Bitcoin ETFとは？｜買い方と選び方をわかりやすく解説

Bitcoin ETFとは？｜買い方と選び方をわかりやすく解説

ビットコインに投資したいけれど、暗号資産取引所の口座開設やウォレットの管理が面倒だと感じていませんか。

Bitcoin ETF（ビットコインETF）なら、証券口座から株式と同じように購入でき、複雑な管理から解放されます。

2024年1月に米国でSpot ETF（現物型ETF）が承認され、世界的に注目を集めています。

本記事では、Bitcoin ETFの仕組みから買い方、証券会社の選び方まで、投資判断に必要な情報を網羅的に解説します。

ビットコイン投資の新しい選択肢として、Bitcoin ETFの全体像を理解していきましょう。

この記事の要約
  • Bitcoin ETFは証券口座で購入できる上場投資信託で、ウォレット管理が不要
  • 2024年1月に米国でSpot ETFが承認され、日本からは米国株取引で購入可能
  • 経費率や流動性を比較し、ご自身の投資目的に合った商品選びが重要
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

Bitcoin ETF（ビットコインETF）とは？

Bitcoin ETF（ビットコインETF）は、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券口座から売買できるのが特徴なんです。

従来のビットコイン投資では、暗号資産取引所で口座を開設し、ウォレットで秘密鍵を管理する必要がありました。しかしBitcoin ETFなら、こうした煩雑な手続きが一切不要になります。

Bitcoin ETFの基本的な仕組み

Bitcoin ETFは、運用会社がビットコインを保有し、その価値に連動するETF株式を発行する仕組みです。投資家はETF株式を購入することで、間接的にビットコインに投資できます。

運用会社は信頼できるカストディアン（保管機関）にビットコインを預け、コールドストレージで厳重に管理しています。たとえばBlackRockのIBITでは、Coinbase Custodyがビットコインを保管しているんです。

ETFの価格は、保有するビットコインの時価総額を発行株式数で割った純資産価値（NAV）に基づいて決まります。ビットコイン価格が上昇すれば、ETFの価格も上昇する仕組みです。

従来の暗号資産投資との違い

Bitcoin ETFと直接のビットコイン購入には、いくつかの重要な違いがあります。まず購入場所が異なり、ETFは証券取引所、現物は暗号資産取引所で取引します。

管理面では、ETFは証券会社が管理するため、秘密鍵の紛失リスクがありません。一方、現物を保有する場合は、ウォレットの管理や秘密鍵の保管を自分で行う必要があります。

取引時間も異なります。ETFは証券取引所の営業時間内（平日日中）のみ取引できますが、現物のビットコインは24時間365日取引可能です。また、ETFは送金や決済に使えませんが、現物なら自由に移動できるという違いもあるんですね。

税務処理の面でも差があります。米国では、ETFは証券として扱われ、確定申告が比較的シンプルです。

Spot ETFとFutures ETFの違い｜どちらを選ぶべき？

Bitcoin ETFには、Spot ETF（現物型）とFutures ETF（先物型）の2種類があります。それぞれ仕組みや特徴が大きく異なるため、投資判断の前に違いを理解しておくことが大切です。

2024年1月に米SECが承認したのは、主にSpot ETFです。これにより、投資家はビットコイン現物に直接連動する商品に投資できるようになりました。

Spot ETF（現物型）の特徴

Spot ETFは、実際のビットコインを保有し、その価格に連動するETFです。運用会社がビットコインを購入し、カストディアンに保管します。

価格追跡の正確性が高く、トラッキングエラー（価格乖離）が小さいのが特徴なんです。ビットコイン価格が1%上昇すれば、ETFの価値もほぼ1%上昇します。

経費率は年間0.20%～0.25%程度が標準的で、Grayscaleの一部商品を除けば比較的低コストです。長期保有を考える投資家にとって、コストの低さは重要なポイントになります。

2024年1月に承認された主要なSpot ETFには、BlackRockのIBIT、FidelityのFBTC、GrayscaleのGBTC、ARKのARKBなどがあります。

