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証券会社選びで「3大証券会社」という言葉を目にして、どの会社を指すのか、それぞれどんな特徴があるのか気になっていませんか。

3大証券会社とは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券の3社を指し、預かり資産や店舗数で業界トップクラスの実績を持つ大手証券会社です。

この記事では、3大証券会社それぞれの規模・歴史・強みを比較しながら、あなたに合った証券会社の選び方を解説します。

対面サポートやIPO投資を重視する方、相続対策を考えている方まで、目的別のおすすめもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

3大証券会社とは？｜業界トップ3社の基本情報

証券業界で「3大証券会社」と呼ばれるのは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券の3社です。これらは預かり資産や店舗数で業界をリードする大手証券会社として知られています。

3大証券会社は野村・大和・SMBC日興

3大証券会社とは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券を指します。野村證券の預かり資産残高は約119兆円、大和証券は約91兆円と、他の証券会社を大きく引き離す規模を誇っています。

野村證券は業界首位の地位を長年維持しており、国内外に広範なネットワークを持つ独立系証券会社です。大和証券は創業120年を超える歴史を持ち、独立系として野村に次ぐ規模を誇ります。SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行系証券会社として、グループの総合力を活かしたサービスを展開しています。

これら3社は全国に店舗網を持ち、対面での相談サービスや豊富な商品ラインナップを提供している点が共通の特徴です。

独立系と銀行系の違い

3大証券会社は、資本関係によって「独立系」と「銀行系」に分類されます。野村證券と大和証券は独立系、SMBC日興証券は銀行系です。

独立系証券会社は、銀行などの金融グループに属さず、証券業務を中心に事業を展開しています。野村證券や大和証券は、証券業務に特化した専門性の高さと、独自の商品開発力が強みです。特にIPOの主幹事実績では独立系の強さが際立っています。

一方、銀行系証券会社は、銀行グループの一員として、預金・融資・信託などの銀行サービスと連携したワンストップのサービスを提供できる点が特徴です。SMBC日興証券は三井住友銀行との連携により、相続・贈与時のスムーズな手続きや、銀行預金と証券口座を一体管理できる「バンク&トレード」などのサービスを展開しています。

どちらが優れているということではなく、独立系は証券業務の専門性、銀行系は総合的な金融サービスという、それぞれの強みを理解して選ぶことが大切です。

預かり資産と口座数で見る規模感

3大証券会社の規模を具体的な数値で見ると、その圧倒的な存在感がわかります。

野村證券の預かり資産残高は約119兆円（2022年6月末時点）で業界首位、大和証券は91.0兆円（2024年3月時点）で独立系2位の地位を確立しています。SMBC日興証券も30兆円を超える預かり資産を有し、銀行系証券では最大手の規模です。

口座数では、野村證券が約536万口座、大和証券も数百万口座規模を持ち、長年にわたって蓄積された顧客基盤の厚みが見て取れます。

店舗数も3社の強みです。野村證券は全国に150店舗以上、大和証券は182店舗（2024年10月時点）、SMBC日興証券も全国に店舗網を展開しており、地方在住の方でも対面サービスを受けやすい体制が整っています。この店舗網の広さは、ネット証券にはない大手証券会社ならではの強みと言えるでしょう。

3大証券会社の規模を比較｜預かり資産・店舗数・実績

3大証券会社の規模を具体的な数値で比較すると、それぞれの強みと特徴が見えてきます。預かり資産、店舗数、従業員数などの客観的なデータから、各社の実力を確認しましょう。

野村證券｜預かり資産130兆円超の業界首位

野村證券は日本の証券業界で圧倒的な首位の地位を保持しています。預かり資産残高は約119兆円（2022年6月末時点）で、他社を大きく引き離しています。

野村證券の強みは、国内だけでなく海外にも広範なネットワークを持つグローバル展開力です。世界30カ国以上に拠点を持ち、海外投資や外国株式の取引でも業界をリードしています。IPOの主幹事実績でも常にトップクラスで、年間10社以上の主幹事を務めることが多く、IPO投資を重視する投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

また、100年を超える歴史の中で培った信頼性と、豊富な商品ラインナップも野村證券の大きな強みです。

大和証券｜預かり資産40兆円超の独立系2位

大和証券は独立系証券会社として野村證券に次ぐ規模を誇ります。預かり資産は91.0兆円（2024年3月時点）に達し、株高や預かり資産の増加を背景にリテール部門の経常利益が2.3倍となるなど、好調な業績を維持しています。

