会社設立のミチシルベ

住信SBIネット銀行(証券コード:7163)の株価情報をお探しですか?

2023年3月29日に東証スタンダード市場に上場したネット銀行大手の住信SBIネット銀行は、デジタルバンキングの成長性と住宅ローン事業の強みで注目を集めてきました。しかし、2025年5月にNTTドコモによる公開買付け(TOB)が発表され、上場廃止となっています(2025年9月25日付で上場廃止済)。

この記事では、住信SBIネット銀行の株価推移、企業の事業内容、投資判断のポイントを詳しく解説します。上場廃止までの期間に株式を保有している方、これから投資を検討している方に向けて、正確な情報をお届けします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

住信SBIネット銀行(7163)の株価と基本情報

住信SBIネット銀行の株価情報と企業の基本的な概要について解説します。上場廃止となった現状を踏まえ、最新の株価動向と企業の特徴を理解しましょう。

現在の株価と主要指標

住信SBIネット銀行は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、証券コード7163で取引されています。2025年5月29日にNTTドコモによる公開買付け(TOB)が発表され、上場廃止となっているため、現在の株価動向は通常の市場環境とは異なる状況にあります。

投資判断を行う際は、TOB価格と現在の市場価格との差額(スプレッド)を確認することが重要です。TOBが成立すれば、保有株式は買付価格で買い取られることになります。

Yahoo!ファイナンス:住信SBIネット銀行株価情報

住信SBIネット銀行とは?

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同出資して設立したインターネット専業銀行です。実店舗を持たず、インターネットやスマートフォンアプリを通じて銀行サービスを提供しています。

主な事業は、個人向けの預金・住宅ローン・カードローン、法人向けのBaaS(Banking as a Service)事業です。特にBaaS事業では、他社に銀行機能を提供するビジネスモデルで急成長を遂げています。口座数は2024年12月末時点で797万口座に達し、預金残高は初めて10兆円を突破しました。

日本経済新聞:住信SBIネット銀行決算

親会社であるSBIホールディングスとの連携により、SBI証券とのハイブリッド預金サービスなど、証券と銀行のシームレスな連携を実現しているのが大きな特徴です。

IPO(2023年3月上場)からの推移

住信SBIネット銀行は2023年3月29日に東京証券取引所スタンダード市場に新規上場(IPO)しました。上場時の公募価格は1,200円で、初値は1,222円を付けました。

上場後の株価は、ネット銀行業界の成長期待と金利上昇局面での業績改善期待から、2024年にかけて上昇トレンドを描きました。2024年9月時点では4,875円まで上昇し、上場時から約4倍の株価水準となっていました。

しかし、2025年5月にNTTドコモによるTOBが発表されたことで、株価はTOB価格である4,900円に収れんする動きを見せています。今後は非上場企業として、NTTドコモとSBIホールディングス、三井住友信託銀行の3社体制で事業を展開していくことになります。

株価チャートの見方｜3つの期間で確認

株価チャートは投資判断の重要なツールです。短期・中期・長期の3つの時間軸でチャートを見ることで、株価の動きやトレンドを把握できます。住信SBIネット銀行の場合、TOBが発表されているため、通常の銘柄とは異なる視点でチャートを見る必要があります。

日足チャートで短期の動きを見る

日足チャートは、1日ごとの株価の動きを示すチャートです。短期的な売買のタイミングを判断する際に活用されます。

住信SBIネット銀行の日足チャートを見ると、TOB発表後は株価がTOB価格の4,900円付近で推移する傾向が見られます。TOB期間中は、市場価格がTOB価格よりやや低い水準で取引されることが一般的です。これは、TOBが不成立になるリスクや、資金を拘束される期間のコスト(機会損失)を織り込んだ価格となるためです。

週足チャートで中期トレンドを確認

週足チャートは、1週間ごとの株価の動きを示すチャートで、中期的なトレンドを把握するのに適しています。住信SBIネット銀行の週足チャートを見ると、上場後から2024年にかけて、緩やかな上昇トレンドを形成していたことが分かります。

2023年の上場時から2024年にかけて、金利上昇局面での銀行株への注目や、BaaS事業の拡大による業績成長期待から、株価は段階的に上昇しました。移動平均線を見ると、25週移動平均線が上向きとなり、株価が移動平均線の上で推移する典型的な上昇トレンドの形状を示していました。

