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「有価証券」という言葉を聞いたことはあっても、具体的に何を指すのか分からない方は多いのではないでしょうか。

有価証券とは、財産的な価値を持つ証券のことで、株式や債券、投資信託など、私たちの身近にある金融商品の多くが含まれます。

この記事では、有価証券の基本的な定義から種類、具体例、投資する際のメリット・デメリットまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

金融商品取引法や会計上の扱いなど、実務に役立つ情報も網羅していますので、投資を始めたい方も、経理担当者の方も参考にしていただけます。

有価証券の基礎知識を身につけて、賢い資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

有価証券とは｜財産的価値を持つ証券のこと

有価証券とは、財産的な価値を持つ証券の総称です。簡単に言えば、「お金に換えられる権利が記載された証書」のことを指します。

金融商品取引法第2条では、有価証券を「財産的価値のある権利を表章する証券または証書」と定義しています。この定義には、株式や債券のように実際に紙の証券として発行されるものだけでなく、電子的に記録されるものも含まれます。

金融庁:金融商品取引法の概要

例えば、株式を持っていれば企業の所有権の一部を持つことになり、その株式を売却することで利益を得られる可能性があります。

また、有価証券には「権利の移転が証券の交付によって行われる」という特徴もあります。つまり、証券を受け渡すことで、その証券が表す権利も一緒に移転するのです。

私たちの生活に身近な例を挙げると、投資信託を購入したときに受け取る「受益証券」や、企業が資金調達のために発行する「社債」なども有価証券に含まれます。これらは金融商品取引法によって規制され、投資者保護の対象となっています。

有価証券を理解することは、資産運用や投資を始める上での基礎知識となります。次のセクションでは、有価証券の具体的な種類について詳しく見ていきましょう。

有価証券の3つの基本的な種類

有価証券は、その性質や機能によって大きく3つの種類に分類されます。それぞれの特徴を理解することで、自分が保有している金融商品がどの分類に該当するのかが分かります。

資本証券｜株式や債券など

資本証券とは、企業の資本や資金調達に関連する有価証券のことです。代表的なものに株式と債券があります。

株式は企業の所有権を表す証券で、株主は企業の経営に参加する権利（議決権）や、利益の分配を受ける権利（配当金）を持ちます。株価は市場の需給によって変動し、値上がり益を狙うこともできます。

債券は企業や国・地方公共団体が資金を借りるために発行する証券です。債券を購入すると、満期まで定期的に利息を受け取り、満期時には元本が返済されます。株式と比べて価格変動が小さく、安定した収益が期待できる特徴があります。

貨幣証券｜手形や小切手など

貨幣証券とは、一定の金額の支払いを請求できる権利を表す証券です。主に商取引の決済手段として使われます。

代表的なものに手形と小切手があります。手形は将来の特定の日に一定の金額を支払うことを約束する証券で、企業間の取引で広く利用されています。小切手は銀行に預けている預金を引き出すための証券で、現金の代わりに支払い手段として使われます。

貨幣証券の特徴は、証券に記載された金額が確定しており、その金額の支払いを請求できる点です。株式のように価格が変動することはなく、額面どおりの価値を持ちます。

物財証券｜倉庫証券や船荷証券など

物財証券とは、物品の引渡しを請求できる権利を表す証券です。商品の保管や輸送の際に発行され、物品の所有権を証明する役割を果たします。

倉庫証券は、倉庫に預けた商品の引渡しを請求できる証券です。この証券を譲渡することで、実際に商品を移動させることなく、所有権を移転できます。穀物や貴金属などの商品取引で利用されます。

船荷証券は、船舶で輸送中の貨物の引渡しを請求できる証券です。国際貿易では、商品が船で運ばれている間に船荷証券を売買することで、効率的な取引が可能になります。

物財証券の特徴は、証券を持っていることで実際の物品を所有しているのと同じ権利を持てる点です。証券の譲渡によって物品の所有権も移転するため、物流と商取引を効率化する重要な役割を担っています。