Futures ETF（先物型）の特徴

Futures ETFは、ビットコイン先物契約に投資するETFです。現物を保有せず、将来の特定日に特定価格でビットコインを売買する契約を取引します。

先物契約には満期があるため、定期的に契約を乗り換える「ロールオーバー」が必要です。この際、価格差によってコストが発生することがあり、長期的なパフォーマンスに影響を与える可能性があるんですね。

米国では2021年10月にProSharesのBITOが先物型として承認され、Spot ETF承認前の選択肢として利用されていました。経費率は0.95%程度と、Spot ETFより高めです。

トラッキングエラーが大きくなりやすく、ビットコイン価格との乖離が生じやすいという特徴があります。

どちらを選ぶべき？比較ポイント

Spot ETFとFutures ETFの選択は、投資期間や目的によって異なります。以下の比較表を参考にしてください。

比較項目 Spot ETF（現物型） Futures ETF（先物型）
保有資産 ビットコイン現物 ビットコイン先物契約
価格追跡の正確性 高い（トラッキングエラー小） やや低い（ロールコスト発生）
経費率 0.20%～0.25%程度 0.95%程度
長期投資の適性 適している やや不利（コスト累積）
米国での承認時期 2024年1月 2021年10月

長期投資を考えるなら、Spot ETFが適しています。価格追跡が正確で、経費率も低いため、長期的なリターンを最大化しやすいんです。

一方、短期的な価格変動を利用したい場合や、Spot ETFが承認されていない地域では、Futures ETFも選択肢になります。ただし、コストとトラッキングエラーには注意が必要です。

Bitcoin ETFに投資する5つのメリット

Bitcoin ETFには、直接のビットコイン購入にはない多くのメリットがあります。特に投資初心者や、暗号資産取引所の利用に不安を感じる方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

証券口座で簡単に購入できる

Bitcoin ETFは、既存の証券口座から株式と同じように購入できます。新たに暗号資産取引所の口座を開設する必要がないため、投資のハードルが大きく下がるんです。

米国株取引ができる証券口座があれば、すぐに取引を始められます。SBI証券や楽天証券など、多くのネット証券が米国株取引に対応しています。

ウォレット管理が不要

ビットコインを直接保有する場合、デジタルウォレットの管理と秘密鍵の保管が必要です。秘密鍵を紛失すると、永久に資産にアクセスできなくなるリスクがあります。

Bitcoin ETFなら、こうした技術的な管理は運用会社とカストディアンが行います。投資家は証券口座で保有するだけで、セキュリティの専門知識がなくても安心して投資できるんですね。

SEC承認済みの規制された商品

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は複数のSpot Bitcoin ETFの上場と取引を承認しました。これにより、規制当局の監督下で取引される金融商品として、一定の投資家保護が確保されています。

証券会社が破綻した場合でも、米国ではSIPC（証券投資者保護公社）により最大50万ドルまで保護されます。暗号資産取引所の破綻リスクと比較すると、安心感が大きく異なるんです。

ポートフォリオに組み込みやすい

Bitcoin ETFは証券として扱われるため、株式や債券と同じポートフォリオ内で管理できます。資産配分の調整や、リバランスの実行が容易になります。

証券口座の管理画面で、他の投資商品と一緒に保有状況や損益を確認できるため、資産全体の把握がしやすいんですね。

税務処理が比較的シンプル

米国では、Bitcoin ETFは証券として扱われ、株式と同じ税制が適用されます。日本からの投資の場合、外国株式の譲渡所得として申告分離課税（20.315%）の対象となります。

暗号資産を直接保有する場合、日本では雑所得として総合課税の対象となり、最高税率は約55%にもなります。税務面での有利さは、長期的なリターンに大きく影響するポイントです。

Bitcoin ETFで気をつけたい5つのこと

Bitcoin ETFには多くのメリットがある一方で、投資前に理解しておくべきリスクやデメリットも存在します。適切な投資判断のために、これらの注意点を確認しておきましょう。

価格変動リスクが大きい

Bitcoin ETFは、ビットコイン価格に連動するため、価格変動（ボラティリティ）が非常に大きい商品です。1日で10%以上変動することも珍しくありません。

ビットコイン価格が下落すれば、ETFの価値も同様に下落します。元本割れのリスクがあることを十分に理解し、投資金額は余裕資金の範囲内に留めることが重要です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資することが、ビットコイン投資の基本となります。