大和証券の特徴は、創業120年を超える伝統と、幅広い商品ラインナップです。株式・債券・投資信託はもちろん、ファンドラップサービス「ダイワファンドラップ」が好調で、ラップ口座サービスの契約額2611億円は過去最高を更新しています。

また、大和証券は富裕層向けのウェルスマネジメントサービスに力を入れており、総資産コンサルティングツールを効果的に活用することで、顧客の資産形成を包括的にサポートしています。相続・贈与対策を含めた総合的な資産管理を求める方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

SMBC日興証券｜預かり資産30兆円超の銀行系最大手

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行系証券会社として、銀行との連携を強みとしています。預かり資産は30兆円を超え、銀行系証券では最大手の地位を確立しています。

SMBC日興証券の最大の特徴は、三井住友銀行との連携サービスです。「バンク&トレード」を利用すれば、銀行預金と証券口座を一体管理でき、資金移動もスムーズに行えます。相続発生時には、銀行と証券の手続きを一括で進められるため、遺族の負担を大きく軽減できます。

IPOの取扱実績も充実しており、年間40〜50銘柄以上を取り扱い、主幹事も年間20社前後を務めています。特にダイレクトコース（ネット取引）では、預かり資産残高に応じてIPOの当選確率が上がる優遇制度があり、資産を預けている顧客ほど有利になる仕組みです。

また、100円から株式投資ができる「キンカブ」や、記事を読んでポイントが貯まる「日興フロッギー」など、初心者にも使いやすいサービスを提供している点も魅力です。

3大証券会社の歴史と特徴｜各社の強みを知る

3大証券会社はそれぞれ100年前後の歴史を持ち、その中で培った独自の強みがあります。各社の成り立ちと特徴を知ることで、自分に合った証券会社を選ぶヒントが見えてきます。

野村證券の歴史｜100年超の実績と国際展開

野村證券は1925年（大正14年）に創業し、約100年の歴史を持つ日本最大の証券会社です。創業者の野村徳七が大阪で証券業を始めたのが起源で、戦後は日本経済の成長とともに事業を拡大してきました。

野村證券の最大の強みは、国際展開力です。1960年代から海外進出を開始し、現在では世界30カ国以上に拠点を持つグローバルネットワークを構築しています。この国際的なネットワークを活かし、外国株式の取扱銘柄数や海外投資の情報提供力で他社を圧倒しています。

また、IPOの主幹事実績では常に業界トップクラスで、年間10社以上の主幹事を務めることが多く、IPO投資を重視する投資家にとって欠かせない存在です。野村證券でしか買えないIPO銘柄も多く、当選確率を高めたい方は口座開設を検討する価値があります。

商品ラインナップも豊富で、株式・債券・投資信託に加え、ラップ口座「野村ファンドラップ」や、少額から始められる「まめ株」など、多様なニーズに対応したサービスを展開しています。

大和証券の歴史｜120年の伝統と幅広い商品ライン

大和証券は1902年（明治35年）に創業し、2024年で創業122周年を迎える日本で最も歴史の長い証券会社の一つです。「藤本ビルブローカー」として創業し、戦後に大和証券として発展してきました。

大和証券の特徴は、独立系証券会社としての専門性と、幅広い商品ラインナップです。株式・債券・投資信託はもちろん、不動産投資信託（REIT）、商品先物、外国為替証拠金取引（FX）など、多様な金融商品を取り扱っています。

特に力を入れているのがファンドラップサービスです。ラップ口座サービスの契約額2611億円は過去最高を更新し、純増額は前年同期比1.8倍の1732億円となるなど、顧客から高い支持を得ています。ファンドラップは、投資の専門家に運用を一任できるサービスで、投資初心者や忙しい方に適しています。

また、大和証券は1986年に日本初のパソコン・ホームトレードを開始するなど、早くからオンライン取引にも力を入れてきました。現在では「ダイワ・コネクト証券」というスマホ専用証券も展開し、若年層や初心者向けのサービスも充実しています。

店舗網の広さも大和証券の強みで、全国182店舗（2024年10月時点）を展開し、地方在住の方でも対面サポートを受けやすい環境が整っています。

SMBC日興証券の歴史｜三井住友FGの総合力

SMBC日興証券の前身である日興證券は1920年（大正9年）に創業し、長い歴史を持つ証券会社です。2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、2011年に現在の「SMBC日興証券」に商号変更しました。

SMBC日興証券の最大の強みは、三井住友銀行との連携による総合的な金融サービスです。「バンク&トレード」を利用すれば、銀行預金と証券口座を一つの画面で管理でき、資金移動もスムーズに行えます。三井住友銀行に口座を持っている方なら、特に使いやすいサービスです。