一般の投資家が物財証券を直接扱う機会は少ないですが、商品先物取引などでは間接的に関わることがあります。

金融商品取引法で定められている有価証券

金融商品取引法では、投資者保護の観点から有価証券を詳細に定義しています。この法律による分類を理解することは、どの金融商品が法的保護の対象となるかを知る上で重要です。

第一項有価証券｜代表的な証券

第一項有価証券とは、金融商品取引法第2条第1項で列挙されている有価証券のことです。これらは伝統的な有価証券として広く認識されているものです。

具体的には、国債・地方債・社債などの債券、株式、投資信託の受益証券、新株予約権などが含まれます。これらは証券取引所で売買されたり、証券会社を通じて取引されたりする一般的な金融商品です。

金融庁:金融商品取引法の概要

また、これらの有価証券を取り扱う業者は金融商品取引業者として登録が必要であり、厳格な規制のもとで営業しています。投資家は金融商品取引法による保護を受けられるため、安心して取引できる仕組みが整っています。

第二項有価証券｜みなし有価証券

第二項有価証券とは、金融商品取引法第2条第2項で定められている「みなし有価証券」のことです。形式的には証券ではないものの、経済的な実質が有価証券と同じであるため、法律上は有価証券として扱われます。

代表的なものに、信託受益権、集団投資スキーム持分、匿名組合出資持分などがあります。例えば、不動産投資信託（REIT）の受益権や、ファンドへの出資持分などがこれに該当します。

第二項有価証券が設けられた背景には、金融商品の多様化があります。従来の証券の形をとらない新しい金融商品が次々と登場したため、投資者保護の観点から、実質的に有価証券と同じ性質を持つものを法律の規制対象に含める必要が生じたのです。

電子化された有価証券の扱い

現代では、多くの有価証券が電子化されています。かつては紙の証券として発行されていた株式も、2009年の株券電子化以降は、証券保管振替機構（ほふり）のシステムで電子的に管理されています。

電子化された有価証券も、従来の紙の証券と同様に金融商品取引法の有価証券として扱われます。投資家が証券会社に口座を開設すると、その口座内で電子的に有価証券が管理される仕組みです。

投資家にとっても証券会社にとっても、効率的で安全な仕組みとなっています。

また、社債や投資信託の受益証券なども電子化が進んでおり、ペーパーレス化が加速しています。これにより、投資家はインターネット上で簡単に有価証券の保有状況を確認でき、スムーズに取引できるようになりました。

有価証券の具体例｜身近な金融商品を知ろう

有価証券には様々な種類がありますが、ここでは私たちの生活に身近な代表的な金融商品を具体的に紹介します。これらの特徴を理解することで、自分に合った投資商品を選ぶ際の参考になります。

株式｜企業の所有権を表す

株式は、企業の所有権の一部を表す有価証券です。株式を保有することで、株主は企業の経営に参加する権利や、利益の分配を受ける権利を持ちます。

株式投資の魅力は、株価の値上がりによる売却益（キャピタルゲイン）と、企業が利益を分配する配当金（インカムゲイン）の2つの収益機会がある点です。成長性の高い企業の株式を保有すれば、大きなリターンを得られる可能性があります。

日本取引所グループ:株式投資の基礎知識

日本では、東京証券取引所をはじめとする証券取引所で多くの企業の株式が売買されています。証券会社に口座を開設すれば、個人投資家でも簡単に株式を購入できます。

債券｜お金の貸し借りを証明する

債券は、国や企業が資金を借りるために発行する有価証券です。債券を購入することは、発行体にお金を貸すことを意味します。

債券には、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。債券を保有すると、定期的に利息（クーポン）を受け取り、満期時には元本が返済されます。

投資信託の受益証券

投資信託は、多くの投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。投資信託を購入すると、受益証券が発行されます。

投資信託の最大のメリットは、少額から分散投資ができる点です。個人で多くの銘柄に投資するのは資金的に難しいですが、投資信託なら数千円から世界中の株式や債券に投資できます。

