会社設立のミチシルベ

マネックス証券の口座開設を検討しているけれど、「本当に信頼できる証券会社なのか」「他社と比べてどうなのか」と迷っていませんか。

マネックス証券は米国株投資やIPO投資に強みを持つネット証券で、特に銘柄スカウターという分析ツールが無料で使える点が大きな特徴です。

この記事では、マネックス証券のメリット・デメリットを正直に解説し、SBI証券・楽天証券との比較も行います。口座開設の具体的な手順や実践的な使い方も紹介するので、自分に合った証券会社かどうか判断できるようになります。

米国株投資を始めたい方、IPO投資で平等に当選を狙いたい方、dポイントを貯めているドコモユーザーの方は、ぜひ最後までお読みください。

マネックス証券とは｜基本情報と特徴

マネックス証券は1999年に創業したオンライン証券会社で、東証プライム市場に上場するマネックスグループの中核企業です。口座数は約270万口座を超え、特に米国株投資やIPO投資に力を入れている証券会社として知られています。

最大の特徴は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、銘柄スカウターという無料の分析ツールが使える点です。このツールを使えば、米国株の財務データや業績推移を詳しく分析できるため、投資判断の精度を高められます。

2024年実績では年間54銘柄のIPOを取り扱っています。クレカ積立では、マネックスカードを使うことで最大1.1%のポイント還元を受けられます。

さらに、NTTドコモと提携しており、dポイントとの連携も可能です。投資信託の保有残高に応じてdポイントが貯まるため、ドコモユーザーにとってはお得に投資できる環境が整っています。

「マネックス証券はやばい」「潰れる」という噂は本当？

インターネット上で「マネックス証券はやばい」「潰れるのでは」という噂を見かけることがありますが、結論から言えば、これらは根拠のない憶測です。マネックス証券の経営状況は健全であり、万が一の倒産時にも顧客資産は保護される仕組みが整っています。

経営状況は健全｜数字で見る財務データ

マネックスグループは東証プライム市場に上場しており、四半期ごとに決算情報を公開しています。2024年3月期の連結決算では、営業収益は約500億円、経常利益は約100億円を計上しており、安定した収益基盤を持っています。

自己資本規制比率は、金融庁が定める基準の120%を大きく上回る水準を維持しています。この比率は証券会社の財務健全性を示す重要な指標で、基準を下回ると業務改善命令の対象となりますが、マネックス証券は十分な余裕を持っています。

万が一の倒産時も資産は守られる仕組み

証券会社は法律により、顧客の資産と自社の資産を分別管理することが義務付けられています。これを「分別管理」と呼び、顧客から預かった株式や現金は、証券会社の自己資産とは完全に分けて保管されます。

マネックス証券の5つのメリット｜他社にない強み

マネックス証券には、他のネット証券にはない独自の強みがあります。特に米国株投資やIPO投資を考えている方にとって、魅力的なサービスが揃っています。

米国株の取扱銘柄数が豊富で手数料も安い

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と充実しています。AppleやAmazonといった大型株だけでなく、成長性の高い中小型株やETF（上場投資信託）も幅広く取り扱っています。

取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0米ドル、上限は22米ドルです。SBI証券や楽天証券と同水準の手数料体系で、コストを抑えて米国株投資ができます。

IPO抽選が完全平等で資金力に関係なく当選

マネックス証券のIPO抽選は、完全平等抽選方式を採用しています。これは、申込口数に関係なく、1人1票の抽選権が与えられる仕組みです。

他社では申込株数が多いほど当選確率が上がる「口数比例方式」を採用しているところもありますが、マネックス証券では資金力の少ない投資家でも公平に当選のチャンスがあります。2024年実績では年間54銘柄のIPOを取り扱っており、主幹事案件も1社ありました。

クレカ積立のポイント還元率が高い

マネックス証券では、マネックスカード（クレジットカード）を使った投信積立で、最大1.1%のマネックスポイントが還元されます。この還元率は主要ネット証券の中でもトップクラスで、毎月5万円を積み立てた場合、年間で最大6,600ポイントが貯まります。

貯まったマネックスポイントは、dポイントやAmazonギフトカード、他社ポイントなどに交換できます。また、株式手数料に充当することも可能なので、取引コストの削減にも活用できます。

