会社設立のミチシルベ

ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行、証券コード7163）の株価は、もうありません。2025年9月25日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止になり、今は株を売ることも買うこともできません。

上場廃止のきっかけは、NTTドコモによる公開買付け（TOB）です。TOB価格は1株4,900円で、2025年5月30日から7月10日まで行われました。TOBに応募しなかった株主の株も、株式併合（スクイーズ・アウト）で、1株あたり4,900円を基準にした金銭に替わる予定とされました。

この記事では、TOBから上場廃止までの流れ、持っていた株の扱い、上場していたころの業績と配当、そして今も上場していて買えるネット銀行関連の銘柄（楽天銀行など）を解説します。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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ドコモSMTBネット銀行(7163)の株価と基本情報

ドコモSMTBネット銀行の株価が無くなった経緯と、会社の基本的な概要を解説します。

株価は上場廃止で無くなった｜TOBから上場廃止までの流れ

ドコモSMTBネット銀行は、住信SBIネット銀行の名前で東京証券取引所スタンダード市場に上場していました（証券コード7163）。NTTドコモのTOBと株式併合を経て2025年9月25日に上場廃止になったため、今は株価がなく、証券会社で売買することもできません。

TOBでNTTドコモが取得したのは37,274,118株（所有割合24.72%）で、残りの一般の株主の株は、株式併合で1株に満たない端数にして金銭を交付する形で整理されました。SBIホールディングスの持っていた株は、2025年10月1日に住信SBIネット銀行が取得しています。

日本取引所グループ:上場廃止等の決定:住信SBIネット銀行(株)

ドコモSMTBネット銀行とは?

ドコモSMTBネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同出資して設立したインターネット専業銀行です。実店舗を持たず、インターネットやスマートフォンアプリを通じて銀行サービスを提供しています。2025年10月1日にNTTドコモの連結子会社になり、今はNTTドコモと三井住友信託銀行の共同経営です。2026年8月3日に、住信SBIネット銀行から今の社名に変わりました。

主な事業は、個人向けの預金・住宅ローン・カードローン、法人向けのBaaS(Banking as a Service)事業です。特にBaaS事業では、他社に銀行機能を提供するビジネスモデルで急成長を遂げています。口座数は2024年12月末時点で797万口座に達し、預金残高は2026年3月末で11兆477億円です。

日本経済新聞:ドコモSMTBネット銀行決算

SBIホールディングスは株主ではなくなりましたが、SBI証券とは業務提携を続けることで合意しており、SBIハイブリッド預金など、証券と銀行の口座をつなぐサービスが特徴です。

IPO(2023年3月上場)から上場廃止まで

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）は、2023年3月29日に東京証券取引所スタンダード市場に新規上場（IPO）しました。上場時の売出価格は1株1,200円でした。

その後、NTTドコモが示したTOB価格は1株4,900円で、上場時の売出価格の約4.1倍でした。

上場廃止後は、NTTドコモと三井住友信託銀行の共同経営のもとで、非上場の銀行として事業を続けています。SBIホールディングスは2025年10月1日に株主ではなくなりました。

株価チャートの見方｜上場廃止で新しいチャートは出ない

株価チャートは、短期・中期・長期の3つの時間軸で見ると、値動きやトレンドをつかみやすくなります。ただし、ドコモSMTBネット銀行は2025年9月25日に上場廃止になったため、新しいチャートはもう出ません。ここでは、チャートの見方と、TOBが発表された銘柄のチャートの特徴を、上場している銀行株を見るときの参考として紹介します。

日足チャートで短期の動きを見る

日足チャートは、1日ごとの株価の動きを示すチャートです。短期的な売買のタイミングを判断する際に活用されます。

TOBが発表された銘柄の日足チャートでは、株価がTOB価格の近くで動くようになるのが一般的です。TOB期間中は、市場価格がTOB価格よりやや低い水準で取引されることが多く、これはTOBが不成立になるリスクや、資金を拘束される期間のコスト（機会損失）を織り込んだ価格になるためです。