TOB発表後は、株価がTOB価格付近で横ばいとなり、それまでのトレンドとは異なる動きとなっています。週足チャートでこの変化を確認することで、TOB発表が株価に与えた影響の大きさを理解できます。

月足チャートで長期の成長性を判断

月足チャートは、1ヶ月ごとの株価の動きを示すチャートで、長期的な株価の方向性を確認するのに有効です。住信SBIネット銀行は2023年3月の上場から2年余りの期間しか経過していないため、月足チャートのデータは限定的ですが、上場後の株価推移の全体像を把握することができます。

月足チャートを見ると、上場時の1,200円から2024年には4,000円〜5,000円台まで上昇し、長期的な上昇トレンドを形成していたことが分かります。この上昇は、ネット銀行業界の成長性、金利上昇による利ざや改善、BaaS事業の拡大といった複数の成長要因が評価された結果です。

しかし、TOB発表により、今後は上場廃止となるため、長期的な株価推移を観察することはできなくなります。月足チャートは、上場企業としての住信SBIネット銀行の成長の軌跡を示す記録として、投資家の記憶に残ることでしょう。

投資判断に使える5つの指標｜PER・PBRの読み方

株式投資では、企業の割安性や収益性を判断するために様々な投資指標が活用されます。ここでは、代表的な5つの指標について解説します。

PER(株価収益率)で割安・割高を判断

PER(Price Earnings Ratio)は、株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり利益(EPS)」で、この数値が低いほど割安と判断されます。

住信SBIネット銀行の2024年9月時点のPERは21.62倍でした。銀行業界の平均PERは一般的に10〜15倍程度であることが多いため、やや高めの水準と言えます。これは、成長性への期待が株価に織り込まれていたことを示しています。

ただし、TOB価格の4,900円で計算すると、PERはさらに高くなります。これは、NTTドコモが将来の成長性を高く評価し、プレミアムを上乗せした価格で買収を提案したことを意味します。

PBR(株価純資産倍率)で企業価値を評価

PBR(Price Book-value Ratio)は、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。計算式は「株価÷1株あたり純資産(BPS)」で、PBRが1倍を下回ると、理論上は会社を解散して資産を分配した方が株主にとって有利という状態を示します。

銀行株のPBRは、一般的に0.5倍〜1.5倍程度で推移することが多く、収益性の高い銀行ほどPBRが高くなる傾向があります。住信SBIネット銀行は、ネット銀行として効率的な経営を行っており、ROE(自己資本利益率)も高水準であるため、PBRは銀行業界の中では高めの水準となっていました。

PBRは企業の資産価値を基準とした評価であるため、安定性を重視する投資家が参考にする指標です。ただし、成長企業の場合は、将来の収益力を反映しないため、PERなど他の指標と組み合わせて総合的に判断することが重要です。

配当利回りで配当収入を計算

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、この数値が高いほど配当収入が多いことを意味します。

住信SBIネット銀行は、配当性向10%程度を目標としており、安定配当を目指す方針を掲げていました。2025年3月期の年間配当金は1株あたり19円で、配当性向は10.2%となっていました。なお、22.5円は当初2026年3月期の予定配当額でしたが、TOB発表により見送られることとなりました。

株価4,875円(2024年9月時点)で計算すると、配当利回りは約0.39%程度でした。これは、銀行株の平均的な配当利回り(2〜4%程度)と比較すると低い水準です。住信SBIネット銀行は成長企業として、配当よりも事業への再投資を優先する方針を取っていたため、配当利回りは控えめな水準に設定されていました。

株探ニュース:住信SBIネット銀行配当修正

配当利回りを重視する投資家にとって、配当見送りは大きなマイナス要因となります。TOB局面では、配当収入ではなく、TOB価格での売却益を重視した投資判断が求められます。

ROE(自己資本利益率)で収益性を確認

ROE(Return On Equity)は、企業が株主資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかを示す指標です。計算式は「当期純利益÷自己資本×100」で、この数値が高いほど収益性が高いと判断されます。

住信SBIネット銀行は、ROE 20%の早期達成を目標に掲げており、効率的な経営を重視しています。ネット銀行は実店舗を持たないため、人件費や店舗運営コストが低く、高いROEを実現しやすいビジネスモデルです。

