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投資を始めたいと思っても、「証券口座って何？」「どうやって開設するの？」と迷っていませんか。

証券口座は、株式や投資信託などの金融商品を売買するために必要な口座です。

銀行口座とは異なり、投資専用の口座として証券会社が提供しています。

この記事では、証券口座の基本から選び方、開設方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。自分に合った証券会社を見つけて、資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

証券口座とは？｜銀行口座との違いを解説

証券口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買するための専用口座です。

銀行口座が預金や振込のために使われるのに対し、証券口座は投資のために使います。証券会社に開設することで、さまざまな投資商品にアクセスできるようになります。

証券口座でできること

証券口座を開設すると、株式の売買、投資信託の購入、債券への投資など、幅広い金融商品に投資できます。

NISA口座を活用すれば、投資で得た利益を非課税で受け取ることも可能です。また、証券口座では配当金や分配金を受け取ることもできます。

多くの証券会社では、ポイントプログラムも用意されており、取引に応じてポイントが貯まる仕組みもあります。さらに、証券会社が提供する投資情報やツールを使えば、銘柄分析やマーケット情報もチェックできます。

銀行口座との3つの違い

証券口座と銀行口座の最も大きな違いは、取り扱う商品です。

銀行口座は預金や振込が中心ですが、証券口座は投資商品の売買に特化しています。

2つ目の違いは、資産の保護方法です。銀行預金は預金保険制度により1,000万円まで保護されますが、証券口座の資産は分別管理により全額保護されます。

3つ目の違いは、リターンとリスクです。銀行預金は元本が保証されますが、金利は低めです。一方、証券口座での投資は元本割れのリスクがある代わりに、高いリターンを狙える可能性があります。

証券口座の安全性（分別管理）

分別管理により、万が一証券会社が倒産しても、顧客の資産は保護されます。

さらに、日本投資者保護基金により、1,000万円までの補償も受けられる仕組みになっています。

金融庁:金融商品取引法の概要

証券口座の種類｜特定口座と一般口座の違い

証券口座には、税金の処理方法によって「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。

さらに特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分かれます。どの口座を選ぶかによって、確定申告の手間や税金の納め方が変わってきます。

特定口座（源泉徴収あり）

確定申告が不要なため、会社員や投資初心者に最も人気があります。

税金の計算や申告の手間がかからず、投資に集中できるのが大きなメリットです。ただし、医療費控除など他の控除を受けたい場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性もあります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、税金の納付は自分で行う必要があります。

確定申告は必須です。年間の利益が20万円以下の場合、確定申告をしなくても良いケースがあります。

税金の納付を年末まで先延ばしできるため、資金効率を高めたい方に向いています。ただし、確定申告の手間がかかる点はデメリットです。

一般口座

一般口座は、年間取引報告書も証券会社が作成しない口座です。

自分で取引の損益を計算し、確定申告を行う必要があります。他の証券会社から移管した株式や、相続で取得した株式など、特定口座で管理できない場合に使われることが多いです。

どの口座を選べばいい？

自分の投資スタイルや利益の見込みに応じて、最適な口座を選んでください。

証券会社の選び方｜5つのポイント

証券会社は数多くありますが、選ぶ際に重視すべきポイントは5つあります。

手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA対応、ツールの使いやすさ、ポイントサービスです。これらのポイントを押さえておけば、自分に合った証券会社を見つけやすくなります。

手数料の安さ

手数料は投資のコストに直結するため、できるだけ安い証券会社を選ぶことが大切です。

特に株式の売買手数料は、証券会社によって大きく異なります。最近では、SBI証券や楽天証券など、現物取引の手数料を無料にしているネット証券が増えています。

頻繁に売買する予定がある方は、1日の約定代金に応じた定額プランも検討しましょう。松井証券では、1日の約定代金が50万円以下なら手数料が無料になります。

取扱商品の豊富さ

証券会社によって、取り扱っている商品の種類や数が異なります。

投資信託、国内株式、米国株、債券、ETFなど、自分が投資したい商品を扱っているか確認しましょう。SBI証券は投資信託が約2,600本、米国株が約5,000銘柄と業界最大級の品揃えです。

