウォレットの管理が必須です。ハードウェアウォレットの購入（1～2万円程度）や、秘密鍵のバックアップ保管など、セキュリティ対策に時間とコストがかかります。

ただし、直接保有なら「Not your keys, not your coins（秘密鍵を持たなければ、本当の意味で所有していない）」という暗号資産の原則を実現できます。取引所や運用会社のリスクから完全に独立できるんです。

どちらを選ぶべき？状況別の選択基準

以下の基準を参考に、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

国内で解禁された場合に、Bitcoin ETFが向いている人：

Bitcoin直接購入が向いている人：

日本では今はETFを選べないため、ビットコインに投資するなら直接購入になります。初めての方は余裕資金の範囲で少額から始め、交換業者が金融庁に登録されているかを一覧で確かめてから口座を開きましょう。

ビットコインの税金と制度改正の状況

日本では、ビットコインの税金と規制が見直されている途中です。今の税金と、法律で決まったこと、まだ決まっていないことを分けて整理します。

【税金1】今のビットコイン（現物）の税金

国税庁は、暗号資産取引により生じた利益は原則として雑所得（その他雑所得）に区分されるとしています。雑所得は給与などと合算する総合課税で、所得が多いほど税率が上がります（所得税と住民税を合わせて最高約55%）。

株式やETFの売却益のような申告分離課税（20.315%）とは違い、利益が大きい人ほど税負担が重くなります。

【税金2】制度改正で決まったこと

• ①暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。施行は、公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日です
• ②2026年3月31日に成立した所得税法等の改正で、暗号資産取引業者に対する特定暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産など）の譲渡による所得は、ほかの所得と分けて20%（所得税15%・住民税5%）で課税されることになりました。損失は翌年以後3年間繰り越せます
• ③分離課税が使えるのは、改正金融商品取引法が施行された年の翌年1月1日以後の譲渡からです。施行が2026年中なら2027年1月1日から、2027年なら2028年1月1日からになります

出典：金融庁「国会提出法案等」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」。税額の比較は仮想通貨の税制改正はいつから？で解説しています。

【税金3】まだ決まっていないこと

• ①改正金融商品取引法の暗号資産の部分の施行日。2026年11月2日時点で、e-Gov法令検索の施行予定は「政令で定める日」のままです
• ②国内で暗号資産ETFを作れるようにする、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正。財務省の解説では「改正が予定され」ている段階で、ETFの税制もこの改正を前提にしています
• ③国内で暗号資産ETFが組成された場合の形は、金融商品取引所に上場する公募投資信託が検討されています。いつから、どの証券会社で、NISA口座で買えるのかは、これからの制度整備と各社の対応しだいです

よくある質問（Q&A）

まとめ

Bitcoin ETFは、ビットコインの値動きに連動する上場投資信託です。米国では2024年1月に現物型が上場し、純資産が最大のIBIT（約623億ドル）をはじめ、FBTC・GBTC・ARKB・先物型のBITOなどが取引されています。

日本の証券会社では、2026年11月2日時点で米国のBitcoin ETFは買えません。金融庁は暗号資産ETFの国内での組成・販売を認めておらず、NISA口座でも購入できません。日本でビットコインに投資するなら、今は登録済みの暗号資産交換業者で現物を買う方法が中心です。

暗号資産を金融商品取引法の対象に移す改正法と、分離課税20%への見直しは法律で決まりました。一方、施行日と、国内で暗号資産ETFを作れるようにする政令の改正・解禁の時期はまだ決まっていません。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ビットコインは価格変動が大きいため、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不明な点は証券会社や税理士などの専門家にご相談ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）