銘柄スカウターで米国株を無料で分析できる

銘柄スカウターは、マネックス証券が提供する無料の投資分析ツールです。米国株と日本株の両方に対応しており、過去10年分の財務データや業績推移をグラフで視覚的に確認できます。

PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）などの投資指標も一目で分かるため、割安株や成長株を探すのに役立ちます。また、同業他社との比較機能もあり、業界内での位置づけを把握できます。

単元未満株（ワン株）の買付手数料が無料

マネックス証券の「ワン株」サービスでは、通常100株単位でしか買えない株式を1株から購入できます。買付手数料は無料で、売却時のみ約定代金の0.55%（税込、最低52円）の手数料がかかります。

例えば、株価が5,000円の銘柄でも、通常なら50万円必要ですが、ワン株なら5,000円から投資できます。少額から複数の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産形成を始められます。

また、配当金も保有株数に応じて受け取れるため、1株からでも株主としての権利を享受できます。NISA口座でも利用可能なので、非課税のメリットを活かしながら少額投資ができる点も魅力です。

マネックス証券の5つのデメリット｜気をつけたいこと

マネックス証券には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。特に国内株式の取引手数料や外国株の取扱国など、他社と比較して劣る部分もあるため、事前に把握しておくことが大切です。

国内株式の取引手数料が他社より高い

マネックス証券の国内株式の現物取引手数料は、約定代金10万円以下で55円、50万円以下で495円、100万円以下で1,100円（すべて税込）となっています。

これは、SBI証券や楽天証券が国内株式の現物取引手数料を原則無料にしているのと比べると、明らかに高い水準です。特に頻繁に売買を繰り返すデイトレードや短期投資を行う場合、手数料負担が積み重なって利益を圧迫する可能性があります。

外国株の取扱国が米国と中国のみ

マネックス証券で取引できる外国株は、米国株と中国株の2カ国のみです。SBI証券が9カ国、楽天証券が6カ国の外国株を取り扱っているのと比べると、選択肢が限られています。

欧州株（ドイツ、フランスなど）やアジア株（シンガポール、タイなど）に投資したい場合は、マネックス証券では取引できません。グローバルに分散投資したい方にとっては、物足りない品揃えと言えます。

ただし、米国株と中国株の取扱銘柄数は充実しており、特に米国株は約5,000銘柄と豊富です。米国市場と中国市場への投資だけで十分という方であれば、大きな問題にはなりません。

楽天ポイントに対応していない

マネックス証券では、マネックスポイントとdポイントは貯まりますが、楽天ポイントには対応していません。楽天経済圏を活用している方にとっては、ポイントの一元管理ができない点がデメリットになります。

楽天カードで楽天市場を利用し、楽天ポイントを日常的に貯めている方は、楽天証券を選んだ方がポイント効率が良くなります。楽天証券では、楽天ポイントで投資信託や株式を購入でき、楽天カードのクレカ積立でもポイントが貯まります。

米国株取引に資金振替の手間がかかる

マネックス証券で米国株を取引する場合、事前に円貨を米ドルに両替する必要があります。証券口座内で為替取引を行い、米ドル口座に資金を移してから米国株を購入する流れになります。

この手続き自体は難しくありませんが、即座に取引したい時には少し手間に感じることがあります。特に相場が急変している時に、すぐに買い注文を出せない点は不便です。

ただし、円貨決済（円のまま米国株を購入する方法）にも対応しており、この場合は為替取引の手間を省けます。ただし、為替スプレッド（手数料）が通常より高くなるため、コスト面では事前に両替した方が有利です。

専用口座の開設手続きが必要

マネックス証券では、米国株取引やFX取引など、特定の商品を取引する際に専用口座の開設が必要になります。総合口座を開設しただけでは、すぐにすべての商品を取引できるわけではありません。

例えば、米国株を取引したい場合は「外国株取引口座」、FXを取引したい場合は「FX PLUS口座」の開設手続きを別途行う必要があります。手続き自体はオンラインで完結し、数日で開設できますが、すぐに取引を始めたい方には少し不便に感じるかもしれません。

マネックス証券と主要ネット証券を比較｜SBI・楽天との違い

マネックス証券を選ぶべきか判断するには、主要なネット証券との比較が欠かせません。ここでは、SBI証券・楽天証券との違いを、手数料・取扱商品・ポイント還元の3つの観点から詳しく比較します。