週足チャートで中期トレンドを確認

週足チャートは、1週間ごとの株価の動きを示すチャートで、中期的なトレンドを把握するのに適しています。

週足チャートでは、25週などの移動平均線の向きと、株価が移動平均線の上にあるか下にあるかで、中期のトレンドを判断します。

TOBが発表されると、株価はTOB価格の近くで横ばいになり、それまでのトレンドとは違う動きになるのが一般的です。週足チャートでは、TOBの発表が株価に与えた影響の大きさを確認できます。

月足チャートで長期の成長性を判断

月足チャートは、1ヶ月ごとの株価の動きを示すチャートで、長期的な株価の方向性を確認するのに有効です。ドコモSMTBネット銀行は上場していた期間が約2年半と短かったため、月足チャートで見られる期間も限られていました。

上場時の売出価格1,200円に対し、TOB価格は4,900円でした。ネット銀行業界の成長性、金利上昇による利ざやの改善、BaaS事業の拡大といった成長への期待が、この差に表れていると考えられます。

上場廃止になったため、これから先の株価の推移を見ることはできません。

投資判断に使える5つの指標｜PER・PBRの読み方

株式投資では、企業の割安性や収益性を判断するために様々な投資指標が活用されます。ここでは、代表的な5つの指標について解説します。

PER(株価収益率)で割安・割高を判断

PER(Price Earnings Ratio)は、株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり利益(EPS)」で、この数値が低いほど割安と判断されます。

ドコモSMTBネット銀行は上場廃止で株価がなくなったため、今はPERを計算できません。PERが高いほど、将来の成長への期待が株価に織り込まれていると読みます。

PBR(株価純資産倍率)で企業価値を評価

PBR(Price Book-value Ratio)は、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり純資産(BPS)」で、PBRが1倍を下回ると、理論上は会社を解散して資産を分配した方が株主にとって有利という状態を示します。

銀行株のPBRは、一般的に0.5倍〜1.5倍程度で推移することが多く、収益性の高い銀行ほどPBRが高くなる傾向があります。ネット銀行は店舗を持たずに効率よく経営でき、ROE（自己資本利益率）が高くなりやすいため、PBRも高めに評価されやすい傾向があります。

PBRは企業の資産価値を基準とした評価であるため、安定性を重視する投資家が参考にする指標です。ただし、成長企業の場合は、将来の収益力を反映しないため、PERなど他の指標と組み合わせて総合的に判断することが重要です。

配当利回りで配当収入を計算

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、この数値が高いほど配当収入が多いことを意味します。

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）の2025年3月期の年間配当金は1株あたり19円（中間9円・期末10円）で、配当性向は10.2%でした。2026年3月期は22円50銭の予想でしたが、TOBの後に0円（無配）の予想になりました。

上場廃止で株価がなくなったため、今は配当利回りも計算できません。

住信SBIネット銀行:2026年3月期 第1四半期決算短信

TOBが発表された銘柄では、このように配当が出なくなることがあります。配当を目当てに銀行株を買う場合も、TOBなどの発表に合わせて配当予想が変わることがある点に注意しましょう。

ROE(自己資本利益率)で収益性を確認

ROE(Return On Equity)は、企業が株主資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかを示す指標です。計算式は「当期純利益÷自己資本×100」で、この数値が高いほど収益性が高いと判断されます。

ドコモSMTBネット銀行の自己資本当期純利益率（ROE）は、2025年3月期が17.5%、2026年3月期が15.2%でした。ネット銀行は実店舗を持たないため、人件費や店舗運営コストが低く、高いROEを実現しやすいビジネスモデルです。

日本企業の平均ROEは8〜10%程度と言われているため、15〜17%台のROEは高い水準です。これは、株主資本を効率的に活用して高い利益を生み出していることを示しており、投資家にとって魅力的な指標となります。

自己資本比率で財務の安定性を見る

自己資本比率は、企業の総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、財務の安定性を測る重要な指標です。計算式は「自己資本÷総資産×100」で、この数値が高いほど財務基盤が安定していると判断されます。

銀行業では、預金という負債を元手に貸出を行うビジネスモデルであるため、一般事業会社に比べて自己資本比率は低くなります。しかし、金融機関には自己資本比率規制があり、一定以上の自己資本を維持することが求められています。

ドコモSMTBネット銀行の自己資本比率（国内基準・連結）は、2026年3月末で8.33%（速報値）でした。総資産は2026年3月末で13兆227億円に増えています。

