会社設立のミチシルベ

大阪で証券会社を探しているけれど、どこを選べばいいか迷っていませんか。

大阪には地場の証券会社から大手ネット証券まで、さまざまな選択肢があります。

この記事では、大阪で利用できる証券会社の種類、地場証券11社の特徴、おすすめの証券会社5社を紹介します。

手数料やサービス内容を比較しながら、あなたに合った証券会社の選び方を解説します。

対面で相談したい方も、ネットで手軽に始めたい方も、自分に最適な証券会社が見つかります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

大阪で利用できる証券会社は3タイプ

大阪で証券口座を開設する際、利用できる証券会社は大きく3つのタイプに分けられます。それぞれに特徴があり、投資スタイルや目的によって最適な選択肢が変わります。

地場証券は大阪に本店を置く証券会社で、地域密着型のサービスが特徴です。大手証券の大阪支店は全国展開する証券会社の拠点で、豊富な商品ラインナップと対面サービスが魅力です。ネット証券は店舗を持たず、オンラインで完結するため手数料が安く、全国どこからでも利用できます。

大阪に本店がある地場証券

大阪に本店を置く地場証券は、地域に根ざした証券会社として長い歴史を持つところが多くあります。岩井コスモ証券や丸三証券など、大阪経済とともに成長してきた証券会社が代表的です。

地場証券の最大の特徴は、対面での相談サービスが充実している点です。担当者が顔を合わせて投資の相談に乗ってくれるため、投資初心者や高齢者にとって安心感があります。大阪の地域企業の情報に詳しく、地元企業への投資を検討している方にも適しています。

対面サービスの価値を重視するか、コストを優先するかで選択が分かれます。

大手証券の大阪支店

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券といった大手証券会社は、大阪にも支店を展開しています。これらの証券会社は全国規模のネットワークを持ち、豊富な商品ラインナップと充実したリサーチ情報が強みです。

大手証券の大阪支店では、対面での資産運用相談から、IPO（新規公開株）の取扱い、債券や外国株式など幅広い金融商品を提供しています。特に野村證券やSMBC日興証券はIPOの主幹事実績が多く、新規公開株への投資を検討している方に適しています。

日本証券業協会:証券会社一覧

まとまった資金での運用や、専門的なアドバイスを求める方向けのサービスと言えます。

ネット証券（全国対応）

ネット証券は店舗を持たず、インターネット上で口座開設から取引まで完結する証券会社です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的で、大阪在住でも全国どこからでも同じサービスを利用できます。

SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が原則無料となっており、コストを抑えて投資を始められます。投資信託の取扱本数も2,000本を超えるなど、商品の選択肢が非常に豊富です。

スマートフォンアプリやPC用の取引ツールも充実しており、24時間いつでも取引や情報確認が可能です。NISA口座の開設もオンラインで完結し、ポイント投資やクレジットカード積立など、独自のサービスも展開しています。

投資経験がある方や、ネットでの手続きに抵抗がない方に向いています。

大阪の地場証券会社11社を紹介

大阪に本店を置く地場証券会社は、それぞれ独自の強みやサービスを持っています。ここでは、大阪の地場証券11社の特徴を紹介します。対面での相談を重視する方や、地域に根ざした証券会社を選びたい方の参考になります。

池田泉州TT証券

池田泉州TT証券は、池田泉州ホールディングスグループの証券会社で、大阪府大阪市に本社を置いています。銀行系証券会社として、池田泉州銀行との連携サービスが特徴です。銀行口座との資金移動がスムーズで、総合的な資産管理がしやすい環境が整っています。

株式や投資信託、債券など基本的な金融商品を取り扱っており、対面での相談サービスも提供しています。地域密着型のサービスを重視する方に適した証券会社です。

岩井コスモ証券

岩井コスモ証券は、大阪市中央区に本店を置く老舗の地場証券です。創業100年を超える歴史があり、大阪経済とともに成長してきました。全国に支店を展開しており、対面サービスとオンライン取引の両方に対応しています。