日本企業の平均ROEは8〜10%程度と言われているため、20%のROEは非常に高い水準です。これは、株主資本を効率的に活用して高い利益を生み出していることを示しており、投資家にとって魅力的な指標となります。

自己資本比率で財務の安定性を見る

自己資本比率は、企業の総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、財務の安定性を測る重要な指標です。計算式は「自己資本÷総資産×100」で、この数値が高いほど財務基盤が安定していると判断されます。

銀行業では、預金という負債を元手に貸出を行うビジネスモデルであるため、一般事業会社に比べて自己資本比率は低くなります。しかし、金融機関には自己資本比率規制があり、一定以上の自己資本を維持することが求められています。

住信SBIネット銀行は、健全な財務基盤を維持しており、規制上の自己資本比率を十分に上回る水準を保っています。2024年4〜12月期の決算では、総資産が11兆5,631億円に拡大する中でも、適切な自己資本比率を維持していることが確認されています。

Yahoo!ファイナンス:住信SBIネット銀行決算情報

住信SBIネット銀行の事業内容とビジネスモデル

住信SBIネット銀行の事業内容とビジネスモデルを理解することで、企業の本質的な価値と成長性を評価できます。ネット銀行としての強みと、独自のビジネスモデルについて詳しく見ていきましょう。

ネット銀行としての強み

住信SBIネット銀行の最大の強みは、実店舗を持たないインターネット専業銀行としてのコスト競争力です。店舗の家賃や人件費が不要なため、メガバンクや地方銀行と比べて大幅に低コストで運営できます。

口座数は797万口座、預金残高は10兆円を突破しており、ネット銀行の中でもトップクラスの規模を誇ります。デジタルネイティブ世代を中心に支持を集めており、今後も成長が期待される分野です。

収益構造｜預金と融資のバランス

住信SBIネット銀行の収益構造は、預金と融資の金利差(利ざや)から得る資金利益が中核となっています。預金者から低金利で資金を集め、住宅ローンやカードローンとして高金利で貸し出すことで利益を得るビジネスモデルです。

特に住宅ローン事業は、住信SBIネット銀行の主力事業の一つです。ネット完結型の審査プロセスにより、迅速な融資実行を実現しており、低金利と利便性の高さで顧客から支持を得ています。2024年4〜12月期の決算では、住宅ローンの実行額が堅調に伸び、貸出金残高は8兆5,702億円に達しました。

金利上昇局面では、貸出金利と預金金利の差が拡大するため、銀行の収益性が向上します。日本銀行の金融政策の変化により、今後も利ざやの改善が期待される環境にあります。

SBIグループとのシナジー効果

住信SBIネット銀行は、SBIホールディングスと三井住友信託銀行の共同出資により設立された銀行であり、両社とのシナジー効果が大きな特徴です。特にSBI証券との連携は、顧客にとって大きなメリットを提供しています。

SBIハイブリッド預金は、SBI証券の口座と住信SBIネット銀行の口座を連携させることで、証券取引の資金を自動的に振り替えられるサービスです。この連携により、投資家は資金管理の手間を省きながら、普通預金でありながら高い金利を享受できます。

また、SBIグループは金融サービスの総合プラットフォームとして、証券、銀行、保険、暗号資産など幅広い事業を展開しています。グループ内での顧客紹介や、システムインフラの共有により、効率的な事業運営を実現しています。今後のNTTドコモとの連携により、さらなるシナジー効果が期待されています。

業績推移と今後の見通し｜決算情報を読み解く

住信SBIネット銀行の業績推移を分析することで、企業の成長性と収益力を評価できます。過去の実績と今後の見通しについて、決算情報を基に詳しく見ていきましょう。

直近3年間の業績推移

住信SBIネット銀行の業績は、過去3年間で着実な成長を遂げています。2023年3月期の当期純利益は162億円、2024年3月期は248億円、2025年3月期は281億円と推移しており、200億円台を超える利益水準を安定的に維持しています。

IRBank:住信SBIネット銀行決算まとめ

経常収益(売上高に相当)は、2023年3月期の1,186億円から2025年3月期には1,465億円へと大幅に増加しており、年平均10%以上の成長率を記録しています。この成長は、預金残高と貸出金残高の拡大、BaaS事業の伸長によるものです。