手数料を比較｜国内株・米国株・投資信託

国内株式の現物取引手数料では、SBI証券と楽天証券が原則無料であるのに対し、マネックス証券は約定代金に応じて55円～1,070円（税込）の手数料がかかります。国内株式の取引頻度が高い方は、SBI証券か楽天証券の方が有利です。

米国株の取引手数料は、3社とも約定代金の0.495%（税込）で横並びです。ただし、為替手数料はマネックス証券が買付時0銭と有利で、SBI証券と楽天証券は買付時25銭かかります。

投資信託の購入時手数料は3社とも無料（ノーロード）です。ただし、クレカ積立のポイント還元率はマネックス証券が最大1.1%と高く、SBI証券が最大0.5%、楽天証券が最大1.0%となっています。長期的な積立投資では、マネックス証券のポイント還元が有利です。

取扱商品を比較｜投資信託・IPO・外国株

投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本、マネックス証券が約1,800本です。マネックス証券は他2社より少ないものの、主要なインデックスファンドやアクティブファンドは網羅しています。

IPOの取扱実績（2024年）は、SBI証券が78銘柄、楽天証券が56銘柄、マネックス証券が54銘柄です。取扱数ではSBI証券が圧倒的に多いですが、マネックス証券は完全平等抽選を採用しているため、少額投資家でも当選しやすい点が魅力です。

外国株の取扱国数は、SBI証券が9カ国、楽天証券が6カ国、マネックス証券が2カ国（米国・中国）です。グローバル分散投資を考えるならSBI証券が充実していますが、米国株の取扱銘柄数はマネックス証券が約5,000銘柄と豊富です。

ポイント還元を比較｜クレカ積立・取引ポイント

クレカ積立のポイント還元率は、マネックス証券が最大1.1%、楽天証券が最大1.0%、SBI証券が最大0.5%です。毎月5万円を積み立てた場合、マネックス証券なら年間6,600ポイント、楽天証券なら6,000ポイント、SBI証券なら3,000ポイントが貯まります。

取引に応じたポイント付与では、SBI証券が充実しています。投資信託の保有残高に応じて年率最大0.25%のポイントが付与され、国内株式の取引でもポイントが貯まります。楽天証券も投資信託の保有でポイントが貯まりますが、還元率はSBI証券より低めです。

貯まったポイントの使い道は、楽天証券の楽天ポイントが汎用性が高く、楽天市場や楽天ペイで幅広く使えます。マネックス証券のマネックスポイントは、dポイントやAmazonギフトカードに交換できます。SBI証券のポイントは、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントから選べます。

米国株投資におすすめの証券会社3社

米国株投資を始めるなら、取扱銘柄数や手数料、分析ツールの充実度が重要です。ここでは、米国株投資に特に適した証券会社3社を紹介します。

マネックス証券｜銘柄スカウターで分析できる

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、銘柄スカウターという無料の分析ツールが使える点が魅力です。過去10年分の財務データや業績推移をグラフで確認でき、PER・PBR・ROEなどの投資指標も一目で分かります。

為替手数料は買付時0銭と競争力のある水準で、取引手数料も約定代金の0.495%（税込、上限22米ドル）です。米国株の定期買付サービスもあり、ドルコスト平均法を活用した積立投資が簡単に実践できます。

特に、個別株の分析をしっかり行いたい中級者以上の投資家に適しています。銘柄スカウターを使えば、英語の決算資料を読まなくても日本語で詳細な分析ができるため、米国株投資のハードルが大きく下がります。

SBI証券｜取扱銘柄数が豊富で選択肢が多い

SBI証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄、さらに米国以外にも中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの計9カ国の外国株を取り扱っています。グローバルに分散投資したい方には適した証券会社です。

国内株式の取引手数料が原則無料であるため、日本株と米国株の両方に投資したい方にもおすすめです。また、住信SBIネット銀行との連携で、為替手数料を抑えることもできます。

口座数は約1,500万口座と業界最大級で、情報量やサポート体制も充実しています。投資初心者から上級者まで、幅広い層に対応できる総合力の高さが魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントで米国株が買える

楽天証券は米国株の取扱銘柄数が約4,500銘柄で、楽天ポイントを使って米国株を購入できる点が特徴です。楽天カードや楽天市場で貯めたポイントを投資に回せるため、楽天経済圏を活用している方には非常にお得です。

