会社設立のミチシルベ

「日興コーディアル証券」という名前を聞いて、現在の証券会社を探している方もいるかもしれません。

結論から言うと、日興コーディアル証券は現在は存在せず、2011年にSMBC日興証券へと改称されています。

この記事では、日興コーディアル証券の歴史的背景から、粉飾決算問題、そして現在のSMBC日興証券との関係まで、詳しく解説します。

元顧客の方や、企業の変遷に興味がある方に役立つ情報をお届けします。

過去の問題と現在の信頼性を正確に理解することで、適切な投資判断の参考にしていただけます。

日興コーディアル証券とは｜現在は存在しない旧社名

日興コーディアル証券は、かつて日本を代表する証券会社の一つでした。

2001年から2011年まで使用された社名であり、現在のSMBC日興証券の前身にあたります。四大証券の一角として、長年にわたり日本の証券業界を牽引してきた歴史があります。

日興コーディアル証券の基本情報

日興コーディアル証券は、2001年に持株会社化に伴い誕生した社名です。

「コーディアル（cordial）」は英語で「心からの、誠実な」という意味を持ち、顧客との信頼関係を重視する姿勢を表していました。

当時は野村證券、大和証券、山一證券と並ぶ四大証券の一角として、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層にサービスを提供していました。

全国に支店網を展開し、株式や債券、投資信託など多様な金融商品を取り扱っていました。創業のルーツは1918年の川島屋商店にまで遡り、100年以上の歴史を持つ老舗証券会社でした。

現在のSMBC日興証券との関係

日興コーディアル証券は、2011年4月1日にSMBC日興証券へと社名を変更しました。

これは2009年に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の傘下に入ったことを受けた改称です。

現在のSMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループという日本を代表する金融グループの一員として、安定した経営基盤のもとで事業を展開しています。

金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であり、投資者保護基金にも加入しています。

日興コーディアル証券の歴史｜創業から現在まで

日興コーディアル証券の歴史を理解するには、その源流である川島屋商店の創業から、四大証券としての発展、そして企業再編に至るまでの流れを知る必要があります。

ここでは、主要な出来事を時系列で整理して解説します。

川島屋商店の創業（1918年）

日興證券のルーツは、1918年（大正7年）に遠山元一が大阪で創業した川島屋商店にあります。

当初は株式仲買業として事業をスタートし、大正から昭和初期にかけて着実に事業基盤を築いていきました。

遠山元一は「信用第一」を経営理念に掲げ、顧客との信頼関係を最も重視する姿勢を貫きました。この理念は後の日興證券、そして現在のSMBC日興証券にも受け継がれています。

旧日興證券との合併と日興證券の誕生

1944年、川島屋商店は旧日興證券と合併し、新しい日興證券が誕生しました。

戦後の高度経済成長期には、日本経済の発展とともに業容を拡大し、個人投資家向けのサービスを充実させていきました。

1949年には東京証券取引所が再開され、日興證券は証券業界のリーディングカンパニーの一つとして、日本の資本市場の発展に貢献しました。全国に支店網を拡大し、地域に密着したサービスを提供する体制を整えていきました。

四大証券としての発展

1960年代から1990年代にかけて、日興證券は野村證券、大和証券、山一證券と並ぶ「四大証券」の一角として、日本の証券業界を牽引しました。

バブル経済期には特に業績を伸ばし、国内外で事業を拡大していきました。

持株会社化と日興コーディアルグループへ（2001年）

2001年、日興證券は持株会社体制に移行し、日興コーディアルグループが誕生しました。

これに伴い、証券事業を担う会社は日興コーディアル証券と改称されました。この組織再編は、事業の効率化と経営の透明性向上を目的としたものでした。

持株会社の下に証券会社や資産運用会社などを配置する体制により、グループ全体の経営戦略をより明確にすることが狙いでした。

シティグループ傘下入り（2007-2009年）

2007年、日興コーディアルグループは米国の金融大手シティグループの完全子会社となりました。

シティグループは約1兆6,000億円を投じて日興の全株式を取得し、日本市場での事業拡大を図りました。

しかし、2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機の影響で、シティグループ自体が経営危機に陥りました。この結果、シティグループは日興コーディアル証券を含む日本事業の売却を決定し、2009年に三井住友フィナンシャルグループへの譲渡が実現しました。