相続・贈与対策でもSMBC日興証券の強みが活きます。相続発生時には、銀行と証券の手続きを一括で進められるため、遺族の負担を大きく軽減できます。また、銀行の信託機能と連携した遺言信託サービスなども提供しており、資産承継を総合的にサポートしています。

IPOの取扱実績も充実しており、年間40〜50銘柄以上を取り扱い、主幹事も年間20社前後を務めています。ダイレクトコース（ネット取引）では、預かり資産残高に応じてIPOの当選確率が上がる優遇制度があり、資産を多く預けている顧客ほど有利になる仕組みです。

また、100円から株式投資ができる「キンカブ」や、記事を読んでポイントが貯まる「日興フロッギー」など、投資初心者にも使いやすいサービスを展開しています。

大手証券会社のメリット5つ｜対面サポートとIPOの強み

3大証券会社をはじめとする大手証券会社には、ネット証券にはない独自のメリットがあります。特に対面サポートやIPO投資の強さは、大手証券ならではの大きな魅力です。

対面で相談できる安心感

大手証券会社の最大のメリットは、全国の店舗で専門家に対面で相談できることです。投資初心者の方や、まとまった資産の運用を考えている方にとって、この安心感は何物にも代えがたい価値があります。

相場が急変した際にも、すぐに相談できる窓口があることは心強いでしょう。

また、相続・贈与・税金対策など、投資以外の総合的な資産管理の相談にも対応してもらえます。特にSMBC日興証券のような銀行系証券では、銀行の信託機能と連携したサービスも受けられるため、資産全体を一体的に管理したい方に適しています。

IPO投資で有利な配分実績

IPO（新規公開株）投資を重視するなら、大手証券会社は欠かせません。3大証券会社は主幹事を務めることが多く、配分される株数が圧倒的に多いため、当選確率が高まります。

ネット証券でもIPOは申し込めますが、主幹事ではないことが多く、配分される株数が限られるため、当選確率は大手証券より低くなる傾向があります。IPO投資で利益を狙うなら、大手証券会社の口座は必須と言えるでしょう。

専門家レポートと情報提供

大手証券会社は、自社で雇用する証券アナリストや経済の専門家による詳細なレポートを提供しています。これらのレポートは、市場動向の分析、個別銘柄の評価、経済見通しなど、投資判断に役立つ情報が満載です。

野村證券や大和証券は、国内外の経済・市場に関する独自の調査レポートを定期的に発行しており、口座を持っている顧客は無料で閲覧できます。これらの情報は、ネット証券では得られない貴重な情報源となります。

また、セミナーや勉強会も頻繁に開催されており、投資の知識を深めたい方にとって有益な機会が提供されています。オンラインセミナーも増えており、地方在住の方でも参加しやすくなっています。

豊富な商品ラインナップ

大手証券会社は、株式・債券・投資信託はもちろん、ファンドラップ、仕組債、外国株式、REIT、商品先物など、多様な金融商品を取り扱っています。この豊富な商品ラインナップは、投資の選択肢を広げてくれます。

特に債券の取扱いでは、大手証券が圧倒的に強く、国債・社債・外国債券など、多様な債券を購入できます。安定的な利息収入を求める方や、分散投資でリスクを抑えたい方にとって、債券は重要な投資先となります。

また、ファンドラップのように、投資の専門家に運用を一任できるサービスも充実しています。忙しくて投資に時間を割けない方や、専門家の判断に任せたい方には、こうしたサービスが適しています。

相続・贈与時のサポート体制

大手証券会社は、相続・贈与が発生した際のサポート体制が充実しています。相続手続きは複雑で、必要書類も多いため、専門家のサポートがあると大きな助けになります。

また、生前贈与の相談や、相続税対策のアドバイスも受けられます。まとまった資産を持っている方や、将来の相続に備えたい方にとって、大手証券会社のサポートは心強い味方となるでしょう。

大手証券会社のデメリット3つ｜手数料と営業対応

大手証券会社には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。公平な判断をするために、デメリットもしっかり理解しておきましょう。

手数料がネット証券より高い

大手証券会社の最大のデメリットは、手数料がネット証券と比べて高いことです。対面サポートや店舗運営のコストがかかるため、手数料が高く設定されています。

頻繁に売買を繰り返す方や、少額投資を行う方にとっては、手数料の差が利益に大きく影響します。年間の取引回数が多い場合、手数料だけで数万円から数十万円の差が出ることもあります。

