会社設立のミチシルベ

「将来のために資産を増やしたいけど、投資は難しそう」と感じていませんか。

積立投資は、毎月決まった金額を自動的に投資する仕組みで、投資初心者でも無理なく始められる資産形成の方法です。

少額から始められ、時間を味方につけることで、長期的に資産を増やせる可能性があります。

この記事では、積立投資の基本的な仕組みから具体的な始め方、年代別の戦略まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

積立投資を正しく理解し、自分に合った方法で資産形成を始めましょう。

積立投資とは｜少額から始める資産形成の仕組み

積立投資とは、毎月決まった金額を自動的に投資する仕組みのことです。一度設定すれば、証券口座から自動的に引き落とされ、指定した投資信託などの金融商品を購入します。

例えば、毎月1万円を投資信託に積み立てると設定すれば、あなたが何もしなくても自動的に投資が続きます。まとまった資金がなくても、月100円から始められる証券会社もあるため、投資初心者でも気軽にスタートできるんです。

金融庁も「長期・積立・分散」の投資を推奨しており、特に投資初心者にとって有効な方法とされています。

金融庁:投資の基本

積立投資は、投資信託を中心に、株式や債券など様々な資産に分散投資できます。一つの商品に集中投資するよりも、複数の資産に分散することでリスクを抑えられるのも魅力です。

また、積立投資はNISAやiDeCoといった税制優遇制度と組み合わせることで、さらに効率的に資産を増やせます。運用益が非課税になるため、通常の投資よりも手元に残る金額が大きくなります。

投資のタイミングを考える必要がなく、自動的に続けられるため、忙しい方や投資の知識が少ない方でも無理なく資産形成を進められます。

積立投資の5つのメリット｜長期・積立・分散の効果

積立投資には、投資初心者でも資産形成を成功させやすい5つのメリットがあります。それぞれのメリットを理解することで、積立投資がなぜ多くの人に選ばれているのかが分かります。

少額から無理なく始められる

積立投資は月100円から始められる証券会社もあり、まとまった資金がなくても投資をスタートできます。例えば、SBI証券や楽天証券では、投資信託を月100円から積み立てられるため、お小遣いの範囲内でも投資が可能です。

毎月の積立額は自由に設定でき、家計の状況に応じて無理のない金額で続けられます。最初は少額から始めて、収入が増えたら積立額を増やすこともできるため、ライフステージに合わせた柔軟な資産形成が可能です。

自動積立で手間がかからない

一度積立設定をすれば、毎月自動的に投資が行われるため、手間がかかりません。証券口座や銀行口座から自動的に引き落とされ、指定した投資信託などを購入してくれます。

忙しい方や投資に時間をかけられない方でも、自動積立なら続けやすいのが特徴です。買い忘れる心配もなく、コツコツと資産を積み上げられます。

ドル・コスト平均法でリスクを抑える

ドル・コスト平均法とは、定期的に一定金額を投資することで、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入できる仕組みです。

例えば、毎月1万円を投資信託に積み立てる場合、基準価額が1万円の時は1口、5,000円の時は2口購入できます。価格変動があっても、平均購入単価を抑えられるため、一括投資に比べて値動きのリスクを軽減できます。

相場が下がった時も積立を続けることで、安い価格で多くの口数を購入でき、その後の値上がり時に大きなリターンを得られる可能性があります。短期的な価格変動に左右されず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

長期投資で資産が増える可能性が高まる

積立投資は長期間続けることで、複利効果により資産が増える可能性が高まります。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。

金融庁の資料によると、長期・積立・分散投資を実践することで、短期投資に比べて収益のブレ幅が小さくなり、安定したリターンを期待できるとされています。

金融庁:投資の基本

例えば、毎月3万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本720万円に対して約1,233万円になる計算です。長期間続けることで、複利の力が大きく働きます。