楽天証券も投資信託約2,550本、米国株約4,500銘柄と充実しています。将来的に投資の幅を広げたい方は、取扱商品が豊富な証券会社を選んでおくと安心です。

NISA・つみたてNISA対応

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠組みがあります。

証券会社によって、NISA対応の商品数や使い勝手が異なります。SBI証券はつみたて投資枠対応の投資信託が約271本、楽天証券は約200本と充実しています。

金融庁:新しいNISA制度について

また、クレジットカードでのつみたて投資に対応している証券会社なら、ポイント還元も受けられてお得です。楽天証券では楽天カード、SBI証券では三井住友カードでの積立が可能です。

ツールやアプリの使いやすさ

投資を続けるには、使いやすいツールやアプリが欠かせません。

特にスマホアプリの操作性は、日々の取引に大きく影響します。楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、初心者でも使いやすいと評判です。

PC向けの取引ツールも重要です。マネックス証券の「マネックストレーダー」や楽天証券の「MARKET SPEED II」は、高機能なツールとして知られています。

ポイントサービス

ポイントサービスは、投資をしながらポイントを貯められるお得な仕組みです。

貯まったポイントは、投資に使ったり、買い物に使ったりできます。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなど複数のポイントが選べます。

初心者におすすめの証券会社5社

初心者の方におすすめの証券会社を5社厳選しました。

それぞれの証券会社には独自の強みがあるため、自分の投資スタイルに合った会社を選びましょう。

SBI証券｜業界最大手で商品が豊富

SBI証券は口座数約1,500万を誇る業界最大手のネット証券です。

投資信託約2,600本、米国株約5,000銘柄と、取扱商品の豊富さが最大の魅力です。現物・信用取引の手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できます。

ポイントプログラムも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントから選べます。

IPOの取扱実績も年間78銘柄（2024年）と業界トップクラスです。三井住友カードでのクレカ積立にも対応しており、ポイント還元を受けながら積立投資ができます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。

投資信託約2,550本、米国株約4,500銘柄と、SBI証券に次ぐ品揃えを誇ります。現物取引の手数料は原則無料で、楽天ポイントを使った投資も可能です。

取引ツール「MARKET SPEED II」は、高機能ながら初心者にも使いやすいと評判です。

楽天銀行と連携すれば、自動入出金サービス「マネーブリッジ」が利用でき、普通預金金利も優遇されます。楽天ポイントを貯めている方には、最適な証券会社と言えるでしょう。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に力を入れている証券会社です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、時間外取引にも対応しています。投資信託も約1,800本と充実しており、NISA対応の投資信託は約217本あります。

「マネックストレーダー」をはじめとする17種類のPC向けツールと、15種類のモバイルアプリが用意されています。

マネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換できます。IPOの取扱実績も年間54銘柄（2024年）と豊富で、新規公開株に興味がある方にもおすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の方なら現物・信用取引の手数料が完全無料になる証券会社です。

若い世代の資産形成を応援する姿勢が特徴的です。26歳以上の方でも、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料です。

サポート体制が手厚く、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。

初心者向けの学習コンテンツも豊富で、投資の勉強をしながら実践できます。NISA対応の投資信託は約250本あり、つみたて投資にも最適です。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループの安心感

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社です。

大手金融グループの安心感が魅力です。手数料は、ワンショット手数料コースと一日定額手数料コースから選べます。

投資信託は約1,800本、NISA対応の投資信託は約250本と充実しています。

「プチ株®」というサービスで、1株から株式投資ができるのも特徴です。三菱UFJポイントが貯まり、Pontaポイントにも交換できます。

ネット証券と店舗型証券の違い｜どちらを選ぶ？

証券会社には、インターネット取引が中心の「ネット証券」と、店舗で対面サービスを提供する「店舗型証券」があります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、自分の投資スタイルに合わせて選ぶことが大切です。初心者の方は、手数料が安く、少額から始められるネット証券がおすすめです。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。