2024年4〜12月期(第3四半期累計)の連結決算では、純利益が前年同期比7%増の195億円となりました。BaaS事業の業務粗利益は約5割増の92億円と大きく伸び、口座数も100万程度増加して797万口座に達しています。

金利上昇局面での業績への影響

日本銀行が2024年にマイナス金利政策を解除し、金利が上昇する局面に入ったことは、銀行業界にとって大きな追い風となっています。金利上昇により、貸出金利と預金金利の差(利ざや)が拡大し、銀行の収益性が向上するためです。

住信SBIネット銀行も、金利上昇の恩恵を受けています。住宅ローンやカードローンの貸出金利が上昇する一方で、預金金利の上昇は相対的に緩やかなため、利ざやが改善しています。2024年4〜12月期の実質業務純益(単体)は14%増の270億円となり、本業の収益力が大きく向上しました。

アナリストの目標株価と評価

住信SBIネット銀行に対するアナリストの評価は、上場後から概ね好意的でした。ネット銀行業界の成長性、BaaS事業の拡大、金利上昇による収益改善期待などが評価されており、複数の証券会社が「買い」推奨を出していました。

目標株価については、アナリストによって幅がありましたが、5,000円〜6,000円程度のレンジで設定されることが多かったようです。これは、同業他社との比較や、将来の成長性を織り込んだ水準です。

しかし、2025年5月にNTTドコモによるTOBが発表されたことで、アナリストの評価は大きく変化しました。TOB価格の4,900円が実質的な目標株価となり、多くのアナリストが「中立」または「ホールド」に評価を変更しています。TOBが成立すれば上場廃止となるため、今後の株価上昇余地は限定的と判断されています。

他のネット銀行株と比較｜どれを選ぶ?

ネット銀行業界には複数の上場企業があり、それぞれ異なる特徴を持っています。住信SBIネット銀行と他のネット銀行株を比較することで、投資判断の参考になります。

楽天銀行との比較

楽天銀行は、楽天グループの一員として、楽天経済圏との連携を強みとするネット銀行です。楽天カードや楽天証券との連携により、楽天ポイントが貯まるサービスを提供しており、楽天ユーザーにとって魅力的な銀行です。

口座数は住信SBIネット銀行の797万口座に対し、楽天銀行は約1,700万口座(2025年5月末時点)を超えており、国内最大級のネット銀行です。預金残高や貸出金残高も楽天銀行の方が大きく、事業規模では楽天銀行が上回っています。

ビジネスモデルの違いとしては、住信SBIネット銀行がSBI証券との連携やBaaS事業に強みを持つのに対し、楽天銀行は楽天市場などEC事業との連携を重視しています。投資先としては、楽天グループ全体の成長性を評価するか、金融特化型の成長を評価するかで判断が分かれます。

auじぶん銀行との比較

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資するネット銀行で、au経済圏との連携を強みとしています。auユーザー向けの優遇サービスが充実しており、携帯電話料金の支払いやau PAYとの連携でポイントが貯まる仕組みを提供しています。

auじぶん銀行は現時点で上場していないため、株式投資の対象とはなりません。ただし、将来的にIPOを行う可能性はあり、その際には住信SBIネット銀行や楽天銀行と同様に、ネット銀行株として注目を集めることが予想されます。

事業内容では、auじぶん銀行も住宅ローンやカードローンを主力事業としており、ビジネスモデルは住信SBIネット銀行と類似しています。ただし、auじぶん銀行はKDDIの通信事業との連携が強く、スマートフォンアプリの使い勝手の良さで評価されています。

比較表｜主要ネット銀行株の指標一覧

主要なネット銀行の比較表を以下に示します。住信SBIネット銀行は上場廃止済のため、今後の投資対象としては楽天銀行が主な選択肢となります。

この比較表から分かるように、各ネット銀行は親会社の経済圏との連携を強みとしており、それぞれ異なる顧客層をターゲットとしています。投資判断を行う際は、自身が利用している経済圏や、将来の成長性を考慮して選択することが重要です。

配当情報と株主還元方針｜配当利回りは?