ただし、大手証券会社の中にも、ネット取引専用のコースを選べば手数料が割安になるプランもあります。SMBC日興証券の「ダイレクトコース」などがその例です。対面サポートが不要な方は、こうしたプランを選ぶことで手数料を抑えられます。

営業電話や商品提案への対応が必要

大手証券会社で口座を開設すると、担当者から営業電話がかかってくることがあります。新商品の案内や、投資提案の連絡が定期的に入るため、これを煩わしく感じる方もいるでしょう。

担当者は顧客の資産を増やすために提案をしているのですが、中には自分のニーズに合わない商品を勧められることもあります。断るのが苦手な方や、営業圧力を感じやすい方にとっては、ストレスになる可能性があります。

また、担当者との良好な関係を築くことで、有益な情報を得られることもあります。自分の投資方針を明確に伝え、必要な情報だけを受け取るようにすることで、営業電話をうまく活用することもできます。

最低投資金額のハードルがある場合も

大手証券会社の一部のサービスでは、最低投資金額が設定されていることがあります。特にファンドラップや富裕層向けサービスでは、数百万円から数千万円の最低投資金額が必要になることがあります。

ただし、通常の株式投資や投資信託の購入であれば、少額から始められるサービスも増えています。SMBC日興証券の「キンカブ」は100円から株式投資ができますし、野村證券の「まめ株」も少額投資に対応しています。

自分の投資資金に合わせて、適切なサービスを選ぶことが大切です。

3大証券会社の手数料を比較｜現物・信用・投資信託

3大証券会社の手数料は、取引方法やコースによって異なります。ここでは、現物取引・信用取引・投資信託の手数料を比較し、どの証券会社がどのような取引に適しているかを見ていきましょう。

現物取引の手数料比較

現物取引の手数料は、証券会社選びの重要なポイントです。3大証券会社の手数料は、ネット証券と比べると高めに設定されています。

一方、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、現物取引手数料が原則無料となっており、頻繁に取引をする方にとっては、この差は大きいでしょう。大手証券会社を選ぶ場合は、対面サポートやIPOの強さなど、手数料以外のメリットを重視する必要があります。

信用取引の手数料比較

信用取引の手数料も、証券会社によって差があります。信用取引では、売買手数料に加えて、金利（買い方金利）や貸株料（売り方貸株料）がかかります。

野村證券の信用取引手数料は、1注文あたり524円（税込）となっています。金利は年率2.5%程度ですが、取引条件によって変動します。

SMBC日興証券の「ダイレクトコース」では、信用取引手数料が比較的割安に設定されており、約定金額50万円以下で0円、100万円以下で385円となっています。ただし、金利や貸株料は別途かかります。

信用取引を頻繁に行う方は、手数料だけでなく、金利や貸株料も含めた総コストで比較することが重要です。

投資信託の購入時手数料

投資信託の購入時手数料（販売手数料）は、ファンドによって異なります。近年は「ノーロード」と呼ばれる購入時手数料が無料のファンドが増えていますが、大手証券会社では一部のファンドで購入時手数料がかかることがあります。

一方、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、多くの投資信託が購入時手数料無料（ノーロード）で提供されており、コスト面では有利です。投資信託を中心に運用する方は、購入時手数料だけでなく、信託報酬（運用管理費用）も含めた総コストで比較することが大切です。

大手証券会社を選ぶ場合は、担当者からのアドバイスや、独自のファンドへのアクセスなど、手数料以外のメリットを重視する必要があります。

3大証券会社のサービス比較｜IPO・ツール・特典

3大証券会社は、それぞれ独自のサービスや特典を提供しています。IPOの取扱実績、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元プログラムなど、手数料以外の要素も証券会社選びの重要なポイントです。

IPO取扱実績と主幹事数

IPO投資を重視するなら、取扱実績と主幹事数は最も重要な判断材料です。主幹事証券は、IPOで最も多くの株式を配分されるため、当選確率が高まります。

IPO投資で当選確率を高めたいなら、野村證券とSMBC日興証券の両方に口座を開設し、どちらからも申し込むことをおすすめします。

取引ツール・アプリの特徴

3大証券会社は、それぞれ独自の取引ツールやアプリを提供しています。使いやすさや機能性は、日々の取引に大きく影響するため、自分に合ったツールを選ぶことが大切です。

ポイント還元・特典プログラム

3大証券会社は、それぞれポイント還元や特典プログラムを提供しています。投資をしながらポイントが貯まるのは、お得感があって魅力的です。

ポイント還元率は証券会社やサービスによって異なるため、自分がよく使うポイントが貯まる証券会社を選ぶと良いでしょう。

大手証券とネット証券の使い分け方｜併用のメリット

大手証券会社とネット証券は、それぞれ異なる強みを持っています。両方を併用することで、それぞれのメリットを最大限に活用できます。ここでは、実用的な使い分け戦略をご紹介します。