経費率（手数料）がかかる

主要なBitcoin ETFの経費率は、年間0.20%～0.25%程度です。一見小さく見えますが、長期投資では累積的な影響が大きくなります。

たとえば100万円を投資した場合、年間2,000円～2,500円の経費が発生します。10年間では約2～2.5%のリターン差となり、複利効果を考慮するとさらに大きな差になるんです。

ビットコインを直接購入する場合、保有中の手数料は発生しません。ただし、購入時の取引手数料やスプレッドがかかるため、総合的なコスト比較が必要です。

トラッキングエラーが発生する可能性

トラッキングエラーとは、ETFの価格とビットコイン現物価格との乖離のことです。Spot ETFは比較的小さいですが、完全にゼロにはなりません。

経費率、売買時のスプレッド、カストディアンへの保管費用などが積み重なり、わずかな価格差が生じます。特に流動性の低い時間帯では、乖離が大きくなることがあるんですね。

主要なETFであれば、トラッキングエラーは年間0.1%以下に抑えられていますが、商品選びの際には確認しておきましょう。

為替リスク（ドル建て投資の場合）

米国上場のBitcoin ETFは、ドル建てで取引されます。日本から投資する場合、ビットコイン価格の変動に加えて、為替レートの変動リスクも負うことになります。

たとえばビットコイン価格が10%上昇しても、円高が10%進行すれば、円換算での利益はほぼゼロになってしまいます。逆に円安が進めば、為替差益も得られるんです。

為替リスクをヘッジする方法もありますが、コストがかかるため、長期投資では為替変動も含めて受け入れるのが一般的です。

規制変更のリスク

Bitcoin ETFは、規制当局の方針変更によって影響を受ける可能性があります。SECが将来的に規制を厳格化したり、税制が変更されたりするリスクは常に存在します。

また、ビットコイン自体の規制環境も変化する可能性があります。各国政府の暗号資産に対する姿勢は流動的であり、規制強化が価格に影響を与えることもあるんですね。

主要なBitcoin ETF5銘柄を比較

2024年1月にSECが承認した主要なBitcoin ETFを比較します。それぞれの特徴を理解し、ご自身の投資方針に合った商品を選びましょう。

BlackRock iShares Bitcoin Trust（IBIT）

BlackRockのIBITは、2024年1月の上場後、資産運用額（AUM）が750億ドルを超え、約70万BTCを保有する最大規模のBitcoin ETFです。経費率は0.25%です。

世界最大の資産運用会社BlackRockが運用しており、機関投資家からの信頼も厚いのが特徴です。流動性が非常に高く、売買時のスプレッドが狭いため、取引コストを抑えられます。

Coinbase Custodyがビットコインを保管し、高度なセキュリティ体制を構築しています。初めてBitcoin ETFに投資する方にとって、安心感のある選択肢と言えるでしょう。

Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）

FidelityのFBTCは、AUM約220億ドルで、IBITに次ぐ第2位の規模を誇ります。経費率は0.25%で、IBITと同水準です。

Fidelityは米国の大手金融機関として長い歴史があり、投資信託の運用でも高い評価を得ています。Fidelity Digital Assetsが自社でカストディ業務を行っているのが特徴です。

Fidelityの証券口座やIRA（個人退職口座）との統合がスムーズで、米国の長期投資家に人気があります。日本からの投資でも、安定した運用が期待できる商品なんですね。

Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）

GBTCは、2013年からビットコイン投資商品として運用されてきた歴史ある商品です。2024年1月にETFへ転換しました。

経費率は1.50%と、他のETFと比較して非常に高い水準です。この高コストが長期的なパフォーマンスに影響を与えるため、新規投資には慎重な検討が必要です。

ただし、AUMは約200億ドルと依然として大きく、先駆者としての地位を保っています。Grayscaleは後に、より低コストのGrayscale Bitcoin Mini Trust（BTC）も立ち上げました。

ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）

ARK InvestとCoin Sharesが共同で運用するARKBは、経費率0.21%と比較的低コストです。AUMは約50億ドルで、着実に成長しています。

ARK Investは、破壊的イノベーションへの投資で知られる運用会社です。ビットコインを革新的な技術として位置づけ、長期的な成長を見込む投資家に支持されています。