配当金は株式投資における重要な収益源の一つです。住信SBIネット銀行の配当方針と、TOB発表後の配当状況について詳しく見ていきましょう。

現在の配当利回りと配当金額

住信SBIネット銀行は、配当性向10%程度を維持しつつ、安定配当を目指す方針を掲げていました。2025年3月期の年間配当金は1株あたり19円で、配当性向は10.2%となっていました。なお、22.5円は当初2026年3月期の予定配当額でしたが、TOB発表により見送られることとなりました。

株価4,875円(2024年9月時点)で計算すると、配当利回りは約0.39%程度でした。これは、銀行株の平均的な配当利回り(2〜4%程度)と比較すると低い水準です。住信SBIネット銀行は成長企業として、配当よりも事業への再投資を優先する方針を取っていたため、配当利回りは控えめな水準に設定されていました。

配当性向と増配の可能性

配当性向とは、企業が当期純利益のうちどれだけを配当金として株主に還元しているかを示す指標です。計算式は「配当金総額÷当期純利益×100」で、この数値が高いほど株主還元に積極的と判断されます。

住信SBIネット銀行の配当性向は10%程度と、日本企業の平均(30〜40%程度)と比較すると低い水準でした。これは、成長段階にある企業として、利益を配当として還元するよりも、事業拡大のための投資に回す方針を取っていたためです。

TOB発表前は、業績の拡大とともに増配の可能性もありましたが、TOBにより上場廃止となっているため、今後の増配は期待できません。非上場企業となった後は、配当方針も変更される可能性があります。

配当金の受取方法と税金

株式の配当金を受け取る方法は、主に「証券口座での受取」「銀行口座への振込」「郵便局での受取」の3つがあります。最も一般的なのは、証券口座で受け取る方法で、配当金が自動的に証券口座に入金されます。

配当金には20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。これは源泉徴収されるため、受け取る配当金は税引き後の金額となります。例えば、1株あたり19円の配当金の場合、実際に受け取れるのは約15.1円(税引き後)となります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

住信SBIネット銀行は2026年3月期の配当が見送られているため、現時点で配当金を受け取ることはできませんが、一般的な配当金の受取方法として理解しておくことは重要です。

住信SBIネット銀行株を買うときの注意点

住信SBIネット銀行の株式を購入する際には、いくつかの重要な注意点があります。特にTOBによる上場廃止となっている現状では、通常の株式投資とは異なるリスクを理解する必要があります。

株式投資のリスク｜元本割れの可能性

株式投資には元本割れのリスクがあります。株価は企業の業績、経済環境、市場の需給などによって変動するため、購入時よりも株価が下落し、損失が発生する可能性があります。預金とは異なり、元本保証はありません。

住信SBIネット銀行の場合、TOBが発表されているため、TOB価格の4,900円が実質的な株価の上限となっています。現在の市場価格がTOB価格を下回っている場合、TOBに応募すれば4,900円で売却できるため、TOB価格との差額分の利益を得られます。

金利変動リスクと業績への影響

銀行株は、金利変動の影響を大きく受ける特性があります。金利が上昇すれば利ざやが拡大して収益性が向上しますが、金利が低下すれば利ざやが縮小して収益性が悪化します。日本銀行の金融政策の変更により、金利環境が大きく変わる可能性があります。

また、金利上昇は住宅ローン需要の減少につながる可能性があります。住宅ローンは住信SBIネット銀行の主力事業の一つであるため、金利上昇により住宅購入が減少すれば、新規の貸出が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

TOBにより上場廃止となっているため、短期的な金利変動リスクは限定的ですが、TOBが不成立となった場合は、金利変動が株価に大きな影響を与える可能性があります。

IPO銘柄特有の株価変動リスク

IPO銘柄(新規上場銘柄)は、上場後の株価変動が大きい傾向があります。上場直後は投資家の注目が集まり、株価が大きく上昇することがありますが、その後は需給バランスが変化し、株価が下落することも珍しくありません。

住信SBIネット銀行は2023年3月29日に上場し、上場時の公募価格1,200円から2024年には4,000円〜5,000円台まで上昇しました。IPO銘柄としては比較的安定した株価推移を見せていましたが、TOB発表により、上場からわずか2年余りで上場廃止となる見込みです。

流動性リスク｜売りたい時に売れない可能性

流動性リスクとは、株式を売却したいときに、希望する価格で売却できないリスクです。取引量が少ない銘柄の場合、買い手が見つからず、株価が大きく下落してしまうことがあります。