投資信託協会:投資信託の基礎

また、運用は専門家が行うため、投資の知識が少ない初心者でも始めやすいという特徴があります。NISA（少額投資非課税制度）でも投資信託が主要な投資対象となっており、資産形成の手段として広く利用されています。

投資信託には、国内株式型、外国株式型、債券型、バランス型など様々な種類があり、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて選べます。

その他の有価証券

上記以外にも、様々な有価証券が存在します。新株予約権は、将来特定の価格で株式を購入できる権利を表す証券です。企業が従業員へのインセンティブとして発行することもあります。

ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場している投資信託で、株式と同じように市場でリアルタイムに売買できます。日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する商品が人気です。

REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産を購入・運用し、賃料収入などを分配する商品です。少額から不動産投資ができるメリットがあります。

有価証券と他の金融商品との違い

有価証券は金融商品の一種ですが、預金や保険などの他の金融商品とは異なる特徴を持っています。それぞれの違いを理解することで、自分の資産をどのように分類し、管理すべきかが明確になります。

預金との違い｜元本保証の有無

預金と有価証券の最も大きな違いは、元本保証の有無です。銀行の預金は、預金保険制度によって1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護されています。

金融庁:リスク情報の開示について

ただし、有価証券にはリスクがある分、高いリターンを期待できる可能性もあります。預金の金利が低い現代では、資産を増やすために有価証券への投資を検討する人が増えています。

保険との違い｜保障機能の有無

保険は、病気や事故などのリスクに備えるための金融商品です。保険料を支払うことで、万が一の際に保険金を受け取れる保障機能があります。

有価証券には、このような保障機能はありません。有価証券は資産を増やすことを目的とした投資商品であり、リスクに備えるための商品ではないのです。

資産形成を考える際は、保障が必要な部分は保険で、資産を増やしたい部分は有価証券でと、目的に応じて使い分けることが重要です。

金融商品の分類表

金融商品は、その性質によって以下のように分類できます。それぞれの特徴を理解して、バランスよく資産を配分しましょう。

この表からも分かるように、有価証券は元本保証がない代わりに、比較的高いリターンを期待できる金融商品です。預金や保険と組み合わせて、自分のライフプランに合った資産配分を考えることが大切です。

有価証券に投資するメリットとデメリット

有価証券への投資には、資産を増やせる可能性がある一方で、リスクも伴います。メリットとデメリットの両方を理解した上で、投資判断を行うことが重要です。

メリット｜資産を増やせる可能性

有価証券投資の最大のメリットは、預金よりも高いリターンを期待できる点です。特に株式投資では、企業の成長とともに株価が上昇し、大きな値上がり益を得られる可能性があります。

長期・積立・分散投資を実践すれば、リスクを抑えながら着実に資産を増やせることが、金融庁の資料でも示されています。例えば、つみたてNISAを活用して毎月一定額を投資信託に積み立てることで、時間分散の効果が得られます。

金融庁:投資の基本

さらに、NISA制度を利用すれば、投資で得た利益が非課税になります。通常は利益に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば税金がかからないため、効率的に資産を増やせます。

デメリット｜元本割れのリスク

株式投資では、企業の業績悪化や市場全体の下落によって株価が大きく下がることがあります。債券投資でも、発行体の信用リスクや金利変動リスクによって価格が下落する場合があります。

また、投資には手数料や税金などのコストがかかる点も注意が必要です。売買手数料、信託報酬（投資信託の場合）、税金などを考慮すると、実際の利益は想定よりも少なくなることがあります。

リスクとリターンの関係

投資の世界では、「リスクとリターンは比例する」という原則があります。高いリターンを期待できる商品ほど、リスクも大きくなるのです。

例えば、新興国株式は高い成長性が期待できる反面、価格変動が大きく、リスクも高くなります。一方、国債は安全性が高い分、リターンは低めです。

重要なのは、自分のリスク許容度を理解することです。リスク許容度とは、どの程度の損失まで受け入れられるかという投資家の許容範囲のことです。年齢、収入、資産状況、投資経験などによって、適切なリスク許容度は異なります。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