流動性も十分にあり、主要なBitcoin ETFの一つとして選択肢に入れる価値があるでしょう。

ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）

BITOは、2021年10月に上場した米国初のビットコイン先物ETFです。Spot ETFではなく、Futures ETFである点に注意が必要です。

経費率は0.95%と高めで、先物契約のロールオーバーコストも発生します。長期投資には向いていませんが、Spot ETF承認前から存在する商品として、一定の知名度があります。

現在は、Spot ETFの方がコスト面でもパフォーマンス面でも有利なため、新規投資ならSpot ETFを選ぶのが賢明でしょう。

Bitcoin ETFの買い方｜3つのステップ

Bitcoin ETFを購入する手順は、米国株を購入する流れとほぼ同じです。証券口座を持っていれば、比較的簡単に投資を始められます。

ステップ1：証券会社で口座を開設する

まず、米国株取引に対応した証券会社で口座を開設します。日本の主要ネット証券であれば、ほとんどが米国株取引に対応しているんです。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と、マイナンバーが必要です。オンラインで申し込めば、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが、米国株取引の選択肢として人気です。取扱銘柄数や手数料体系を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

ステップ2：外国株式取引の設定をする

証券口座を開設したら、外国株式取引の申し込みを行います。これは通常、オンラインで簡単に手続きできます。

外国株式取引には、為替取引の設定も必要です。日本円を米ドルに両替して、米国株を購入する流れになります。証券会社によっては、円貨決済（自動的に両替）も選択できるんですね。

取引開始までに数日かかる場合があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

ステップ3：Bitcoin ETFを購入する

外国株式取引の設定が完了したら、いよいよBitcoin ETFを購入します。証券会社の取引画面で、ティッカーシンボル（IBIT、FBTC、GBTCなど）を検索します。

購入方法は、成行注文（現在の市場価格で購入）と指値注文（希望価格を指定）から選べます。初めての方は、成行注文が分かりやすいでしょう。

購入単位は1株から可能です。たとえばIBITなら、1株数千円程度から投資を始められます。少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくのも良い方法ですね。

米国株投資におすすめの証券会社5社

Bitcoin ETFを購入するには、米国株取引に対応した証券会社が必要です。ここでは、取扱銘柄数や手数料、サービス内容で優れた5社を紹介します。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1

SBI証券の画像
項目 内容
口座数 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点（SBIネオモバイル証券など含む）
取引手数料 【スタンダードプラン（1注文ごと）】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン（1日定額制）】 1日100万円以下の取引：0円※現物取引・信用取引・単元未満株（S株）もすべて対象です。
NISA対応 〇
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇（259銘柄）※2025年3月3日時点
成長投資枠対象商品 国内株 / 外国株 / 投資信託（約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点）
投資信託 約2,550本 ※2025年3月3日時点
外国株 8カ国/米国株式(5,000銘柄)
取引ツール（PC） HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー
スマホアプリ SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD
提携銀行口座 SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行
ポイント投資・付与 Pontaポイント / dポイント / Vポイント（クレカ積立）
口座開設スピード 最短 翌営業日

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内最多クラスです。Bitcoin ETFを含む幅広い投資商品から選べるのが魅力なんです。

SBI証券の特徴

米国株取引手数料：約定代金の0.495%（税込）、最低0ドル～上限22ドル

為替手数料：1ドルあたり25銭（住信SBIネット銀行経由なら4銭）

Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントが貯まる

NISA口座での米国株購入にも対応

口座数は約1,500万口座と国内トップクラスで、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券LP画像
項目 内容
口座数 約12,000,000口座 ※2025年1月時点
取引手数料 【ゼロコース】 国内株式（現物・信用）：0円 かぶミニ®（単元未満株）：0円 投資信託：0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。
NISA対応 〇（新NISA対応）
つみたて投資枠取扱銘柄数 263銘柄 ※2025年4月24日時点
成長投資枠対象商品 国内株式 / 外国株式 / 投資信託（約1,345銘柄）
投資信託 約2,550本 ※2025年4月24日時点
外国株 6カ国/米国株式（約4,500銘柄）
取引ツール（PC） マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4
スマホアプリ iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物
提携銀行口座 楽天銀行（マネーブリッジ）
ポイント投資・付与 楽天ポイント（投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>）
口座開設スピード 最短 翌営業日

