会社設立のミチシルベ

「子どもの教育資金、どうやって準備すればいいの？」と悩んでいませんか。

2023年末にジュニアNISAが廃止され、子ども名義で非課税投資ができる制度がなくなりました。

しかし、2026年度から「子供NISA（こども支援NISA）」という新しい制度が始まる予定です。

この記事では、2026年開始予定の子供NISAの制度内容、ジュニアNISAとの違い、そして制度開始までの教育資金準備方法を詳しく解説します。

早期から資産形成を始めることで、複利効果を最大限に活かせる可能性があります。

子どもの将来のために、今からできる準備を始めましょう。

子供NISA（こども支援NISA）とは｜2026年開始の新制度

子供NISA（正式名称：こども支援NISA）は、2026年度から開始予定の未成年者向けの少額投資非課税制度です。子どもの将来の教育資金や資産形成を目的として、親や祖父母が子ども名義で投資できる制度として注目されています。

金融庁が令和8年度税制改正要望として提出したこの制度は、2023年末で廃止されたジュニアNISAの課題を解消し、より使いやすい制度として設計されています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

0歳から18歳未満が対象の非課税制度

子供NISAの対象となるのは、日本国内に居住する0歳から18歳未満（1月1日時点で17歳以下）の未成年者です。口座開設時点で18歳未満であれば、誰でも利用できる見込みです。

親や祖父母が口座開設の手続きを行い、子ども名義で投資を行います。ただし、口座内の資産は法的に子どものものとなるため、親が自由に使うことはできません。この点は後ほど詳しく説明します。

年間60万円・上限600万円まで投資可能

非課税保有限度額（総枠）は600万円です。0歳から投資を始めた場合、10年間フル活用すれば上限に達する計算になります。この枠内であれば、投資で得た利益（配当金や売却益）に税金がかかりません。

通常の課税口座では、投資の利益に対して20.315%の税金がかかります。例えば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれますが、子供NISAではこの税金が一切かかりません。[出典:国税庁:株式等の譲渡所得等の課税]

つみたて投資枠のみで非課税期間は無期限

子供NISAで投資できるのは、金融庁が定める「つみたて投資枠対象商品」のみです。これは長期・積立・分散投資に適した投資信託で、販売手数料が無料（ノーロード）、信託報酬が低水準など、一定の基準をクリアした商品に限定されています。

個別株やETF、REITなどは投資対象外となる見込みです。これは、子どもの資産形成という目的に合わせて、リスクの高い投資を避け、長期的に安定した運用を促すための設計です。

非課税保有期間は無期限です。一度投資した資金は、18歳になるまで、あるいはそれ以降も非課税で運用し続けることができます。ジュニアNISAでは5年間という期限がありましたが、子供NISAではこの制限が撤廃される予定です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2026年度からスタート予定

子供NISAは2026年度（2026年4月以降）からの開始が予定されています。ただし、2025年12月に予定されている令和8年度税制改正大綱の正式決定を経て、詳細な制度内容が確定します。

各証券会社も2026年の制度開始に向けて準備を進めており、口座開設の受付開始時期などは2025年中に発表される見込みです。

ジュニアNISAとの5つの違い｜何が変わった？

2023年末で廃止されたジュニアNISAと、2026年開始予定の子供NISAでは、使い勝手が大きく改善されています。主な違いを5つの観点から比較し、どのように変わったのかを見ていきましょう。

引き出し制限が大幅に緩和

ジュニアNISAの最大の欠点は、18歳になるまで原則として資金を引き出せなかったことです。途中で引き出すと、過去の利益に遡って課税されるペナルティがありました。このため、急な教育費の支出に対応できず、使い勝手が悪いと評価されていました。

ただし、具体的な「教育関連支出」の定義や証明方法については、制度の正式決定を待つ必要があります。

この変更により、中学受験や高校進学時など、実際に教育費が必要になるタイミングで資金を活用できるようになります。

非課税期間が無期限に延長

ジュニアNISAでは、非課税期間が5年間に限定されていました。5年経過後は「継続管理勘定」にロールオーバー（移管）する必要があり、手続きが煩雑でした。また、18歳になるまでの期間が5年未満の場合、十分に非課税メリットを享受できないケースもありました。

子供NISAでは、非課税期間が無期限となります。一度投資した資金は、子どもが成人するまで、あるいはそれ以降も非課税で運用し続けることができます。長期投資の複利効果を最大限に活かせる設計です。

例えば、0歳から投資を始めた場合、18年間という長期間にわたって非課税で運用できます。過去のデータでは、15年以上の長期投資では元本割れの確率が大幅に低下するとされており、この無期限化は大きなメリットと言えます。

投資対象はつみたて投資枠のみ

ジュニアNISAでは、個別株、投資信託、ETF、REITなど幅広い商品に投資できました。一見すると選択肢が多く見えますが、リスクの高い投資も可能だったため、適切な商品選びが難しいという課題がありました。

子供NISAでは、投資対象が「つみたて投資枠対象商品」に限定されます。これは金融庁が定める厳しい基準をクリアした投資信託のみで、以下の条件を満たしています。

選択肢は限定されますが、逆に言えば「ハズレ商品」を選ぶリスクが低くなります。投資初心者の親でも安心して商品を選べる設計です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間投資額が60万円に変更