投資タイミングに悩まなくていい

積立投資は定期的に自動購入されるため、「今が買い時か」「もう少し待った方がいいか」と投資タイミングに悩む必要がありません。投資初心者にとって、適切な投資タイミングを判断するのは難しいものです。

自動積立なら、相場の上下に関係なく淡々と投資を続けられるため、精神的な負担も少なくなります。相場を予測する必要がなく、時間を味方につけて資産形成ができます。

積立投資で気をつけたい3つのこと｜デメリットと注意点

積立投資には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。デメリットを正しく理解することで、後悔のない投資判断ができます。

短期間で大きな利益は期待しにくい

積立投資は長期的に資産を増やす方法であり、短期間で大きな利益を得ることは難しいです。数ヶ月や1年程度では、元本を大きく上回るリターンは期待できません。

例えば、毎月1万円を1年間積み立てても、元本は12万円です。年利5%で運用できたとしても、1年後の利益は数千円程度にとどまります。短期的に大きく資産を増やしたい方には向いていない方法です。

元本割れのリスクがある

金融庁の資料でも、投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があることが明記されています。

金融庁:リスク情報の開示について

ただし、長期・積立・分散投資を実践することで、短期的な価格変動のリスクを抑えられます。過去のデータでは、20年以上の長期投資では元本割れのリスクが大幅に低下する傾向があります。

元本割れを避けたい場合は、預金や国債など元本保証のある商品を選ぶ必要がありますが、その分リターンも限定的です。リスクとリターンのバランスを理解した上で、自分に合った投資方法を選びましょう。

手数料がかかる商品もある

積立投資では、購入時手数料や信託報酬（保有中にかかる手数料）がかかる商品があります。手数料が高い商品を選ぶと、長期的に見て利益を削られてしまうため注意が必要です。

例えば、信託報酬が年1.5%の投資信託と0.2%の投資信託では、20年間で大きな差が生まれます。100万円を運用した場合、信託報酬の差だけで数十万円の差が出ることもあります。

手数料をしっかり確認し、コストの低い商品を選ぶことが重要です。

積立投資の3つの方法｜NISA・iDeCo・投資信託の違い

積立投資には、NISA、iDeCo、投資信託の積立という3つの主な方法があります。それぞれ税制優遇や制度の特徴が異なるため、自分の目的に合った方法を選びましょう。

NISA（つみたて投資枠）｜非課税で積立投資

NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、年間最大360万円まで投資できます。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠は年間120万円まで投資でき、金融庁が認めた低コストの投資信託に積立投資ができます。非課税保有期間が無期限になったため、長期的に資産を育てられるのが大きなメリットです。

NISAは18歳以上なら誰でも利用でき、いつでも資金を引き出せる柔軟性があります。老後資金だけでなく、教育資金やマイホーム資金など、様々な目的で活用できます。

iDeCo｜老後資金を作る積立投資

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を作るための私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時も税制優遇があるため、節税効果が非常に高い制度です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoに拠出した場合、年間約4.8万円の節税効果があります。20年間続ければ、約96万円の節税になる計算です。

iDeCoの掛金上限は職業によって異なり、自営業者は月額6.8万円、会社員は月額1.2万円〜2.3万円です。

急な出費に対応できないデメリットはありますが、確実に老後資金を貯めたい方には最適な制度です。NISAと併用することで、より効率的な資産形成ができます。

投資信託の積立｜自由度の高い積立投資

NISAやiDeCoの枠を超えて投資したい場合は、通常の証券口座で投資信託を積み立てる方法があります。投資金額や商品の制限がなく、自由度が高いのが特徴です。

ただし、運用益には20.315%の税金がかかるため、税制優遇のあるNISAやiDeCoを優先的に活用するのがおすすめです。NISAの非課税枠を使い切った後に、追加で投資したい場合に活用しましょう。