楽天証券は、米国株約4,500銘柄を取り扱っています。楽天経済圏を利用している方にとって、ポイント連携が便利な証券会社です。

楽天証券の特徴

米国株取引手数料：約定代金の0.495%（税込）、最低0ドル～上限22ドル

為替手数料：1ドルあたり25銭

楽天ポイントで米国株を購入できる（ポイント投資）

取引ツール「iSPEED」が使いやすいと評判

楽天カードや楽天銀行との連携で、さらにポイントが貯まりやすくなります。楽天サービスを普段から使っている方におすすめですね。

マネックス証券｜米国株取引に強い

マネックス証券のLP画像
項目 内容
口座数 約2,700,000口座 ※2025年2月時点
取引手数料 【取引毎手数料コース】

  • 5万円以下：55円（税込）

  • 5万超～10万円以下：99円

  • 10万超～20万円以下：115円

  • 20万超～50万円以下：275円

  • 50万超～100万円以下：535円

  • 100万超～150万円以下：640円

  • 150万超～3,000万円以下：1,013円

  • 3,000万円超：1,070円
NISA対応 〇（日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料）
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇（銘柄数は公式サイトで確認）
成長投資枠対象商品 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託（約1,750本以上）
投資信託 約1,800本（購入時手数料すべて無料）
外国株 2カ国/米国株：約5,000銘柄以上（2025年1月27日時点）
取引ツール（PC） マネックストレーダー / 銘柄スカウター
スマホアプリ マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ
提携銀行口座 マネックス証券専用銀行口座（詳細は公式サイトで確認）
ポイント投資・付与 マネックスポイント / dポイント（投資信託の積立に利用可能）
口座開設スピード オンライン申込で最短翌営業日

マネックス証券は、米国株取引に特化したサービスが充実しています。約5,000銘柄を取り扱い、情報提供も豊富です。

マネックス証券の特徴

米国株取引手数料：約定代金の0.495%（税込）、最低0ドル～上限22ドル

為替手数料：買付時0銭（実質無料）、売却時25銭

米国株専用アプリ「トレードステーション米国株」が利用可能

銘柄分析ツールが充実

為替手数料が買付時無料なのは、他社にない大きなメリットです。頻繁に購入する方にとって、コスト削減効果が大きいんですよ。

DMM株｜取引手数料が安い

DMM株の画像
項目 内容
口座数 非公開
取引手数料 【国内株式】 ～5万円：55円 ～10万円：88円 ～20万円：106円 ～50万円：198円 ～100万円：374円 ～150万円：440円 ～300万円：660円 300万円超：880円※信用取引手数料は0円、25歳以下は実質手数料0円（キャッシュバック）
NISA対応 〇（新NISA・成長投資枠／国内株・米国株、取引手数料無料）
つみたて投資枠取扱銘柄数 取扱なし
成長投資枠対象商品 国内株 / 米国株
投資信託 取扱なし
外国株 米国株：約1,950銘柄（2025年4月時点）
取引ツール（PC） DMM株 PRO+ / DMM株 STANDARD
スマホアプリ DMM株アプリ（かんたんモード／ノーマルモード）
提携銀行口座 約340行に対応（ゆうちょ、みずほ、三菱UFJ、住信SBIなど）
ポイント投資・付与 取引手数料の1%をDMM株ポイントで還元（1pt=1円で現金化可）
口座開設スピード 最短即日（スマホでスピード本人確認）

DMM株は、米国株約1,950銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数は少なめですが、主要なBitcoin ETFは購入できます。