IPOは大手、日常取引はネット証券

一方、日常的な株式の売買や、投資信託の積立投資は、手数料が安いネット証券を使うことで、コストを大幅に抑えられます。SBI証券や楽天証券では、現物取引手数料が原則無料で、投資信託も多くがノーロード（購入時手数料無料）です。

この使い分けにより、IPOの当選確率を高めつつ、日常取引のコストを最小限に抑えることができます。実際に、多くの投資家がこの戦略を採用しており、効率的な資産運用を実現しています。

まとまった資産は大手で相談、少額投資はネット証券

まとまった資産（数百万円以上）の運用を考えている方は、大手証券会社で専門家に相談しながら運用するのが安心です。ポートフォリオの組み方、リスク管理、税金対策など、総合的なアドバイスを受けられます。

一方、少額投資や、自分で銘柄を選んで投資する場合は、ネット証券が適しています。手数料が安く、少額から始められるため、投資の勉強をしながら経験を積むのに最適です。

情報収集は大手、実際の取引はネット証券

大手証券会社は、自社で雇用する証券アナリストや経済の専門家による詳細なレポートを提供しています。これらのレポートは、市場動向の分析、個別銘柄の評価、経済見通しなど、投資判断に役立つ情報が満載です。

大手証券会社に口座を開設し、レポートやセミナーで情報収集をしつつ、実際の取引は手数料が安いネット証券で行うという使い分けも有効です。情報の質と取引コストの両方を最適化できます。

3大証券会社の選び方｜目的別のおすすめ

3大証券会社は、それぞれ異なる強みを持っています。自分の投資目的やニーズに合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

投資初心者には野村證券がおすすめ

投資を初めて始める方や、対面でのサポートを重視する方には、野村證券がおすすめです。野村證券は業界首位の実績と信頼性を持ち、全国に店舗網を展開しているため、どこに住んでいても対面サポートを受けやすい環境が整っています。

ただし、手数料はネット証券と比べて高いため、頻繁に取引をする場合はコストが気になるかもしれません。まずは少額から始めて、慣れてきたらネット証券との併用も検討すると良いでしょう。

IPO重視なら野村・SMBC日興

IPO投資を重視する方には、野村證券とSMBC日興証券の両方に口座を開設することをおすすめします。この2社は主幹事実績が豊富で、配分される株数が多いため、当選確率が高まります。

両社に口座を開設し、同じIPOに両方から申し込むことで、当選確率を最大化できます。IPO投資は年に数回から十数回程度なので、手数料の高さはあまり気になりません。当選すれば大きな利益が期待できるため、IPO重視の方は両社の口座開設を検討しましょう。

相続対策なら銀行系のSMBC日興

相続対策や資産承継を考えている方には、銀行系のSMBC日興証券がおすすめです。三井住友銀行との連携により、銀行と証券の手続きを一体的に進められるため、相続発生時の負担を大きく軽減できます。

生前贈与の相談や、相続税対策のアドバイスも受けられるため、まとまった資産を持っている方や、将来の相続に備えたい方にとって、SMBC日興証券は心強い味方となるでしょう。

ただし、銀行系証券ならではのメリットを最大限に活かすには、三井住友銀行にも口座を持ち、グループ全体でのサービスを活用することが重要です。

まとめ

3大証券会社とは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券の3社を指し、それぞれ預かり資産や店舗数で業界トップクラスの実績を持っています。野村證券は預かり資産130兆円超で業界首位、大和証券は91兆円で独立系2位、SMBC日興証券は30兆円超で銀行系最大手の地位を確立しています。

大手証券会社のメリットは、対面サポートの安心感、IPO投資での有利な配分実績、専門家レポートと情報提供、豊富な商品ラインナップ、相続・贈与時のサポート体制です。一方、デメリットは手数料がネット証券より高いこと、営業電話や商品提案への対応が必要なこと、一部サービスで最低投資金額のハードルがあることです。

投資初心者には野村證券、IPO重視なら野村證券とSMBC日興証券の併用、相続対策なら銀行系のSMBC日興証券がおすすめです。また、IPOは大手証券で申し込み、日常取引はネット証券を使うという使い分けも効果的です。自分の投資目的やニーズに合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。手数料やサービス内容は変更される可能性がありますので、最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。