投資信託の積立は、いつでも解約でき、資金の引き出しも自由です。短期的な目標（数年後の車の購入など）のための資産形成にも適しています。

積立投資の始め方｜口座開設から設定まで4ステップ

積立投資を始めるには、証券口座の開設から積立設定まで、4つのステップを踏む必要があります。初めての方でも分かりやすく、具体的な手順を解説します。

ステップ1：証券会社・金融機関を選ぶ

まず、積立投資を行う証券会社や金融機関を選びます。選ぶ際のポイントは、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、使いやすさの3つです。

ネット証券は店舗型の証券会社に比べて手数料が安く、取扱商品も豊富です。特にSBI証券や楽天証券は、投資信託の取扱本数が多く、積立投資に適しています。

ステップ2：口座を開設する

証券会社を選んだら、口座開設の手続きを行います。最近では、スマホで本人確認書類を撮影するだけで、オンラインで口座開設が完結します。

必要な書類は、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類（運転免許証など）です。審査には数日かかることが多いため、早めに申し込みましょう。

NISA口座を開設する場合は、通常の証券口座と同時に申し込めます。iDeCoの場合は、別途iDeCo専用の申込書を提出する必要があります。

ステップ3：投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、投資する商品を選びます。積立投資では、投資信託を選ぶのが一般的です。投資信託には、国内株式、外国株式、債券、バランス型など様々な種類があります。

初心者の方には、国内外の株式に分散投資できるバランス型ファンドや、全世界株式に投資するインデックスファンドがおすすめです。信託報酬が低く、長期的に安定したリターンを期待できます。

ステップ4：積立設定をする

投資する商品が決まったら、積立設定を行います。毎月の積立金額、積立日、引き落とし方法を指定します。

積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。最初は少額から始めて、慣れてきたら徐々に増やすのがおすすめです。積立日は、給料日の直後に設定すると、確実に積立を続けられます。

引き落とし方法は、証券口座からの自動引き落としや、クレジットカード決済が選べます。クレジットカード決済ならポイントが貯まるため、お得に積立投資ができます。

設定が完了すれば、あとは自動的に積立が続きます。定期的に運用状況を確認しながら、長期的な視点で資産形成を進めましょう。

積立金額の決め方｜収入に応じた目安と調整方法

積立投資を始める際、「毎月いくら積み立てればいいのか」は多くの方が悩むポイントです。無理のない金額で続けることが、資産形成成功のカギになります。

収入の10〜20%が目安

一般的に、積立投資の金額は手取り収入の10〜20%が目安とされています。例えば、手取り月収が25万円なら、2.5万円〜5万円が適切な積立金額です。

ただし、これはあくまで目安であり、家計の状況や生活費、他の貯蓄とのバランスを考慮して決める必要があります。住宅ローンや教育費の負担が大きい場合は、無理に20%を目指す必要はありません。

家計の状況に応じて調整する

積立金額は、ライフイベントや家計の変化に応じて柔軟に調整しましょう。結婚、出産、住宅購入など、大きな出費がある時期は積立額を減らすことも検討すべきです。

逆に、昇給やボーナスで収入が増えた時は、積立額を増やすチャンスです。収入の増加分の一部を積立に回すことで、生活水準を上げずに資産形成を加速できます。

家計簿をつけて、毎月の収支を把握することが重要です。生活費や緊急時の予備資金を確保した上で、余裕資金を積立に回しましょう。

途中で金額を変更・停止できる

積立投資は、途中で金額を変更したり、一時停止したりすることができます。家計が苦しくなった時や、急な出費が必要になった時は、無理に続ける必要はありません。

多くの証券会社では、オンラインで簡単に積立金額の変更や停止ができます。一時的に積立を止めても、再開したい時にいつでも再開できるため、柔軟に対応しましょう。

年代別の積立投資戦略｜20代・30代・40代の始め方

積立投資の戦略は、年代によって異なります。それぞれのライフステージに合った積立方法を実践することで、効率的に資産形成ができます。

20代｜少額から長期で積み立てる

20代は収入が少ない時期ですが、時間を最大限に活用できる年代です。少額でも早く始めることで、複利効果を最大限に享受できます。

例えば、20歳から毎月1万円を年利5%で40年間積み立てた場合、元本480万円に対して約1,526万円になる計算です。30歳から始めた場合と比べて、10年早く始めるだけで数百万円の差が生まれます。