DMM株の特徴

米国株取引手数料：0ドル（完全無料）

為替手数料：1ドルあたり25銭

25歳以下は国内株式の取引手数料も実質無料

シンプルで分かりやすい取引画面

取引手数料が完全無料なのは、DMM株の最大の魅力です。コストを最小限に抑えたい方に適しています。

moomoo証券｜米国株に特化

moomoo証券のLP画像
項目 内容
口座数 非公開
取引手数料 【米国株】 ベーシックコース：約定代金 × 0.132％（税込） アドバンスコース：200株まで一律2.18米ドル（税込）【日本株】 取引手数料：無料
NISA対応 〇（成長投資枠のみ対応）
つみたて投資枠取扱銘柄数 非対応
成長投資枠対象商品 米国株 / 日本株
投資信託 取扱あり
外国株 3カ国/米国株：約7,000銘柄
取引ツール（PC） moomooアプリ（Windows / Mac対応）
スマホアプリ moomooアプリ（iOS / Android対応）
提携銀行口座 非公開
ポイント投資・付与 なし
口座開設スピード 最短即日（オンライン申込）

moomoo証券は、米国株と中国株に特化した証券会社です。約7,000銘柄以上の米国株を取り扱っています。

moomoo証券の特徴

米国株取引手数料：0ドル（条件付き無料）

高機能な分析ツールが無料で使える

リアルタイムの米国株情報が充実

コミュニティ機能で他の投資家と情報交換できる

米国株投資に特化しており、情報収集ツールが非常に充実しています。本格的に米国株投資をしたい方におすすめの証券会社です。

SEC承認の経緯と規制の枠組み

Bitcoin ETFの承認は、10年以上にわたる長い道のりでした。規制当局との対話と、市場の成熟が、承認への道を開いたんです。

2024年1月のSpot ETF承認までの道のり

最初のBitcoin ETF申請は2013年7月に行われましたが、SECは2017年3月にこれを却下しました。暗号資産市場と規制監督が十分に成熟していないというのが理由でした。

その後、SECは20回以上にわたってSpot Bitcoin ETFの申請を却下し続けました。市場操作のリスクや、投資家保護の観点から、承認に慎重な姿勢を貫いていたんです。

転機となったのは、2023年8月のGrayscale対SEC訴訟でした。連邦控訴裁判所は、SECがビットコイン先物ETFを承認しながらSpot ETFを却下するのは「恣意的で気まぐれ」だと判断しました。

2024年1月10日、SECは11のSpot Bitcoin ETFの上場と取引を承認しました。BlackRock、Fidelity、Grayscaleなど、大手金融機関の商品が一斉に市場に登場したんですね。

SECが承認した理由と規制の枠組み

SECがSpot ETFを承認した主な理由は、市場の成熟とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）との監視共有協定です。ビットコイン現物市場とCME先物市場の価格相関が高いことが示され、市場操作の検知が可能になりました。

承認されたETFには、厳格な規制要件が課されています。カストディアンによる適切な資産保管、定期的な監査、透明性の高い情報開示などが義務付けられているんです。

SECのGensler委員長は、承認声明で「ビットコインを承認または推奨するものではない」と強調しました。あくまで証券商品としての基準を満たしたため承認したという立場です。

投資家保護の観点から、証券会社には適合性原則（顧客の投資目的やリスク許容度に合った商品推奨）が適用されます。Bitcoin ETFはボラティリティが高いため、慎重な投資判断が求められるんですね。

Bitcoin ETFとBitcoin直接購入の比較

Bitcoin ETFと直接のビットコイン購入、どちらを選ぶべきでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の投資スタイルに合った方法を選びましょう。

コスト面での比較（手数料・経費率）

コスト構造は、Bitcoin ETFと直接購入で大きく異なります。以下の表で比較してみましょう。

コスト項目 Bitcoin ETF Bitcoin直接購入
購入時手数料 証券会社の株式取引手数料（0～0.495%程度） 取引所の取引手数料（0.01～0.15%程度）
スプレッド 売買価格差（0.02～0.04%程度） 買値と売値の差（0.1～1%程度）
保有中のコスト 経費率（年間0.20～0.25%） 基本的になし
為替手数料 円⇔ドル両替時（1ドルあたり4～25銭） なし（円建て取引の場合）
出金手数料 証券会社による（無料～数百円） 取引所による（数百円～数千円）

