会社設立のミチシルベ

「東海東京証券の口座管理料は本当に必要なの？」「IPOの当選確率は高いの？」と疑問に思っていませんか。

東海東京証券は、創業75年以上の歴史を持つ準大手証券会社で、東海地方を中心に全国展開しています。

信用取引の買方金利0.90%やIPO優遇ステージ制度など、独自の強みを持つ一方、口座管理料3,300円という特有のコストもあります。

この記事では、東海東京証券の手数料体系、IPO取扱い実績、口座管理料の免除条件、新NISA対応状況などを詳しく解説します。

メリット・デメリットを正直にお伝えしますので、口座開設の判断材料としてご活用ください。

東海東京証券とは？｜基本情報と特徴

東海東京証券は、東海地方を中心に全国展開する準大手証券会社です。

三菱UFJフィナンシャル・グループとの資本関係を持ち、長年にわたり地域密着型のサービスを提供しています。

創業75年以上の準大手証券会社

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しており、投資者保護基金の対象となっています。

2019年に高木証券、2022年にエース証券を吸収合併し、準大手証券会社としての地位を確立しました。

対面サポートとオンライントレードの両方を提供する「かんたんダイレクトサービス」と「あんしん総合サービス」の2つのコースから選べます。

三菱UFJフィナンシャル・グループとの資本関係

東海東京証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、安定した経営基盤を持っています。

親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスを通じて、三菱UFJ銀行との連携も強化されています。

三菱UFJ銀行との提携により、入出金サービスも充実しており、即時入金サービスが利用可能です。

東海地方を中心とした地域密着型サービス

東海東京証券は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心に店舗を展開し、地域密着型のサービスを提供しています。

東海地方の企業がIPOを行う際に主幹事証券を務めることも多く、地元企業への投資機会が豊富です。

東海東京証券の手数料｜現物・信用・投資信託のコスト

東海東京証券の手数料体系は、「かんたんダイレクトサービス」と「あんしん総合サービス」で異なります。

ダイレクト信用取引口座を開設すると、現物株式の手数料が優遇されます。

現物株式の手数料

かんたんダイレクトサービスで「ダイレクト信用取引口座」を開設した場合、現物株式の手数料（1約定ごと・税込）は以下のとおりです。

ネット証券と比較すると、東海東京証券の現物株式手数料は高めですが、ダイレクト信用取引口座を開設することで、業界最安水準に近い水準まで引き下げることができます。

手数料100円（税抜）につき3ポイントの東海東京ポイントが貯まる特典もあります。

信用取引の手数料と金利0.90%のメリット

制度信用取引の金利は1.70%、一般信用取引は2.40%となっており、信用取引を活用する投資家にとって大きなメリットとなります。

信用取引の手数料は、ダイレクト信用取引口座を開設した場合、現物株式と同様の優遇手数料が適用されます。

信用取引を利用する際は、金利や貸株料、逆日歩などのコストが発生します。

買方金利0.90%は他社と比較しても非常に低い水準であり、信用取引を頻繁に行う投資家にとって、コスト削減効果が期待できます。

投資信託の購入時手数料と割引制度

東海東京証券では、約536銘柄の投資信託を取り扱っています。

オンライントレードでの購入時手数料は20%割引となり、コストを抑えて投資信託を購入できます。

投資信託の保有額に応じて、買付約定金額10,000円につき10ポイントの東海東京ポイントが付与されます。

口座管理料3,300円の詳細｜免除条件と対策

東海東京証券の口座管理料3,300円（税込・年間）は、他のネット証券にはない特有のコストです。

ただし、12の免除条件のいずれかを満たせば無料になります。

口座管理料が発生する条件

口座管理料3,300円（税込）は、毎年8月にMRF・預り金から自動的に徴収されます。

証券総合取引口座、保護預り口座、外国証券取引口座など、開設している口座の種類・数に関わらず、1人につき年間3,300円が必要です。

免除される12の条件

以下のいずれかの条件を満たせば、口座管理料3,300円が免除されます。

口座管理料を払わずに済む方法

電子交付サービスは、これまで書類で郵送されていた取引報告書などをオンライン上で閲覧できる仕組みで、特に費用はかかりません。

NISA口座を開設することでも免除されます。

新NISAは2024年から制度が拡充され、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されたため、資産形成を考えている方にとって有効な選択肢です。

投資信託の積立投資（ファンド・ツミタテ）を年1回以上行うことでも免除対象となります。

少額からでも定期的に積立投資を行うことで、口座管理料を回避しながら資産形成を進めることができます。

IPO（新規公開株）の取扱い｜当選確率を上げる方法

東海東京証券は、東海地方の企業を中心にIPOの主幹事を務めることがあり、IPO投資家にとって見逃せない証券会社です。

優遇ステージ制度により、取引実績に応じて当選確率が向上します。

年間IPO取扱い実績

2024年の東海東京証券のIPO取扱い実績は32銘柄で、そのうち主幹事を務めたのは4銘柄です。

主幹事IPOとしては、ガーデン、アスア、イタミアート、光フードサービスの4社があり、特に光フードサービスは公募価格2,660円に対して初値5,850円と、119.92%の騰落率を記録しました。