取引手数料は約定代金の0.495%（税込、上限22米ドル）で、マネックス証券やSBI証券と同水準です。また、NISA口座での米国株取引にも対応しており、非課税のメリットを活かしながら米国株投資ができます。

楽天証券アプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、スマホで手軽に米国株の情報収集や取引ができます。楽天ポイントを投資に活用したい方、スマホメインで取引したい方におすすめです。

マネックス証券はこんな人におすすめ｜3つのタイプ

マネックス証券は万人向けの証券会社ではなく、特定のニーズを持つ投資家に特に適しています。ここでは、マネックス証券が向いている3つのタイプを紹介します。

米国株投資をメインにしたい人

米国株投資を中心に考えている方にとって、マネックス証券は有力な選択肢の一つです。取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、Apple、Amazon、Microsoft、Teslaといった大型株から、成長性の高い中小型株まで幅広く投資できます。

銘柄スカウターという無料の分析ツールを使えば、財務データや業績推移を詳しく確認できるため、銘柄選びの精度が高まります。特に、個別株の分析をしっかり行いたい方には大きなメリットです。

為替手数料が買付時0銭と競争力のある水準である点も見逃せません。頻繁に米国株を売買する方は、為替コストを抑えられます。米国株の定期買付サービスもあるため、長期的な積立投資にも適しています。

IPO投資で平等に当選を狙いたい人

マネックス証券のIPO抽選は完全平等抽選方式で、申込口数に関係なく1人1票の抽選権が与えられます。資金力の少ない投資家でも、大口投資家と同じ確率で当選のチャンスがある点が魅力です。

他社では申込株数が多いほど当選確率が上がる「口数比例方式」を採用しているところが多く、資金力のある投資家が有利になります。マネックス証券なら、少額投資家でも公平に抽選に参加できます。

2024年実績では年間54銘柄のIPOを取り扱っており、主幹事案件も1社ありました。複数の証券会社でIPO抽選に参加する「IPOチャレンジ」を実践している方にとって、マネックス証券は有用な口座と言えます。

dポイントを貯めているドコモユーザー

NTTドコモと提携しているマネックス証券では、投資信託の保有残高に応じてdポイントが貯まります。貯まったdポイントは、ドコモの携帯料金の支払いや、d払いでの買い物に使えるため、ドコモユーザーにとっては非常にお得です。

クレカ積立でマネックスカードを使えば、最大1.1%のマネックスポイントが貯まり、これをdポイントに交換することもできます。投資をしながら効率的にdポイントを貯められる仕組みが整っています。

楽天経済圏のユーザーには楽天証券が向いていますが、ドコモ経済圏のユーザーにはマネックス証券が適しています。普段使っているポイントサービスに合わせて証券会社を選ぶことで、ポイント還元のメリットを最大化できます。

マネックス証券の口座開設方法｜4つのステップで完了

マネックス証券の口座開設は、すべてオンラインで完結します。最短2営業日で取引を始められるため、思い立ったらすぐに投資をスタートできます。

公式サイトから申し込みフォームを入力

まず、マネックス証券の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。メールアドレスを登録すると、確認メールが届くので、メール内のリンクから申し込みフォームに進みます。

申し込みフォームでは、氏名、生年月日、住所、職業、年収などの基本情報を入力します。また、特定口座（源泉徴収あり・なし）やNISA口座の開設希望についても選択します。特定口座は「源泉徴収あり」を選ぶと、確定申告が不要になるため初心者におすすめです。

本人確認書類をアップロード

本人確認のため、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類をスマートフォンで撮影してアップロードします。マイナンバーカードを持っている場合は、これ1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方が完了するため簡単です。

マイナンバーカードがない場合は、運転免許証やパスポートと、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しが必要になります。書類は鮮明に撮影し、文字がはっきり読めることを確認してからアップロードしてください。

審査完了後にログイン情報を受け取る

審査が完了すると、登録したメールアドレスに「口座開設完了」の通知が届きます。その後、郵送でログインIDとパスワードが記載された書類が簡易書留で送られてきます。

書類を受け取ったら、マネックス証券のログインページにアクセスし、ログインIDとパスワードを入力してログインします。初回ログイン時には、パスワードの変更を求められるため、推測されにくい強固なパスワードに変更しましょう。

初回入金して取引を開始する

取引を始めるには、証券口座に資金を入金する必要があります。マネックス証券では、即時入金サービス（リアルタイム入金）を利用すると、24時間いつでも手数料無料で入金できます。対応銀行は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行など主要な銀行です。