短期的には、直接購入の方がコストが低い場合が多いです。しかし長期保有では、ETFの経費率が累積的に影響します。

たとえば100万円を10年間保有した場合、経費率0.25%なら約2.5万円のコストがかかります。一方、直接購入なら保有中のコストはほぼゼロです。ただし、セキュリティ対策やウォレット管理の手間を考慮する必要があるんですね。

管理・保管面での比較

管理の手間とセキュリティは、大きな違いがあります。Bitcoin ETFは、証券会社の口座で管理するだけで、特別な知識は不要です。秘密鍵の管理やウォレットのバックアップを気にする必要がありません。

一方、ビットコインを直接保有する場合、デジタルウォレットの管理が必須です。ハードウェアウォレットの購入（1～2万円程度）や、秘密鍵のバックアップ保管など、セキュリティ対策に時間とコストがかかります。

ただし、直接保有なら「Not your keys, not your coins（秘密鍵を持たなければ、本当の意味で所有していない）」という暗号資産の原則を実現できます。取引所や運用会社のリスクから完全に独立できるんです。

どちらを選ぶべき？状況別の選択基準

以下の基準を参考に、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

Bitcoin ETFが向いている人：

  • 暗号資産の技術的な知識がない、または学ぶ時間がない
  • 既存の証券口座で投資を完結させたい
  • 株式や債券と一緒にポートフォリオ管理したい
  • 税務処理をシンプルにしたい
  • 規制された金融商品として安心感を重視する

Bitcoin直接購入が向いている人：

  • 暗号資産の技術に興味があり、自分で管理したい
  • 長期保有を前提とし、経費率を避けたい
  • ビットコインを決済や送金に使いたい
  • 取引所や運用会社のリスクを排除したい
  • 24時間365日、いつでも取引したい

初心者や、投資の一環としてビットコインに触れたい方は、Bitcoin ETFから始めるのが安全です。慣れてきたら、直接購入も検討すると良いでしょう。

税務上の取り扱いと確定申告の方法

Bitcoin ETFの税務処理は、投資判断の重要な要素です。日本からの投資における税制を理解し、適切に申告しましょう。

Bitcoin ETFの税務上の分類

日本の居住者が米国上場のBitcoin ETFに投資する場合、外国株式として扱われます。譲渡益は「株式等の譲渡所得」として、申告分離課税の対象となります。

税率は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）です。これは、暗号資産を直接保有する場合の雑所得（総合課税、最高税率約55%）と比較して、大幅に有利なんです。

配当金については、Bitcoin ETFは通常、分配金を出しません。ビットコイン自体が配当を生まないため、ETFからも分配がないのが一般的です。

ただし、米国で源泉徴収される税金（10%）がある場合、外国税額控除を利用できる可能性があります。

確定申告の具体的な手順

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、証券会社が自動的に税金を計算し、源泉徴収してくれます。この場合、原則として確定申告は不要です。

ただし、以下のケースでは確定申告が必要または有利になります：

  • 一般口座で取引している場合（申告必須）
  • 複数の証券会社で取引し、損益を通算したい場合
  • 損失が出て、翌年以降に繰越控除したい場合（3年間繰越可能）
  • 外国税額控除を受けたい場合

確定申告では、証券会社から発行される「年間取引報告書」を使用します。この報告書には、年間の譲渡益や源泉徴収税額が記載されています。

申告書第三表（分離課税用）に必要事項を記入し、年間取引報告書を添付して税務署に提出します。e-Taxを利用すれば、オンラインで申告できるんですよ。

外国税額控除の活用方法

米国で源泉徴収された税金がある場合、外国税額控除を利用できる可能性があります。これにより、二重課税を避けられます。

外国税額控除を受けるには、確定申告で「外国税額控除に関する明細書」を提出する必要があります。証券会社から発行される「外国所得税の額の証明書」も必要です。

ただし、Bitcoin ETFは通常、分配金を出さないため、外国税額控除が適用されるケースは限定的です。売却益には米国での課税はないため、主に日本での申告分離課税のみとなります。

税務処理が複雑な場合や、高額の投資を行う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

よくある質問（Q&A）
NISA口座でBitcoin ETFは買えますか？

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠で外国株式を購入できます。理論的には、米国上場のBitcoin ETFもNISA口座で購入できる可能性があります。