粉飾決算問題とは｜日興コーディアル証券の転機

日興コーディアル証券の歴史を語る上で避けて通れないのが、2006年に発覚した粉飾決算問題です。

この問題は、企業の信頼を大きく損なう出来事となり、その後の経営再編のきっかけとなりました。ここでは、問題の概要と影響について詳しく解説します。

粉飾決算問題の概要

2006年12月、日興コーディアルグループは過去の有価証券報告書に虚偽記載があったことを公表しました。

具体的には、2000年3月期から2005年3月期までの6年間にわたり、利益を過大に計上していたことが判明しました。

この問題により、日興コーディアルグループの株式は東京証券取引所の監理ポストに割り当てられ、上場廃止の可能性が示唆されました。

最終的には、2007年に東証第一部から第二部への指定替えという処分が下されました。

金融庁の行政処分と影響

金融庁は2007年3月、日興コーディアル証券に対して業務改善命令を発出しました。

この処分では、コンプライアンス体制の抜本的な見直しや、再発防止策の徹底が求められました。

また、証券取引等監視委員会は、粉飾決算に関与した元経営陣に対して刑事告発を行いました。この事件は、日本の証券業界における企業統治の重要性を改めて認識させる契機となりました。

投資家への影響と顧客資産の扱い

粉飾決算問題が発覚した際、多くの投資家が「自分の資産は大丈夫なのか」という不安を抱きました。

しかし、重要なポイントとして、証券会社の経営問題と顧客資産の保護は別の問題です。

そのため、粉飾決算問題が発覚しても、顧客が預けていた株式や投資信託、現金などの資産は保護されました。

万が一、証券会社が破綻した場合でも、投資者保護基金により1顧客あたり1,000万円まで補償される仕組みが整備されています。

三井住友FG傘下入りとSMBC日興証券への改称

粉飾決算問題とリーマンショックという二つの危機を経て、日興コーディアル証券は新たな経営体制へと移行しました。

ここでは、シティグループからの売却、三井住友フィナンシャルグループ傘下入り、そしてSMBC日興証券への改称までの経緯を解説します。

リーマンショックとシティグループの売却決定

2008年9月、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界的な金融危機が発生しました。

この影響で、シティグループは深刻な経営危機に陥り、米国政府からの公的資金注入を受ける事態となりました。

経営再建を迫られたシティグループは、世界各地の事業売却を進める中で、日興コーディアル証券を含む日本事業の売却を決定しました。2009年初頭から売却先の選定が始まり、複数の金融機関が買収に名乗りを上げました。

三井住友銀行による買収（2009年）

2009年10月、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が日興コーディアル証券の買収を発表しました。

買収額は約5,450億円で、日本の金融業界における大型M&Aの一つとなりました。

SMBC日興証券への改称（2011年）

三井住友フィナンシャルグループ傘下入りから約1年半後の2011年4月1日、日興コーディアル証券はSMBC日興証券へと社名を変更しました。

「SMBC」は三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Banking Corporation）の略称であり、グループの一体感を示す名称となりました。