店舗を持たないため、運営コストが低く、その分手数料を安く設定できます。24時間いつでも取引できるのも大きな魅力です。

店舗型証券のメリット・デメリット

店舗型証券のメリットは、担当者と対面で相談できることです。

投資の知識が少ない方や、大きな金額を投資する方には安心感があります。IPO（新規公開株）の配分が受けやすいのも、店舗型証券の特徴です。

どちらが自分に合っている？

証券口座は複数持つことができるため、用途に応じて使い分けるのも賢い選択です。

証券口座の開設方法｜3つのステップ

証券口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。

最短即日から数営業日で口座開設が完了し、すぐに投資を始められます。

ステップ1：証券会社を選んで申込

まず、自分に合った証券会社を選びます。

手数料、取扱商品、ポイントサービスなど、先ほど紹介したポイントを参考に選びましょう。証券会社が決まったら、公式サイトから口座開設の申込を行います。

ステップ2：本人確認書類を提出

本人確認書類として、マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証などの身分証明書が必要です。

スマホで書類を撮影し、アップロードするだけで提出できます。マイナンバーカードを持っている方は、オンライン本人確認（eKYC）を利用すると、最短即日で口座開設が完了します。

ステップ3：口座開設完了・初回入金

審査が完了すると、口座開設完了の通知がメールで届きます。

ログインIDとパスワードが発行されるので、証券会社のサイトにログインしましょう。初回入金を行えば、すぐに取引を始められます。

多くの証券会社では、提携銀行からの自動入出金サービスを提供しています。楽天証券なら楽天銀行、SBI証券なら住信SBIネット銀行との連携が便利です。

口座開設後にやること｜初めての取引の流れ

口座開設が完了しても、「次に何をすればいいの？」と迷う方は多いです。

ここでは、口座開設後にやるべきことを順番に解説します。焦らず、少額から始めて、徐々に投資に慣れていきましょう。

入金方法を確認する

まず、証券口座への入金方法を確認しましょう。

多くの証券会社では、銀行振込、インターネットバンキングからの即時入金、提携銀行との自動入出金サービスなど、複数の入金方法があります。

投資信託か株式か決める

初心者の方は、まず投資信託から始めるのがおすすめです。

投資信託は、複数の株式や債券に分散投資できるため、リスクを抑えながら投資できます。100円から購入できる証券会社も多く、少額から始められます。

個別株式に興味がある方は、まず少額で購入できる単元未満株（ミニ株）から始めるのがおすすめです。SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ®」なら、1株から購入できます。

最初の注文を出してみる

投資する商品が決まったら、実際に注文を出してみましょう。

投資信託の場合は、購入したい商品を検索し、購入金額を入力するだけです。毎月の積立設定もこの時点で行えます。

最初の注文は緊張するかもしれませんが、少額から始めれば大きな損失を避けられます。取引に慣れてきたら、徐々に投資額を増やしたり、銘柄を増やしたりしていきましょう。

金融庁:投資の基本

証券口座で気をつけたい4つのこと

証券口座を使った投資には、いくつか注意すべき点があります。

リスクを理解し、適切に管理することが、長期的な資産形成には欠かせません。

元本割れのリスクがある

リスクを軽減するには、分散投資が有効です。

複数の銘柄や資産クラスに分散することで、一つの投資先が下落しても、全体への影響を抑えられます。また、長期投資を心がけることも大切です。

手数料で利益が減ることがある

売買手数料や信託報酬などの手数料は、投資のコストとして利益を減らす要因になります。

特に頻繁に売買を繰り返すと、手数料がかさんで利益が出にくくなります。手数料を抑えるには、売買回数を減らすことが効果的です。

税金の申告が必要な場合がある

特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引している場合は、確定申告が必要です。

年間の利益が20万円を超える場合は、必ず申告しましょう。複数の証券会社で取引している場合、損益通算をすることで税金を抑えられる可能性があります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

証券会社が倒産したらどうなる？

証券会社が倒産しても、顧客の資産は分別管理により保護されます。

証券会社は、金融商品取引法により、顧客の資産を自社の財産と分けて管理することが義務付けられています。万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、日本投資者保護基金により、1人あたり1,000万円まで補償されます。

金融庁:金融商品取引法の概要

よくある質問（Q&A）

金融庁:新しいNISA制度について

まとめ

証券口座は、株式や投資信託などの金融商品を売買するための専用口座です。

銀行口座とは異なり、投資を目的とした口座であり、分別管理により資産が保護されています。証券口座には特定口座と一般口座があり、初心者の方には確定申告が不要な「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA対応、ツールの使いやすさ、ポイントサービスの5つのポイントを重視しましょう。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、初心者におすすめの証券会社は多数あります。それぞれの特徴を理解し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選んでください。

口座開設はオンラインで簡単に手続きでき、最短即日から数営業日で完了します。口座開設後は、少額から投資を始めて、徐々に慣れていくことが大切です。