入金が完了したら、いよいよ取引を開始できます。株式や投資信託の買い注文を出す前に、銘柄スカウターなどのツールを使って銘柄研究を行うことをおすすめします。初心者の方は、まず少額から始めて、取引に慣れてから徐々に投資額を増やしていくと良いでしょう。

マネックス証券の実践的な使い方｜初心者向けガイド

口座開設が完了したら、次は実際にマネックス証券のサービスを活用していきましょう。ここでは、初心者が押さえておきたい3つの実践的な使い方を解説します。

銘柄スカウターで米国株を分析する方法

銘柄スカウターは、マネックス証券のログイン後の画面から「ツール」メニューを選択し、「銘柄スカウター米国株」をクリックすると利用できます。気になる銘柄のティッカーシンボル（例：AppleならAAPL）を入力すると、詳細な分析画面が表示されます。

分析画面では、売上高・営業利益・純利益の推移が過去10年分グラフで表示されます。右肩上がりのグラフなら成長企業、横ばいなら安定企業と判断できます。また、PER（株価収益率）が15倍以下なら割安、30倍以上なら割高の目安になります。

同業他社との比較機能も便利です。例えば、Appleを分析する際に、Microsoft、Google、Amazonなど同じテクノロジー企業と比較することで、業界内での位置づけが分かります。ROE（自己資本利益率）が15%以上なら優良企業の目安とされています。

マネックスポイントの貯め方と使い方

マネックスポイントは、投資信託の保有残高に応じて自動的に貯まります。月間平均保有残高100万円につき、年率0.08%のポイントが付与されるため、1,000万円保有していれば年間8,000ポイントが貯まる計算です。

クレカ積立でマネックスカードを使うと、積立額の最大1.1%がポイント還元されます。毎月5万円を積み立てた場合、年間で6,600ポイントが貯まります。投資信託の保有ポイントと合わせれば、年間1万ポイント以上貯めることも可能です。

貯まったマネックスポイントは、dポイントやAmazonギフトカード、他社ポイント（Pontaポイント、nanacoポイントなど）に交換できます。また、株式取引の手数料に充当することもできるため、取引コストの削減にも活用できます。

dポイント連携で投資をお得にする方法

dポイント連携を設定するには、マネックス証券のログイン画面から「dポイント連携」メニューを選択し、dアカウントでログインして連携手続きを行います。連携が完了すると、投資信託の保有残高に応じてdポイントが自動的に貯まるようになります。

月間平均保有残高に応じて、年率0.08%のdポイントが付与されます。例えば、500万円の投資信託を保有していれば、年間4,000ポイントのdポイントが貯まります。このポイントは、ドコモの携帯料金の支払いや、d払いでの買い物に使えます。

さらに、マネックスポイントをdポイントに交換することもできます。クレカ積立で貯めたマネックスポイントをdポイントに交換すれば、ドコモ経済圏でのポイント還元率を最大化できます。ドコモユーザーにとっては、投資とポイント活用の両方でメリットを得られる仕組みです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

マネックス証券は、米国株投資やIPO投資に強みを持つネット証券で、特に銘柄スカウターという無料の分析ツールが使える点が魅力です。取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富で、為替手数料も買付時0銭と競争力のある水準のため、米国株投資をメインに考えている方には適した選択肢の一つと言えます。

IPO抽選が完全平等抽選方式である点も見逃せません。資金力に関係なく、1人1票の平等な抽選が行われるため、少額投資家でも公平に当選のチャンスがあります。また、クレカ積立のポイント還元率が最大1.1%と高く、dポイント連携も可能なため、ドコモユーザーにとっては非常にお得に投資できる環境が整っています。

一方で、国内株式の取引手数料が他社より高めである点、外国株の取扱国が米国と中国のみである点、楽天ポイントに対応していない点などのデメリットもあります。国内株式の取引頻度が高い方や、グローバルに分散投資したい方には、SBI証券や楽天証券の方が適している場合もあります。

マネックス証券は、米国株投資をメインにしたい人、IPO投資で平等に当選を狙いたい人、dポイントを貯めているドコモユーザーに特におすすめです。自分の投資スタイルや普段使っているポイントサービスに合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料・サービス内容は変更される可能性があります。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。