有価証券を購入する方法｜証券会社で始める

有価証券への投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。ここでは、具体的な始め方と、お得に投資できる制度について解説します。

証券口座の開設方法

有価証券を購入するには、まず証券会社で証券口座を開設します。現在は、インターネットで簡単に口座開設の申し込みができます。

最短で翌営業日には取引を始められる証券会社もあります。

証券口座には、一般口座、特定口座、NISA口座の3種類があります。初心者には、税金の計算を証券会社が代行してくれる「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。確定申告の手間が省けます。

NISAを活用した投資

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠が設けられ、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠では、金融庁が認めた投資信託に限定して積立投資ができます。成長投資枠では、個別株式やETFなど幅広い商品に投資できます。両方の枠を併用することも可能です。

少額から始める方法

「投資は大きな資金が必要」と思われがちですが、実は少額から始められます。投資信託なら、多くの証券会社で100円から購入できます。

単元未満株（ミニ株）のサービスを利用すれば、通常は100株単位でしか買えない株式を1株から購入できます。例えば、1株1,000円の銘柄なら、1,000円から株式投資を始められるのです。

少額から始めることで、投資の経験を積みながらリスクを抑えられます。まずは少額で投資の感覚をつかみ、慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのが賢い方法です。

会計・税務上の有価証券の扱い

有価証券は、会計や税務の観点からも重要な資産です。企業の経理担当者や、投資を行う個人にとって、正しい会計処理と税務の知識は欠かせません。

会計上の4つの分類

企業会計基準では、有価証券を保有目的に応じて4つに分類します。この分類によって、貸借対照表での評価方法や損益の計上方法が異なります。

印紙税法上の有価証券

印紙税法では、有価証券を「財産的価値のある権利を表章する証券」と定義しています。この定義に該当する証券を譲渡する際の契約書には、印紙税が課税されます。

印紙税法上の有価証券には、株券、債券、投資信託の受益証券、手形、小切手、貨物引換証などが含まれます。これらの有価証券を譲渡する際の譲渡契約書は、印紙税の課税対象となります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

税金の扱い｜譲渡所得と配当所得

個人が有価証券を売却して利益を得た場合、その利益は譲渡所得として課税されます。税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の申告分離課税です。

株式や投資信託から受け取る配当金は、配当所得として課税されます。こちらも20.315%の税率で源泉徴収されるのが一般的です。

特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告は原則不要です。ただし、複数の証券会社で取引している場合や、損失を翌年に繰り越したい場合は、確定申告をすることで税金を取り戻せることがあります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

よくある質問（Q&A）

まとめ

有価証券とは、財産的価値を持つ証券の総称で、株式・債券・投資信託など、私たちの生活に身近な金融商品の多くが含まれます。金融商品取引法では、投資者保護の観点から有価証券を詳細に定義し、取引業者の登録制度や情報開示義務などの規制を設けています。

有価証券は、資本証券・貨幣証券・物財証券の3つに大きく分類され、それぞれ異なる役割と特徴を持っています。投資家にとって重要なのは、株式や債券、投資信託などの資本証券であり、これらを活用することで資産を増やせる可能性があります。

有価証券への投資には、預金よりも高いリターンを期待できるメリットがある一方で、元本割れのリスクも伴います。NISA制度を活用すれば税制優遇を受けられるため、長期的な資産形成に有効です。投資を始めるには、証券会社で口座を開設し、少額から積立投資を始めるのがおすすめです。

会計や税務の観点からも、有価証券は重要な資産です。企業では保有目的に応じて4つに分類され、それぞれ異なる会計処理が求められます。個人投資家は、譲渡所得や配当所得として課税されるため、特定口座やNISA口座を活用して効率的に運用しましょう。

有価証券の基礎知識を身につけることは、賢い資産形成の第一歩です。自分のリスク許容度を理解し、長期・積立・分散投資の原則を守りながら、計画的に投資を進めていきましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不明点がある場合は専門家にご相談ください。