ジュニアNISAの年間投資額は80万円でしたが、子供NISAでは60万円に減額されます。一見するとデメリットに見えますが、実際には多くの家庭にとって現実的な金額設定と言えます。

月額5万円の積立投資は、児童手当（月額1万円〜1万5千円）を含めて考えると、一般的な家庭でも無理なく継続できる水準です。80万円（月額約6.7万円）では負担が大きすぎると感じる家庭も多かったため、この変更は利用しやすさの向上につながります。

また、非課税保有限度額が600万円であることを考えると、年間60万円でも10年間でフル活用できる計算になります。

口座開設の手続きが簡素化される見込み

ジュニアNISAの口座開設手続きは、親の本人確認書類、子どもの本人確認書類、マイナンバー、親権者の同意書など、必要書類が多く煩雑でした。また、証券会社によっては郵送でのやり取りが必要で、開設まで2週間以上かかるケースもありました。

子供NISAでは、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認の導入など、手続きの簡素化が検討されています。2024年からの新NISA制度でもオンライン化が進んでおり、子供NISAでも同様の仕組みが導入される見込みです。

具体的な手続き方法は2025年中に各証券会社から発表される予定です。

子供NISAの4つのメリット｜早期から始める資産形成

子供NISAには、早期から資産形成を始めることで得られる大きなメリットがあります。ここでは主な4つのメリットを具体的に解説します。

長期投資で複利効果を最大化できる

子供NISAの最大のメリットは、長期投資による複利効果を最大限に活かせることです。複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。

例えば、0歳から毎月5万円（年間60万円）を積立投資し、年平均5%のリターンが得られたと仮定します。18年間の積立総額は1,080万円ですが、複利効果により運用結果は約1,750万円になる計算です（税金を考慮しない場合）。約670万円が運用益となり、この利益が非課税になります。

※これは年平均5%のリターンを仮定した試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。[参考:金融庁:投資の基本]

通常の課税口座では、この670万円の利益に対して約136万円（20.315%）の税金がかかりますが、子供NISAではこれが全額非課税です。

さらに、投資期間が長いほど複利効果は大きくなります。10歳から始めるよりも0歳から始めた方が、同じ月額投資額でも最終的な資産額は大きく異なります。早く始めるほど有利というのが、長期投資の鉄則です。

金融庁:投資の基本

家族全体の非課税枠が拡大する

2024年から始まった新NISA制度では、成人1人あたり年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）、生涯で1,800万円まで非課税投資が可能です。

子供NISAが加わることで、家族全体の非課税枠がさらに拡大します。例えば、両親2人と子ども2人の4人家族の場合、以下のようになります。

これだけの非課税枠を活用できれば、家族全体の資産形成を大きく加速できます。特に、高所得で投資余力のある家庭にとっては、税制優遇を最大限に活用できる大きなメリットです。

教育関連支出なら引き出せる

子供NISAでは、教育関連の支出であれば18歳未満でも引き出せる制度設計が検討されています。これにより、実際に教育費が必要になるタイミングで資金を活用できます。

教育費は、中学受験（小学6年生）、高校入学（15歳）、大学入学（18歳）など、子どもの成長に伴って段階的に発生します。特に私立学校への進学を考えている場合、まとまった資金が必要になります。

例えば、以下のような使い方が想定されます。

ジュニアNISAでは18歳まで引き出せなかったため、中学・高校の教育費には使えませんでした。子供NISAではこの問題が解消され、実際の教育費支出に合わせて柔軟に活用できるようになります。

子どもの金融教育にも役立つ

子供NISAは、単なる資産形成の手段だけでなく、子どもへの金融教育のツールとしても活用できます。子どもが成長するにつれて、投資の仕組みや資産形成の重要性を教える機会になります。

例えば、以下のような教育効果が期待できます。

子どもが中学生や高校生になったら、一緒に運用状況を確認したり、投資信託の内容を調べたりすることで、実践的な金融教育ができます。学校ではなかなか教えてもらえない「お金の増やし方」を、親子で学ぶ良い機会になるでしょう。

また、18歳で成人した際に、すでにまとまった資産と投資経験があることは、子どもの将来にとって大きな財産になります。

子供NISAで気をつけたい4つのこと

子供NISAには多くのメリットがありますが、利用する際に注意すべきポイントもあります。ここでは4つの重要な注意点を解説します。

子ども名義の資産は子どものもの

これは民法上の原則であり、親が勝手に引き出して自分のために使うことは法的に問題があります。極端な場合、横領や背任として訴えられる可能性もあります。

特に注意が必要なのは、以下のようなケースです。

子どもが18歳になって成人したら、口座の管理権限は完全に子どもに移ります。親が「自分が貯めたお金だ」と主張しても、法的には子どもの財産です。将来、親子関係が悪化した場合、トラブルの原因になる可能性もあります。