優遇ステージ制度のしくみ

東海東京証券では、個人のお客様への割当数量のうち10％は取引実績に関わらず抽選により配分します。

残り90％は、取引実績等により個人優遇ステージを適用し、ステージ毎に抽選にて配分します（引受株数2,000単位未満の場合）。

優遇ステージは、S、A、B、Cの4段階に分かれており、ステージSが最高ランクです。

ステージの判定は、毎年4月と10月に行われ、前々月を基準にお預かり残高（月末残高の平均値、時価評価額）とお支払手数料を計算して選定されます。

IPO当選確率を上げる3つのポイント

新NISAへの対応｜つみたて投資枠と成長投資枠

東海東京証券は、2024年から始まった新NISA制度に対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。

既に旧NISA口座を開設している場合、新NISA口座が自動的に開設されています。

つみたて投資枠の対応状況

東海東京証券のつみたて投資枠対象投資信託は58銘柄です。

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適した株式投資信託に限定されており、初めての方でも投資を始めやすい設計になっています。

オンライントレードでの積立投資も可能で、毎月自動的に買付が行われます。

成長投資枠で投資できる商品

東海東京証券の成長投資枠対象商品は、投資信託315銘柄（2025年4月時点では508銘柄）に加えて、国内上場株式、国内ETF（上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）、国内ETN（指標連動証券）、外国株式、外国ETFが含まれます。

新NISAで東海東京証券を使うメリット

東海東京証券で新NISAを利用するメリットは、対面サポートと電話相談が充実していることです。

投資初心者にとって、専門スタッフに相談しながら投資を進められる安心感は大きいでしょう。

定期的に資産形成やNISAに関するオンラインセミナーを実施しており、見逃し動画配信も行っています。

どなたでも無料で視聴できるため、NISA制度や投資の基礎知識を学ぶことができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

外国株式の取扱い｜米国株・中国株・ASEAN株

東海東京証券は、米国株式や中国株式のみならず、インドADR、欧州株式、ブラジルADR、ASEAN株式など、幅広い外国株式を取り扱っています。

取扱国と銘柄数

東海東京証券の外国株式取扱国は、米国、中国、インド（ADR）、欧州、ブラジル（ADR）、ASEAN諸国など多岐にわたります。

米国株式の手数料と取引方法

米国株式の取引は、オンライントレードで行うことができます。

手数料は約定金額に応じて設定されており、詳細は公式サイトで確認する必要があります。

米国株式の取引時間は、日本時間の夜間（米国市場の取引時間）となります。

サポート体制も整っており、経済指標、前営業日の各種指数、主要銘柄の4本値、出来高等がニュースとして配信されるため、売買のタイミングを掴みやすくなっています。

中国株式・ASEAN株式の特徴

東海東京証券は、2002年に中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携し、中国株の取扱いを始めました。