対面で相談しながらも、幅広い商品に投資したい方に向いています。

丸三証券

丸三証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社で、1909年創業の長い歴史を持っています。対面サービスを重視しつつ、オンライン取引にも対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。

株式や投資信託、債券などの基本的な金融商品を取り扱っており、NISA口座の開設もできます。地域に根ざしたきめ細かなサービスが特徴で、長期的な資産形成をサポートしています。

極東証券

極東証券は、大阪市中央区に本社を置く証券会社です。中堅証券会社として、株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っています。対面での相談サービスを提供しており、投資初心者にも丁寧に対応しています。

地域密着型の営業スタイルを重視しており、顧客との長期的な関係構築を大切にしています。大阪を中心に支店を展開しており、地元で信頼できる証券会社を探している方に適しています。

岡安商事

岡安商事は、大阪市中央区に本社を置く商品先物取引を専門とする会社です。金や原油、農産物などの商品先物取引を中心に取り扱っており、株式や投資信託とは異なる投資対象を提供しています。

巽証券

巽証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型のサービスを提供しており、対面での相談を重視しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。

地元企業や個人投資家との長期的な関係を大切にしており、きめ細かなサービスが特徴です。大阪で長く営業を続けている証券会社の一つです。

東洋証券

東洋証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社で、全国に支店を展開しています。対面サービスとオンライン取引の両方に対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。

株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っており、NISA口座にも対応しています。中堅証券会社として、バランスの取れたサービスを提供しています。

ひびき証券

ひびき証券は、大阪府吹田市に本社を置く地場証券です。地域密着型のサービスを重視しており、対面での相談サービスを提供しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。

地元の投資家との信頼関係を大切にしており、丁寧な対応が特徴です。大阪北部エリアで証券会社を探している方に適しています。

浜証券

浜証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型の営業スタイルを重視しており、対面での相談サービスを提供しています。株式や投資信託などの金融商品を取り扱っています。

長年の実績と信頼を持つ証券会社として、地元の投資家に親しまれています。きめ細かなサービスを求める方に適しています。

今川証券

今川証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型のサービスを提供しており、対面での相談を重視しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。

地元企業や個人投資家との長期的な関係を大切にしており、信頼できる証券会社として営業を続けています。

エース証券

エース証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社です。対面サービスとオンライン取引の両方に対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っています。

中堅証券会社として、バランスの取れたサービスを提供しており、大阪を中心に営業を展開しています。

大阪で使えるおすすめの証券会社5社

大阪で証券口座を開設するなら、手数料の安さやサービスの充実度を重視したいところです。ここでは、初心者から中級者まで幅広くおすすめできる証券会社5社を、それぞれの強みとともに紹介します。

SBI証券｜手数料無料で初心者にも使いやすい

SBI証券は、口座開設数が約1,700万（2026年10月時点・グループ合計）を超える国内最大手のネット証券です。国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託も約2,600本と業界トップクラスの取扱本数を誇ります。初心者から上級者まで、幅広い投資家に支持されています。

NISA口座はつみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しており、非課税で資産形成ができます。米国株式は約5,000超銘柄を取り扱い、海外投資にも強みがあります。Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントサービスに対応しており、ポイント投資も可能です。

スマートフォンアプリやPC用取引ツールも充実しており、使いやすさも評価されています。投資を始めるなら、まず検討したい証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座開設数は約1,500万（2026年11月時点）を超えています。最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

国内株式の売買手数料は原則無料で、投資信託は約2,600本を取り扱っています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠では約200本の投資信託から選べます。米国株式は約4,500銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。※2026年6月1日時点

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」も高機能で、情報収集から取引まで効率的に行えます。

マネックス証券｜米国株投資に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株式の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、為替手数料も競争力があります。米国株に投資したい方にとって、最有力の選択肢となります。

国内株式の売買手数料は55円から1,070円（税込）で、投資信託は約1,800本を取り扱っています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠では約217本の投資信託から選べます。ワン株という単元未満株取引サービスもあり、少額から株式投資を始められます。