ただし、証券会社によって取扱方針が異なります。現時点では、多くの証券会社がBitcoin ETFをNISA対象外としているのが実情です。投資前に、ご利用の証券会社に確認することをおすすめします。

NISA口座で購入できれば、譲渡益が非課税になるため、大きな税制メリットがあるんですね。今後、取扱いが拡大される可能性もあります。

Bitcoin ETFに配当や分配金はありますか？

Bitcoin ETFは、通常、配当金や分配金を支払いません。ビットコイン自体が利息や配当を生まない資産であるため、ETFからも分配がないのが一般的です。

投資のリターンは、主にビットコイン価格の上昇による値上がり益（キャピタルゲイン）から得られます。配当収入を目的とする投資には適していません。

ただし、一部のETFでは、ビットコインの貸出（レンディング）による収益を得る可能性もあります。この場合、分配金が発生することもありますが、現時点では一般的ではありません。

ポートフォリオの何%をBitcoin ETFに配分すべき？

Bitcoin ETFの適切な配分比率は、個人のリスク許容度や投資目的によって異なります。一般的には、ポートフォリオの3～10%程度が推奨されることが多いです。

ビットコインは価格変動が大きいため、過度な集中投資は避けるべきです。たとえば、保守的な投資家なら3～5%、リスクを取れる投資家でも10%程度に留めるのが賢明でしょう。

若年層で長期投資を前提とするなら、やや高めの配分（5～10%）も検討できます。一方、退職間近の方や、安定収入を重視する方は、3%以下に抑えるのが安全です。

定期的にリバランスを行い、ビットコイン価格の急騰で配分比率が高くなりすぎないよう注意しましょう。

Bitcoin ETFの売却タイミングは？

売却タイミングは、投資目的と市場状況によって判断します。長期投資を前提とするなら、短期的な価格変動に惑わされず、保有し続けるのが基本です。

以下のような状況では、売却を検討する価値があります：

  • 投資目標額に達した場合（利益確定）
  • ポートフォリオ内の配分比率が大きくなりすぎた場合（リバランス）
  • 生活資金が必要になった場合
  • ビットコインの長期的な見通しが変わった場合

一度に全額を売却するのではなく、段階的に売却する方法もあります。価格変動リスクを分散できるため、タイミングを見誤るリスクを軽減できるんですね。

税務面では、損失が出ている年に売却すれば、他の株式等の利益と相殺できます。損益通算を活用した税務戦略も検討しましょう。

証券会社が倒産したらBitcoin ETFはどうなる？

証券会社が倒産しても、顧客の資産は保護されます。証券会社は、顧客の資産を自社の資産と分別管理することが法律で義務付けられているためです。

万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、日本では投資者保護基金により、1人あたり1,000万円まで補償されます。米国では、SIPC（証券投資者保護公社）により最大50万ドルまで保護されるんです。

さらに、ETF自体の資産（保有しているビットコイン）は、運用会社とカストディアンが管理しています。証券会社とは別の機関が保管しているため、証券会社の倒産の影響を直接受けません。

ただし、大手で信頼性の高い証券会社を選ぶことが、リスク管理の基本です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、実績のある証券会社を利用しましょう。

まとめ

Bitcoin ETFは、証券口座から簡単に購入でき、ウォレット管理が不要な投資手段です。2024年1月に米国でSpot ETFが承認され、規制された金融商品として投資しやすくなりました。

主要なETFとしては、BlackRockのIBIT、FidelityのFBTC、GrayscaleのGBTCなどがあり、経費率や流動性を比較して選ぶことが大切です。日本からは、米国株取引に対応した証券会社を通じて購入できます。

Bitcoin ETFのメリットは、証券口座での購入、ウォレット管理不要、規制による保護、ポートフォリオへの組み込みやすさ、税務処理の簡便さなどです。一方、価格変動リスク、経費率、トラッキングエラー、為替リスク、規制変更リスクといった注意点もあります。

投資判断の際は、ご自身のリスク許容度や投資目的を明確にし、ポートフォリオの3～10%程度を目安に配分するのが賢明です。長期的な視点で、分散投資の一環として活用しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ビットコインは価格変動が大きいため、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不明な点は証券会社や税理士などの専門家にご相談ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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