2007年からは韓国最大手の大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引も開始しています。

ASEAN株式は、成長著しい東南アジア諸国への投資機会を提供します。

外国株式への分散投資を考えている投資家にとって、利用しやすい証券会社と言えるでしょう。

東海東京証券のメリット5つ｜おすすめポイント

東海東京証券には、信用取引金利の低さ、対面サポート、IPO優遇制度など、他社にはない独自のメリットがあります。

信用取引の買方金利0.90%が業界最安水準

他社の信用取引金利は2〜3%程度が一般的ですが、東海東京証券は0.90%と圧倒的に低い水準です。

信用取引で大きな建玉を持つ場合、金利の差が運用成績に大きく影響します。

信用取引を活用した効率的な運用を考えている方にとって、東海東京証券は有力な選択肢です。

対面サポートと電話相談ができる安心感

東海東京証券は、対面サポートと電話相談が充実しています。

「かんたんダイレクトサービス」でも、専門スタッフへの電話相談が可能で、投資初心者にとって心強いサポート体制です。

IPO優遇ステージ制度で当選確率アップ

東海東京証券のIPO優遇ステージ制度は、取引実績に応じて当選確率が向上する仕組みです。

お預かり資産と手数料の実績により、ステージS、A、B、Cの4段階に分類され、上位ステージほど当選確率が高くなります。

IPO投資を積極的に行いたい方にとって、東海東京証券は見逃せない証券会社です。

東海東京ポイントが貯まる・使える

東海東京証券では、取引に応じて東海東京ポイントが貯まります。

手数料100円（税抜）につき3ポイント、投資信託の買付約定金額10,000円につき10ポイントが付与されます。

貯まったポイントは、投資信託の購入や他のポイントサービスへの交換に利用できます。

投資セミナーやマーケット情報が充実

東海東京証券は、定期的に資産形成やNISAに関するオンラインセミナーを実施しています。

「東海東京LIVE!プラス」では、見逃し動画配信も行っており、どなたでも無料で視聴できます。

リアルタイム株価情報サービス（QUICK投資情報）、投資ナビゲーターなど、投資判断に役立つツールも充実しています。

投資信託のトータルリターン通知制度もあり、分配金を含めた通算損益を定期的に通知してくれるため、資産管理に役立ちます。

東海東京証券のデメリット4つ｜気をつけたいこと

東海東京証券には、口座管理料や手数料の高さなど、いくつかのデメリットもあります。

口座開設前に確認しておきましょう。

口座管理料3,300円が発生する可能性

免除条件のいずれかを満たせば無料になりますが、電子交付サービスの登録やNISA口座の開設を忘れると、口座管理料が発生してしまいます。

口座開設後は、免除条件を満たしているか定期的に確認することが重要です。

現物株式の手数料がネット証券より高い

東海東京証券の現物株式手数料は、ダイレクト信用取引口座を開設しない場合、ネット証券と比較して高めです。

ダイレクト信用取引口座を開設すれば優遇手数料が適用されますが、それでもSBI証券や楽天証券などの主要ネット証券と比べると割高です。

投資信託の本数が少なめ

東海東京証券の投資信託取扱本数は約536銘柄で、SBI証券の約2,600本、楽天証券の約2,550本と比較すると少なめです。

つみたて投資枠対象投資信託も58銘柄と、主要ネット証券の200本以上と比べると選択肢が限られます。

担当者からの商品勧誘がある場合も

「あんしん総合サービス」で対面サポートを利用する場合、担当者から商品の勧誘を受ける可能性があります。

担当者にはノルマがあるため、必要のない商品を勧められることもあるかもしれません。

東海東京証券の評判・口コミ｜実際の利用者の声

東海東京証券の評判は、信用取引金利の低さやIPO当選実績を評価する声がある一方、口座管理料や手数料への不満も見られます。

良い評判｜信用取引金利とIPO当選体験

「信用取引の金利が0.90%と業界最安水準で、信用取引を頻繁に利用する私にとって大きなメリットです」という評価があります。

「IPOに当選して40万円以上の利益が出ました。東海東京証券が主幹事のIPOは狙い目です」という声も見られます。

悪い評判｜口座管理料と手数料への不満

「口座管理料3,300円が発生するのが納得できない。他のネット証券は無料なのに」という不満の声があります。

「手数料が高すぎる。SBI証券やマネックス証券の方が断然安い」という意見も見られます。

サポート体制への評価

サポート体制への評価は分かれています。

「フリーダイヤルで適切に対応してくれる」「専門家に相談できるサービスが充実している」という肯定的な意見がある一方、「電話サポートの対応が悪かった」「担当者の知識が不足している」という否定的な意見もあります。

口座開設の流れ｜必要書類と手順

東海東京証券の口座開設は、オンラインで申し込むことができます。

必要書類を準備し、手順に従って進めましょう。

口座開設に必要な書類

本人確認書類は、顔写真付きの身分証明書が1点、または顔写真なしの身分証明書が2点必要です。

マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認が同時にできるため便利です。

オンライン申込の手順

口座開設後の取引開始までの流れ

口座開設完了後、ログインIDとパスワードが郵送またはメールで届きます。

オンライントレードにログインし、初期設定を行います。

銀行口座から東海東京証券の口座に入金します。即時入金サービスを利用すれば、夜間や休日でも手軽に入金できます。

入金が完了したら、株式や投資信託の購入が可能になります。

まとめ

東海東京証券は、創業75年以上の準大手証券会社で、信用取引の買方金利0.90%という業界最安水準の金利が最大の魅力です。

IPO優遇ステージ制度により、取引実績に応じて当選確率が向上し、東海地方の企業が主幹事を務めるIPOでは大きな利益を得るチャンスがあります。

対面サポートと電話相談が充実しており、投資初心者でも安心して投資を始められます。

新NISAにも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。

外国株式の取扱いも幅広く、米国株式、中国株式、ASEAN株式など、分散投資を考えている方にも適しています。

一方で、口座管理料3,300円（税込・年間）が発生する可能性があり、電子交付サービスの登録やNISA口座の開設などの免除条件を満たす必要があります。

現物株式の手数料はネット証券と比較して高めで、投資信託の取扱本数も少なめです。

頻繁に売買を行う投資家や、豊富な投資信託から選びたい方には、主要ネット証券の方が適しているかもしれません。

投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは東海東京証券の公式サイトでご確認ください。