マネックスポイントやdポイントが貯まり、ポイント投資にも対応しています。米国株投資を中心に考えている方や、海外分散投資を重視する方におすすめです。

松井証券｜50万円まで手数料無料

出典: 松井証券公式サイト

松井証券は、創業100年を超える老舗のネット証券です。1日の約定代金が50万円まで手数料無料という料金体系が特徴で、少額投資をする方にとってコストメリットがあります。25歳以下の方は取引金額に関わらず手数料が無料です。

投資信託は約1,900本を取り扱い、NISA口座にも対応しています。つみたて投資枠では約250本の投資信託から選べます。米国株式は約4,900銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。

少額から投資を始めたい方や、サポートを重視する方におすすめです。

岩井コスモ証券｜大阪地場で対面相談もできる

岩井コスモ証券は、大阪に本店を置く地場証券で、対面サービスとオンライン取引の両方に対応しています。ネット証券のような手軽さと、地場証券の対面サービスを併せ持つのが特徴です。

投資信託は約600本、米国株式は約2,600銘柄を取り扱っており、商品ラインナップは充実しています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能です。

大阪を中心に支店を展開しており、対面で相談したいときは店舗に足を運べます。ネットで取引しながらも、必要なときは担当者に相談できる安心感があります。地元の証券会社で、対面サービスも利用したい方におすすめです。

証券会社の選び方｜5つのポイント

証券会社は数多くあり、それぞれ特徴が異なります。自分に合った証券会社を選ぶためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、証券会社を選ぶ際の5つの重要なポイントを解説します。

手数料の安さで選ぶ

手数料は投資のコストに直結するため、最も重要な選択基準の一つです。特に頻繁に取引をする方や、長期的に投資を続ける方にとって、手数料の差は大きな影響を与えます。

ネット証券では、国内株式の売買手数料が原則無料の証券会社が増えています。SBI証券や楽天証券は現物取引・信用取引ともに手数料無料で、コストを抑えて投資ができます。投資信託の購入時手数料も、ネット証券では無料（ノーロード）のファンドが多く、初心者でも始めやすい環境です。

対面サービスの価値を重視するか、コストを優先するかで選択が分かれます。手数料は各証券会社の公式サイトで確認できるため、事前に比較しておくことが大切です。

取扱商品の豊富さで選ぶ

証券会社によって取り扱っている金融商品は異なります。投資信託、国内株式、米国株式、債券、ETF、REITなど、自分が投資したい商品を取り扱っているかを確認する必要があります。

投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と、ネット証券は非常に豊富です。米国株式の取扱銘柄数も、マネックス証券（約5,000銘柄）やSBI証券（約5,000超銘柄）は業界トップクラスで、海外投資を検討している方に適しています。

対面型の証券会社でも、野村證券やSMBC日興証券は幅広い商品を取り扱っていますが、ネット証券と比べると投資信託の本数は少ない傾向があります。自分の投資スタイルに合わせて、必要な商品が揃っている証券会社を選びましょう。

NISA・iDeCoの使いやすさで選ぶ

NISAやiDeCoは税制優遇が受けられる制度で、資産形成において非常に有利です。証券会社によって、NISA口座で購入できる商品の種類や、管理画面の使いやすさが異なります。

2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。 SBI証券や楽天証券は、NISA口座で購入できる投資信託の本数が多く、選択肢が豊富です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA・iDeCoを活用して長期的な資産形成を考えている方は、これらの制度に強い証券会社を選ぶとよいでしょう。

対面相談ができるかで選ぶ

投資初心者や、専門家のアドバイスを受けたい方にとって、対面相談ができるかどうかは重要なポイントです。ネット証券は手数料が安い反面、基本的に対面サービスはありません。

対面相談を重視するなら、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券といった大手証券や、岩井コスモ証券などの地場証券が選択肢になります。これらの証券会社では、店舗で担当者と相談しながら投資商品を選べるため、安心感があります。