ドコモSMTBネット銀行:2026年3月期 決算説明資料

ドコモSMTBネット銀行の事業内容とビジネスモデル

ドコモSMTBネット銀行の事業内容とビジネスモデルを理解することで、企業の本質的な価値と成長性を評価できます。ネット銀行としての強みと、独自のビジネスモデルについて詳しく見ていきましょう。

ネット銀行としての強み

ドコモSMTBネット銀行の最大の強みは、実店舗を持たないインターネット専業銀行としてのコスト競争力です。店舗の家賃や人件費が不要なため、メガバンクや地方銀行と比べて大幅に低コストで運営できます。

口座数は797万口座（2024年12月末）、預金残高は11兆477億円（2026年3月末）と、ネット銀行の中でもトップクラスの規模を誇ります。デジタルネイティブ世代を中心に支持を集めており、今後も成長が期待される分野です。

収益構造｜預金と融資のバランス

ドコモSMTBネット銀行の収益構造は、預金と融資の金利差(利ざや)から得る資金利益が中核となっています。預金者から低金利で資金を集め、住宅ローンやカードローンとして高金利で貸し出すことで利益を得るビジネスモデルです。

特に住宅ローン事業は、ドコモSMTBネット銀行の主力事業の一つです。ネット完結型の審査プロセスにより、迅速な融資実行を実現しており、低金利と利便性の高さで顧客から支持を得ています。貸出金残高は、2026年3月末で10兆5,706億円です。

金利上昇局面では、貸出金利と預金金利の差が拡大するため、銀行の収益性が向上します。日本銀行の金融政策の変化により、今後も利ざやの改善が期待される環境にあります。

SBI証券との連携とドコモグループ入り

ドコモSMTBネット銀行は、SBIホールディングスと三井住友信託銀行の共同出資で設立された銀行です。SBIホールディングスは2025年10月1日に株主ではなくなりましたが、SBI証券とは業務提携を続けることで合意しており、SBI証券との連携は今も大きな特徴です。

SBIハイブリッド預金は、SBI証券の口座とドコモSMTBネット銀行の口座を連携させることで、証券取引の資金を自動的に振り替えられるサービスです。この連携により、投資家は資金管理の手間を省きながら、普通預金でありながら高い金利を享受できます。

2025年10月からはNTTドコモの連結子会社として、ドコモの会員基盤やドコモショップなどの販売網を使った口座の獲得や、ポイント還元などドコモグループのサービスとの連携をめざすとしています。

業績推移と今後の見通し｜決算情報を読み解く

ドコモSMTBネット銀行の業績推移を分析することで、企業の成長性と収益力を評価できます。過去の実績と今後の見通しについて、決算情報を基に詳しく見ていきましょう。

直近3年間の業績推移

ドコモSMTBネット銀行の親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期が248億円、2025年3月期が281億円、2026年3月期が300億円と増えています。

ドコモSMTBネット銀行:連結財務諸表の概要（決算短信）

経常収益（売上高に相当）は、2024年3月期の約1,186億円から、2025年3月期は1,465億円、2026年3月期は1,928億円に増えました。2026年3月期は、預金と貸出金の残高の拡大に加え、日本銀行の政策金利の引き上げで資金運用収益が増えたことが主な要因です。

2024年4〜12月期(第3四半期累計)の連結決算では、純利益が前年同期比7%増の195億円となりました。BaaS事業の業務粗利益は約5割増の92億円と大きく伸び、口座数は2024年3月末から71万口座増えて797万口座に達しています。

金利上昇局面での業績への影響

日本銀行が2024年にマイナス金利政策を解除し、金利が上昇する局面に入ったことは、銀行業界にとって大きな追い風となっています。金利上昇により、貸出金利と預金金利の差(利ざや)が拡大し、銀行の収益性が向上するためです。

ドコモSMTBネット銀行も、金利上昇の恩恵を受けています。住宅ローンやカードローンの貸出金利が上昇する一方で、預金金利の上昇は相対的に緩やかなため、利ざやが改善しています。2024年4〜12月期の実質業務純益(単体)は14%増の270億円となり、本業の収益力が大きく向上しました。