社名変更に伴い、店舗の看板やウェブサイト、各種書類などが順次更新されました。

日興コーディアル証券時代の口座はどうなった？

日興コーディアル証券で口座を開設していた方々にとって、「自分の口座はどうなったのか」という疑問は切実なものです。

ここでは、口座の継続性や取引履歴の確認方法など、実務的な情報を解説します。

口座は自動的にSMBC日興証券に引き継がれた

日興コーディアル証券からSMBC日興証券への社名変更に際して、すべての顧客口座は自動的に引き継がれました。

口座番号も変更されず、保有していた株式や投資信託、預り金などの資産もそのまま継続されています。

顧客側で特別な手続きをする必要はありませんでした。ただし、社名変更に伴い、SMBC日興証券から案内文書が送付され、新しい社名や連絡先が通知されました。

過去の取引履歴の確認方法

日興コーディアル証券時代の取引履歴は、SMBC日興証券で確認することができます。

オンライン取引を利用している方は、ログイン後の取引履歴画面で、過去の売買記録や配当金の受取履歴を閲覧できます。

確定申告や相続手続きなどで過去の取引履歴が必要になった場合でも、適切に対応してもらえます。

休眠口座の再開手続き

日興コーディアル証券時代に口座を開設したものの、長期間取引をしていない方もいるかもしれません。

このような休眠口座も、SMBC日興証券で管理されており、再開することが可能です。

ただし、休眠期間が非常に長い場合や、住所変更の届出をしていなかった場合は、追加の手続きが必要になることがあります。まずはSMBC日興証券のコールセンターに問い合わせて、必要な手続きを確認することをおすすめします。

現在のSMBC日興証券の特徴と信頼性

過去の粉飾決算問題を経て、現在のSMBC日興証券はどのような証券会社になっているのでしょうか。

ここでは、経営基盤の安定性、法令遵守の体制、顧客資産の保護、そして現在提供されているサービスについて解説します。

三井住友フィナンシャルグループの一員としての安定性

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループという日本を代表するメガバンクグループの一員です。

SMFGは三井住友銀行を中核とし、総資産200兆円を超える国内最大級の金融グループです。

また、グループ内の連携により、銀行と証券のサービスを組み合わせた総合的な資産運用サポートも受けられます。

金融庁登録と投資者保護基金への加入

SMBC日興証券は、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です（関東財務局長（金商）第2251号）。

金融商品取引法に基づく厳格な規制のもとで事業を行っており、定期的に金融庁の検査を受けています。

粉飾決算問題の反省を踏まえ、SMBC日興証券ではコンプライアンス体制の強化が図られています。社内監査の充実、外部監査の活用、役職員への継続的な教育研修など、再発防止に向けた取り組みが継続されています。

分別管理による顧客資産の保護

SMBC日興証券は、金融商品取引法に基づき、顧客から預かった資産を会社の自己資産と明確に区分して管理しています。これを「分別管理」と呼びます。

具体的には、顧客が預けた株式は証券保管振替機構（ほふり）で管理され、現金は信託銀行に信託されています。

また、SMBC日興証券では顧客資産の管理状況を定期的に外部監査法人がチェックしており、適切な分別管理が行われていることが確認されています。

現在のサービス・商品の特徴

現在のSMBC日興証券は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FXなど、幅広い金融商品を取り扱っています。

特に、新NISA制度に対応した投資信託の品揃えが充実しており、つみたて投資枠では約160本、成長投資枠ではさらに多くの商品から選択できます。

オンライン取引では「パワートレーダー」や「SMBC日興証券アプリ」などの取引ツールを提供しており、スマートフォンやパソコンから手軽に取引できます。

また、全国の支店では対面でのコンサルティングサービスも受けられ、投資初心者から経験豊富な投資家まで、それぞれのニーズに応じたサポートが用意されています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

日興コーディアル証券は、2001年から2011年まで使用された社名であり、現在はSMBC日興証券として事業を継続しています。

川島屋商店の創業から数えて100年以上の歴史を持ち、四大証券の一角として日本の証券業界を牽引してきました。

2006年に発覚した粉飾決算問題は企業の信頼を大きく損ないましたが、顧客資産は分別管理により適切に保護されました。その後、2009年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、2011年にSMBC日興証券へと改称されました。

現在のSMBC日興証券は、メガバンクグループの一員として安定した経営基盤を持ち、金融庁の監督のもとで事業を展開しています。

日興コーディアル証券時代の口座は自動的に引き継がれており、元顧客は引き続き取引を継続できます。過去の取引履歴の確認や休眠口座の再開も可能です。

投資を検討される際は、過去の企業の歴史だけでなく、現在の経営体制やサービス内容を総合的に判断することが大切です。なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくはSMBC日興証券の公式サイトでご確認いただくか、直接お問い合わせください。