投資経験が少ない方や、まとまった資金を運用する方は、対面サービスのある証券会社も検討する価値があります。

ポイント還元・特典で選ぶ

証券会社によっては、取引や保有残高に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。貯まったポイントは投資に使えたり、他のサービスで利用できたりするため、実質的なコスト削減につながります。

楽天証券は楽天ポイントとの連携が強く、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まります。楽天カードで投資信託を積み立てると、積立額の一部がポイント還元されます。SBI証券はVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しており、自分が普段使っているポイントを選べます。

地場証券と大手ネット証券の違いは？

大阪で証券会社を選ぶ際、地場証券と大手ネット証券のどちらにするか迷う方も多いでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあり、投資スタイルや重視するポイントによって最適な選択が変わります。

地場証券のメリット・デメリット

地場証券の最大のメリットは、対面での相談サービスが受けられることです。担当者と直接顔を合わせて投資の相談ができるため、投資初心者や高齢者にとって安心感があります。大阪の地域企業の情報に詳しく、地元企業への投資を検討している方にも適しています。

長期的な関係を築きやすいのも地場証券の特徴です。担当者が顧客の資産状況や投資目的を理解した上で、適切なアドバイスをしてくれます。相続や税金対策など、複雑な相談にも対応してくれる場合があります。

取扱商品もネット証券ほど豊富ではなく、投資信託の本数や外国株式の取扱いが限られていることがあります。また、営業時間が限られているため、平日の日中に店舗に行く必要があり、仕事をしている方にとっては不便な場合があります。

大手ネット証券のメリット・デメリット

大手ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託の購入時手数料も無料のファンドが多く、コストを抑えて投資ができます。

取扱商品が非常に豊富なのもネット証券の強みです。投資信託は2,000本を超え、米国株式も数千銘柄を取り扱っています。NISA口座で購入できる商品も多く、選択肢が広がります。スマートフォンアプリやPC用の取引ツールも充実しており、24時間いつでも取引や情報確認が可能です。

口座開設もオンラインで完結し、最短即日から翌営業日で取引を始められます。ポイント投資やクレジットカード積立など、独自のサービスも展開しており、お得に投資を続けられます。

電話やチャットでのサポートはありますが、対面での安心感には及びません。また、情報が多すぎて選択に迷う場合もあります。商品ラインナップが豊富な分、どれを選べばよいか分からなくなることもあります。

どちらを選ぶべき？

複数の証券口座を持つことは問題なく、それぞれの強みを活かした投資ができます。自分の投資経験、投資金額、投資目的、サポートの必要性などを総合的に考えて、最適な証券会社を選びましょう。

証券会社で口座開設する方法

証券会社の口座開設は、オンラインで完結する場合が多く、思ったより簡単に進められます。ここでは、口座開設から取引開始までの具体的な手順を解説します。

必要な書類を準備する

口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。本人確認書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などが利用できます。マイナンバー確認書類としては、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などが必要です。

スマートフォンで撮影してアップロードする場合が多いため、事前に書類を手元に用意しておきましょう。また、銀行口座情報も必要です。証券口座への入金や、売却代金の出金に使う銀行口座の情報（銀行名、支店名、口座番号）を準備しておきます。

公式サイトから申し込む

証券会社の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンから申し込みを開始します。メールアドレスを登録すると、確認メールが届くので、記載されたURLから申し込みフォームに進みます。

申し込みフォームでは、氏名、住所、生年月日、職業、年収などの基本情報を入力します。投資経験や投資目的を選択する項目もあります。NISA口座を同時に開設する場合は、該当する項目にチェックを入れます。

入力内容を確認し、利用規約に同意して申し込みを完了します。申し込み自体は10分から15分程度で終わります。

本人確認書類を提出する

申し込み後、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。提出方法は、スマートフォンで撮影してアップロードする方法と、郵送する方法があります。

スマートフォンでのアップロードが最も早く、最短即日から翌営業日で審査が完了する場合もあります。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンのカメラで撮影し、専用アプリでアップロードするだけで完了します。