アナリストの目標株価は上場廃止で無くなった

上場していたころは、ネット銀行業界の成長性、BaaS事業の拡大、金利上昇による収益の改善などが注目されていました。

2025年5月にTOBが発表され、2025年9月25日に上場廃止になったため、今は目標株価や投資判断の評価が出されることはありません。

上場しているネット銀行株と比較｜今買えるのは楽天銀行など

ネット銀行の株に投資したい場合、ドコモSMTBネット銀行は上場廃止で買えず、auじぶん銀行もauフィナンシャルホールディングスが100%を持つ会社で上場していません。ここでは、今も上場していて証券会社で買えるネット銀行関連の銘柄を紹介します。

①楽天銀行｜東証プライム上場・楽天グループのネット銀行

楽天銀行は、楽天グループの一員として、楽天経済圏との連携を強みとするネット銀行です。楽天カードや楽天証券との連携により、楽天ポイントが貯まるサービスを提供しており、楽天ユーザーにとって魅力的な銀行です。

楽天銀行は東京証券取引所プライム市場に上場していて（証券コード5838）、口座数は1,881万口座、預金残高は13兆6,289億円（2026年9月末）と、国内最大級のネット銀行です。楽天グループが株式の49.25%を持つ大株主です（2026年9月30日現在）。

ビジネスモデルの違いとしては、ドコモSMTBネット銀行がSBI証券との連携やBaaS事業に強みを持つのに対し、楽天銀行は楽天証券との口座連携「マネーブリッジ」や、楽天市場などEC事業との連携を重視しています。投資先としては、楽天グループとの連携による成長をどう評価するかがポイントです。

②ソニーフィナンシャルグループ｜ソニー銀行を傘下に持つ

ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命保険・ソニー損害保険・ソニー銀行などを傘下に持つ金融持株会社です。2025年9月に、ソニーグループの株主に株式を分配する形（スピンオフ）で東京証券取引所プライム市場に上場しました（証券コード8729）。

ネット銀行のソニー銀行は、グループの事業のひとつです。東証の業種区分は保険業で、銀行だけに投資する銘柄ではない点に注意しましょう。

比較表｜上場しているネット銀行関連の銘柄

楽天銀行は銀行そのものに投資する銘柄、ソニーフィナンシャルグループは保険が中心の金融グループに投資する銘柄です。株価やPER・配当利回りは日々変わるため、買う前に各社のIRページや証券会社の画面で最新の数字を確かめましょう。

配当情報と株主還元方針｜配当利回りは?

配当金は株式投資における重要な収益源の一つです。ドコモSMTBネット銀行の配当方針と、TOB発表後の配当状況について詳しく見ていきましょう。

上場していたころの配当金額と2026年3月期の無配

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）の2025年3月期の年間配当金は1株あたり19円（中間9円・期末10円）で、配当性向は10.2%でした。2026年3月期は22円50銭の予想でしたが、TOBの後に中間・期末とも0円（無配）の予想になりました。

配当性向と増配の可能性

配当性向とは、企業が当期純利益のうちどれだけを配当金として株主に還元しているかを示す指標です。計算式は「配当金総額÷当期純利益×100」で、この数値が高いほど株主還元に積極的と判断されます。

ドコモSMTBネット銀行の配当性向は10%程度と、日本企業の平均(30〜40%程度)と比較すると低い水準でした。これは、成長段階にある企業として、利益を配当として還元するよりも、事業拡大のための投資に回す方針を取っていたためです。

TOBの発表前は、業績の拡大とともに増配の可能性もありましたが、上場廃止で株主はNTTドコモと三井住友信託銀行だけになりました。

配当金の受取方法と税金

株式の配当金を受け取る方法は、主に「証券口座での受取」「銀行口座への振込」「郵便局での受取」の3つがあります。最も一般的なのは、証券口座で受け取る方法で、配当金が自動的に証券口座に入金されます。

配当金には20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。これは源泉徴収されるため、受け取る配当金は税引き後の金額となります。例えば、1株あたり19円の配当金の場合、実際に受け取れるのは約15.1円(税引き後)となります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

ドコモSMTBネット銀行は上場廃止で株主がNTTドコモと三井住友信託銀行だけになったため、一般の投資家が配当金を受け取ることはありませんが、楽天銀行など上場している株を持つときのために、配当金の受取方法は理解しておきましょう。