住信SBIネット銀行は、東証スタンダード市場に上場しており、1日の出来高は数万株〜数十万株程度でした。東証プライム市場の大型株と比較すると取引量は少なく、流動性はやや低い水準でした。

住信SBIネット銀行株を買えるおすすめの証券会社5社

住信SBIネット銀行の株式を購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。ここでは、おすすめの証券会社5社をご紹介します。

SBI証券｜手数料無料で取引可能

SBI証券は、国内株式の売買手数料が原則無料となっており、コストを抑えて取引できる証券会社です。口座数は約1,500万口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオトレード証券、FOLIOを含むSBIグループ合計)と国内最大級で、投資信託や外国株式など幅広い商品を取り扱っています。

住信SBIネット銀行と同じSBIグループであるため、SBIハイブリッド預金などの連携サービスを利用できます。証券口座と銀行口座を連携させることで、資金移動がスムーズになり、投資の利便性が向上します。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントサービスに対応しており、ポイント投資も可能です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループの証券会社で、楽天ポイントが貯まる・使えるサービスが充実しています。国内株式の現物取引手数料は原則無料で、楽天銀行との連携により普通預金金利が優遇される「マネーブリッジ」サービスも人気です。

楽天カードで投資信託の積立を行うと、楽天ポイントが貯まるサービスもあり、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。口座数は約1,200万口座と、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能なチャート分析や豊富な情報提供が特徴で、投資家から高い評価を得ています。スマートフォンアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

マネックス証券｜米国株にも強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に強みを持つ証券会社です。国内株式の取引手数料は、現物取引が55円〜1,070円、信用取引が99円〜385円となっています。

マネックスポイントやdポイントが貯まるサービスもあり、ポイント投資も可能です。投資信託の取扱本数は約1,800本と充実しており、NISA口座での投資にも適しています。

取引ツール「マネックストレーダー」は、17種類のツールが用意されており、投資スタイルに合わせて選択できます。米国株の取引時間中にリアルタイムで情報を確認できる機能も充実しており、グローバル投資を行いたい方におすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の投資家に対して、現物取引・信用取引の手数料が無料となるサービスを提供しています。また、25歳以上でも1日の取引金額が50万円までは手数料無料となっており、少額投資に適した証券会社です。

創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社であり、信頼性の高さが特徴です。投資信託の取扱本数は約1,900本、米国株は約4,900銘柄と充実しています。

サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。初心者向けの投資情報も豊富に提供されており、投資を始めたばかりの方でも安心して利用できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、大手ならではの安心感と充実したサポート体制が特徴です。口座数は約1,800万口座と国内最大級の規模を誇ります。

IPOの取扱実績が豊富で、2024年は21銘柄のIPOを取り扱い、そのうち9社で主幹事を務めました。IPO投資に興味がある方には魅力的な証券会社です。投資信託の取扱本数は約750本、外国株式は14カ国に対応しています。

対面での相談も可能で、全国に支店を展開しています。投資初心者で、専門家のアドバイスを受けながら投資を始めたい方には適した証券会社です。ただし、手数料はネット証券と比較すると高めに設定されているため、コストを重視する方は注意が必要です。

まとめ

住信SBIネット銀行(証券コード:7163)は、2023年3月29日に上場したネット銀行大手で、SBI証券との連携やBaaS事業の拡大により成長を続けてきました。2024年4〜12月期の純利益は前年同期比7%増の195億円と堅調な業績を維持し、預金残高は10兆円を突破するなど、事業規模の拡大が続いています。

しかし、2025年5月にNTTドコモによる公開買付け(TOB)が発表され、TOB価格1株あたり4,900円での買収が提案されています。TOBが成立すれば上場廃止となり、NTTドコモとSBIホールディングス、三井住友信託銀行の3社体制で事業を展開していくことになります。TOBに伴い、2026年3月期の配当は見送られることが決定しています。

投資判断を行う際は、TOB価格と現在の市場価格との差額(スプレッド)を確認し、TOBに応募するか、市場で売却するかを慎重に検討する必要があります。TOBが不成立となった場合、株価が大きく下落するリスクがあるため、TOBの成立可能性を見極めることが重要です。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）