審査完了後、口座開設完了

本人確認書類の審査が完了すると、口座開設完了の通知がメールで届きます。ネット証券の場合、ログインIDやパスワードがメールで送られてくる場合と、郵送で送られてくる場合があります。

ログイン情報を受け取ったら、証券会社の公式サイトやアプリからログインし、初期設定を行います。取引パスワードの設定や、連絡先の確認などを済ませます。

初回入金して取引を開始する

口座開設が完了したら、証券口座に資金を入金します。入金方法は、銀行振込、即時入金サービス、ATMからの入金などがあります。即時入金サービスを利用すると、リアルタイムで証券口座に反映され、すぐに取引を始められます。

入金が完了したら、いよいよ取引開始です。投資信託を購入する場合は、銘柄を検索して購入金額を入力し、注文を確定します。株式を購入する場合は、銘柄コードや銘柄名で検索し、株数と注文方法（成行・指値）を選択して注文します。

証券会社を使う前に知っておきたいこと

証券会社で投資を始める前に、投資のリスクや注意点を理解しておくことが重要です。ここでは、投資を始める前に知っておくべき基本的な知識を解説します。

投資には元本割れのリスクがある

金融庁は、投資にはリスクが伴うことを明確に示しており、投資判断は自己責任で行う必要があるとしています。 特に短期的には価格変動が大きく、一時的に大きな損失が出ることもあります。

金融庁:投資の基本

手数料がかかる場合がある

証券会社で取引をする際、手数料がかかる場合があります。手数料は証券会社によって異なり、取引の種類によっても変わります。国内株式の売買手数料は、ネット証券では原則無料の証券会社が増えていますが、対面型の証券会社では数千円から数万円かかる場合もあります。

投資信託の場合、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額の3種類の手数料がかかる場合があります。購入時手数料はネット証券ではノーロード（無料）のファンドが多く、初心者でも始めやすい環境です。信託報酬は保有期間中に毎日かかる手数料で、年率0.1%から2%程度です。

利益には税金がかかる

投資で得た利益には税金がかかります。株式の売却益や配当金、投資信託の分配金などには、約20.315%の税金が課されます。 この税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は、自分で確定申告をする必要があります。

証券会社が倒産したらどうなる？

証券会社が倒産した場合、顧客の資産は保護される仕組みがあります。証券会社は、顧客の資産と自社の資産を分別管理することが法律で義務付けられており、証券会社が倒産しても顧客の資産は返還されます。

万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、投資者保護基金によって1人あたり1,000万円まで補償されます。 この制度により、顧客の資産は二重に保護されています。

日本投資者保護基金:投資者保護基金制度

NISA・iDeCoで税金を抑える方法

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇が受けられる制度で、資産形成において非常に有利です。これらの制度を活用することで、税金を抑えながら効率的に資産を増やせます。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用でき、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。非課税保有期間も無期限になり、長期的な資産形成に適しています。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れる私的年金制度です。 掛金の上限は職業によって異なりますが、自営業者は月額6.8万円、会社員は月額1.2万円から2.3万円です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

大阪の証券会社に関するよくある質問

まとめ

大阪で利用できる証券会社は、地場証券、大手証券の大阪支店、ネット証券の3タイプに分けられます。地場証券は対面サービスが充実しており、地域に根ざした証券会社として長い歴史を持つところが多くあります。大手証券の大阪支店は豊富な商品ラインナップと充実したリサーチ情報が強みです。ネット証券は手数料が安く、取扱商品が豊富で、全国どこからでも利用できます。

初心者におすすめの証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などのネット証券です。手数料が安く、使いやすく、サポート体制も充実しています。対面相談を重視するなら、岩井コスモ証券などの地場証券や、野村證券、SMBC日興証券などの大手証券が選択肢になります。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA・iDeCoの使いやすさ、対面相談の有無、ポイント還元・特典などを比較することが大切です。自分の投資スタイルや目的に合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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