持っていた株はどうなった?｜上場廃止後の3つのケース

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）の株を持っていた人は、TOBに応募したかどうかで手続きが分かれました。これから買いたい人も含めて、3つのケースに分けて説明します。

【ケース1】TOBに応募した人｜1株4,900円で売却

TOBの期間（2025年5月30日〜7月10日）に証券会社を通じて応募した株は、NTTドコモが1株4,900円で買い取りました。買付予定数の上限・下限を設けないTOBだったため、応募した株はすべて買い取られ、決済は2025年7月17日に始まりました。

【ケース2】応募しなかった人｜株式併合で金銭が交付される

応募しなかった株は、2025年8月28日の臨時株主総会で承認された株式併合（51,552,600株を14株に併合、効力発生日は2025年9月29日）で、1株に満たない端数になりました。端数は会社が裁判所の許可を得て買い取り、その代金を株主に交付する手続きです。

交付される金額は、2025年9月28日時点で持っていた株数×4,900円（TOB価格と同じ）になるように設定する予定で、交付は2025年12月下旬が目安と案内されていました（裁判所の許可が得られない場合などは、金額が異なることもあるとされていました）。

【ケース3】これから買いたい人｜株は買えず株価もない

上場廃止後のドコモSMTBネット銀行の株主は、NTTドコモと三井住友信託銀行だけです。一般の投資家が株を買う方法はなく、株価もありません。ネット銀行に投資したい場合は、上場している楽天銀行などを検討しましょう（「上場しているネット銀行株と比較」を参照）。

銀行株を買うときの注意点｜ドコモSMTBネット銀行の例から

ドコモSMTBネット銀行の株はもう買えませんが、上場していた約2年半には、銀行株を持つときに気をつけたい点がよく表れていました。楽天銀行など上場している銀行株を買う前に、次の4つを確かめておきましょう。

株式投資のリスク｜元本割れの可能性

株式投資には元本割れのリスクがあります。株価は企業の業績、経済環境、市場の需給などによって変動するため、購入時よりも株価が下落し、損失が発生する可能性があります。預金とは異なり、元本保証はありません。

ドコモSMTBネット銀行の場合は、TOB価格の4,900円で決着しました。TOBに応募した人は1株4,900円で売却し、応募しなかった人の株も、株式併合で1株4,900円を基準にした金銭に替わる予定とされました。

金利変動リスクと業績への影響

銀行株は、金利変動の影響を大きく受ける特性があります。金利が上昇すれば利ざやが拡大して収益性が向上しますが、金利が低下すれば利ざやが縮小して収益性が悪化します。日本銀行の金融政策の変更により、金利環境が大きく変わる可能性があります。

また、金利上昇は住宅ローン需要の減少につながる可能性があります。住宅ローンはドコモSMTBネット銀行の主力事業の一つであるため、金利上昇により住宅購入が減少すれば、新規の貸出が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上場している銀行株を持つ場合は、日本銀行の金融政策の変更が、業績と株価の両方に影響する点に注意しましょう。

IPO銘柄特有の株価変動リスク

IPO銘柄(新規上場銘柄)は、上場後の株価変動が大きい傾向があります。上場直後は投資家の注目が集まり、株価が大きく上昇することがありますが、その後は需給バランスが変化し、株価が下落することも珍しくありません。

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）は2023年3月29日に上場し（売出価格1,200円）、TOB価格は4,900円でしたが、上場から約2年半の2025年9月25日に上場廃止になりました。

流動性リスク｜売りたい時に売れない可能性

流動性リスクとは、株式を売却したいときに、希望する価格で売却できないリスクです。取引量が少ない銘柄の場合、買い手が見つからず、株価が大きく下落してしまうことがあります。

ドコモSMTBネット銀行（当時は住信SBIネット銀行）は東証スタンダード市場に上場していましたが、上場廃止になった今は、市場で売ることも買うこともできません。

楽天銀行など上場している銀行株を買えるおすすめの証券会社5社

楽天銀行（東証プライム・5838）など上場している銀行株を買うには、証券会社の口座が必要です。ここでは、国内株を取引できるおすすめの証券会社5社を紹介します。

①SBI証券｜手数料無料で取引可能

SBI証券は、国内株式の売買手数料が原則無料となっており、コストを抑えて取引できる証券会社です。口座数は1,700万口座超（2026年10月15日発表、SBIネオトレード証券・FOLIOを含むSBIグループ合計）と国内最大級で、投資信託や外国株式など幅広い商品を取り扱っています。