20代のうちは、リスクを取れる時期でもあります。株式中心のポートフォリオで積極的に運用し、長期的な成長を目指しましょう。NISAのつみたて投資枠を活用し、全世界株式や米国株式のインデックスファンドがおすすめです。

30代｜収入増に合わせて金額を増やす

30代は収入が増え始める時期であり、積立金額を増やせるチャンスです。昇給やボーナスの一部を積立に回すことで、資産形成を加速できます。

ただし、結婚や出産、住宅購入など、大きな出費が重なる時期でもあります。生活費や教育費を確保した上で、無理のない範囲で積立を続けましょう。

40代｜老後資金を本格的に準備する

40代は老後が現実的に見えてくる時期であり、老後資金の準備を本格化すべきタイミングです。子供の教育費がピークを迎える時期でもあるため、家計とのバランスを取りながら積立を続けましょう。

40代からでも、20年間積立を続ければ十分な資産を築けます。例えば、毎月5万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本1,200万円に対して約2,055万円になる計算です。

40代は、リスクとリターンのバランスを見直す時期でもあります。株式中心のポートフォリオから、債券を組み入れたバランス型に徐々にシフトすることで、安定性を高められます。iDeCoの掛金を最大限活用し、節税効果を得ながら老後資金を準備しましょう。

積立投資を続けるコツ｜相場下落時の対処法

積立投資は長期間続けることが重要ですが、相場が下落した時に不安になり、やめてしまう方も少なくありません。継続のコツを知ることで、成功率が高まります。

相場が下がっても慌てて売らない

相場が下落すると、資産が減って不安になるものです。

過去のデータを見ると、株式市場は短期的には上下を繰り返しますが、長期的には右肩上がりの傾向があります。一時的な下落で売却してしまうと、その後の回復の恩恵を受けられません。

相場が下がった時は、「安く買えるチャンス」と考え、淡々と積立を続けましょう。ドル・コスト平均法の効果を最大限に活かすためには、相場の上下に関係なく継続することが大切です。

長期的な視点を持つ

積立投資は、10年、20年といった長期的な視点で取り組むものです。短期的な値動きに一喜一憂せず、目標とする期間まで続けることを意識しましょう。

例えば、老後資金を準備する場合、20年後、30年後の資産額を目標にします。短期的に資産が減っても、長期的には回復する可能性が高いため、焦らずに続けることが重要です。

目標金額や目標期間を明確にすることで、モチベーションを維持しやすくなります。定期的に運用状況を確認しながら、目標に向かって着実に進んでいることを実感しましょう。

定期的に運用状況を確認する

積立投資は自動で続けられますが、定期的に運用状況を確認することも大切です。年に1回程度、資産の増減やポートフォリオのバランスをチェックしましょう。

運用状況を確認する際は、資産全体のバランスを見直すことも重要です。株式の比率が高くなりすぎている場合は、債券やバランス型ファンドを追加することでリスクを調整できます。

まとめ

積立投資は、少額から始められ、時間を味方につけて資産を増やせる投資方法です。ドル・コスト平均法により、価格変動のリスクを抑えながら、長期的に資産形成ができます。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することで、より効率的に資産を増やせます。自分の目的やライフステージに合わせて、適切な方法を選びましょう。

積立金額は収入の10〜20%を目安にし、家計の状況に応じて柔軟に調整することが大切です。20代は少額から長期で、30代は収入増に合わせて金額を増やし、40代は老後資金を本格的に準備するなど、年代別の戦略を実践しましょう。

相場が下落した時も慌てずに積立を続け、長期的な視点を持つことが成功のカギです。定期的に運用状況を確認しながら、目標に向かって着実に資産形成を進めましょう。