ドコモSMTBネット銀行とは業務提携が続いており、SBIハイブリッド預金などの連携サービスを利用できます。証券口座と銀行口座を連携させることで、資金移動がスムーズになり、投資の利便性が向上します。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントサービスに対応しており、ポイント投資も可能です。

②楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループの証券会社で、楽天ポイントが貯まる・使えるサービスが充実しています。国内株式の現物取引手数料は原則無料で、楽天銀行との連携により普通預金金利が優遇される「マネーブリッジ」サービスも人気です。

楽天カードで投資信託の積立を行うと、楽天ポイントが貯まるサービスもあり、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。口座数は約1,500万口座（2026年11月時点）と、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能なチャート分析や豊富な情報提供が特徴で、投資家から高い評価を得ています。スマートフォンアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

③マネックス証券｜米国株にも強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄超（※2026年8月時点）と豊富で、米国株投資に強みを持つ証券会社です。国内株式の取引手数料は、現物取引が55円〜1,070円、信用取引が99円〜385円となっています。

マネックスポイントやdポイントが貯まるサービスもあり、ポイント投資も可能です。投資信託の取扱本数は約1,800本（※2026年8月時点）と充実しており、NISA口座での投資にも適しています。

取引ツール「マネックストレーダー」は、17種類のツールが用意されており、投資スタイルに合わせて選択できます。米国株の取引時間中にリアルタイムで情報を確認できる機能も充実しており、グローバル投資を行いたい方におすすめです。なお、マネックス証券は2026年10月19日から、ウェブサイト・アプリでの新規口座開設の受付を一時停止しています（郵送での申込は10月29日に再開。10月31日時点）。

④松井証券｜25歳以下は手数料無料

出典: 松井証券公式サイト

松井証券は、25歳以下の投資家に対して、現物取引・信用取引の手数料が無料となるサービスを提供しています。また、26歳以上でも1日の取引金額が50万円までは手数料無料となっており、少額投資に適した証券会社です。

創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社であり、信頼性の高さが特徴です。投資信託の取扱本数は1,800本以上（※2026年8月時点）、米国株は約4,900銘柄（※2026年8月時点）と充実しています。

サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。初心者向けの投資情報も豊富に提供されており、投資を始めたばかりの方でも安心して利用できます。

⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、大手ならではの安心感と充実したサポート体制が特徴です。

IPOの取扱実績が豊富で、2024年は21銘柄のIPOを取り扱い、そのうち9社で主幹事を務めました。IPO投資に興味がある方には魅力的な証券会社です。投資信託の取扱本数は約750本、外国株式は14カ国に対応しています。

対面での相談も可能で、全国に支店を展開しています。投資初心者で、専門家のアドバイスを受けながら投資を始めたい方には適した証券会社です。ただし、手数料はネット証券と比較すると高めに設定されているため、コストを重視する方は注意が必要です。

まとめ

ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行、証券コード7163）は、2023年3月29日に東証スタンダード市場に上場したネット銀行で、SBI証券との連携やBaaS事業の拡大で成長してきました。2026年3月期の当期純利益は300億円、預金残高は11兆477億円（2026年3月末）です。

2025年5月29日にNTTドコモが1株4,900円のTOBを発表し、TOBは7月10日に終わりました。その後の株式併合を経て2025年9月25日に上場廃止になりました。2025年10月1日からはNTTドコモの連結子会社で、株主はNTTドコモと三井住友信託銀行だけです。2026年8月3日に今の社名に変わっています。2026年3月期の配当予想は0円です。

今はドコモSMTBネット銀行の株を市場で売買することはできず、株価もありません。TOBに応募しなかった株主には、株式併合で1株4,900円を基準にした金銭が交付される予定と案内されていました。ネット銀行の株に投資したい場合は、東証プライムに上場している楽天銀行（5838）などが選択肢になります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）