子供NISAを利用する際は、「子どもの将来のために貯める」という目的を明確にし、家族でしっかり話し合っておくことが大切です。

元本割れのリスクがある

特に注意が必要なのは、教育費が必要になるタイミングで市場が暴落している場合です。例えば、大学入学の直前にリーマンショックのような金融危機が起きると、資産が大きく目減りしている可能性があります。

過去のデータでは、15年以上の長期投資では元本割れの確率が低下するとされていますが、ゼロではありません。また、投資期間が短い場合（例えば5年未満）は、元本割れのリスクが高まります。

リスクを軽減するためには、以下の対策が有効です。

投資は長期的に見れば資産を増やす可能性が高いですが、短期的には損失が出ることもあります。この点を理解した上で、無理のない範囲で投資することが大切です。

贈与税との関係を理解する

子供NISAへの投資資金は、親や祖父母から子どもへの「贈与」とみなされます。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税はかかりません。[出典:国税庁:贈与税]

子供NISAの年間投資額は60万円なので、通常は贈与税の基礎控除内に収まります。ただし、以下のような場合は注意が必要です。

贈与税の基礎控除110万円は「贈与を受ける人（子ども）」ごとの年間合計です。父親から60万円、祖父母から60万円を受け取った場合、合計120万円となり、110万円を超えた10万円に対して贈与税がかかります。

また、教育資金の一括贈与の特例（最大1,500万円まで非課税）を利用している場合、子供NISAとの併用については税理士に相談することをおすすめします。

贈与税の申告が必要な場合は、翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。申告漏れがあると、後から追徴課税される可能性があるため注意しましょう。

国税庁:贈与税

制度開始までの詳細は未確定

そのため、以下の点については変更される可能性があります。

また、各証券会社がいつから口座開設の受付を始めるか、どのような商品ラインナップを用意するかも、2025年中に順次発表される予定です。

制度の詳細が確定するまでは、金融庁の公式サイトや各証券会社の発表を定期的にチェックすることをおすすめします。情報が確定していない段階で、早まった判断をしないよう注意しましょう。

2026年開始までの準備｜今からできる3つのこと

子供NISAの開始は2026年4月以降の予定ですが、それまでの期間にできる準備があります。制度開始と同時にスムーズに投資を始められるよう、今から準備を進めましょう。

投資の基礎知識を学ぶ

子供NISAで投資を始める前に、投資の基本的な知識を身につけておくことが重要です。投資信託の仕組み、リスクとリターンの関係、長期投資の重要性などを理解しておくことで、適切な商品選びや運用ができるようになります。

学ぶべき主なテーマは以下の通りです。

学習方法としては、以下のようなものがあります。

特に、金融庁や業界団体の公式サイトは、中立的で正確な情報が得られるためおすすめです。

金融庁:投資の基本

証券会社の情報を収集する

子供NISAが始まる2026年までに、どの証券会社で口座を開設するかを検討しておきましょう。証券会社によって、取扱商品、手数料体系、サポート内容、アプリの使いやすさなどが異なります。

証券会社選びのポイントは以下の通りです。

主要なネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など）は、2026年の子供NISA開始に向けて準備を進めています。各社の対応方針は2025年中に発表される予定なので、定期的に公式サイトをチェックしましょう。

また、親がすでに新NISA口座を持っている証券会社があれば、同じ証券会社で子供NISA口座を開設すると、管理が一元化できて便利です。

教育資金の目標額を設定する

子供NISAで効果的に資産形成を行うためには、具体的な目標額を設定することが重要です。「なんとなく貯める」のではなく、「いつまでにいくら必要か」を明確にすることで、毎月の積立額や運用方針が決まります。

教育資金の目安は、進路によって大きく異なります。

例えば、大学の教育費として500万円を目標にする場合、0歳から18年間積み立てるとして、年平均5%のリターンが得られると仮定すると、毎月約1.8万円の積立が必要になります。

児童手当（0〜3歳未満：月1.5万円、3歳〜中学生：月1万円）を全額投資に回せば、目標達成の可能性が高まります。

目標額を設定する際は、以下の点を考慮しましょう。

教育資金シミュレーターを提供している証券会社や金融機関のサイトを活用すると、具体的な計算ができます。

親名義の新NISAで教育資金を準備する方法

子供NISAの開始は2026年4月以降の予定です。それまでの期間、あるいは子供NISAと並行して、親名義の新NISA口座で教育資金を準備する方法も有効です。ここでは、親名義の新NISAを教育資金準備に活用する方法を解説します。

新NISAの非課税枠を教育資金に活用

2024年から始まった新NISA制度では、成人1人あたり年間360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）、生涯で1,800万円まで非課税投資が可能です。この非課税枠を、子どもの教育資金準備に活用することができます。

親名義の口座なので、資金の使い道は自由です。子どもの教育費だけでなく、家族の生活費や親の老後資金としても使えます。子供NISAのように「子どものもの」という制約がないため、柔軟に活用できるのがメリットです。

例えば、以下のような使い方が考えられます。

親名義の新NISAを教育資金準備に使う場合、子供NISAとの違いを理解しておくことが重要です。

親名義の新NISAは、すでに2024年から利用可能です。子供NISAの開始を待たずに、今すぐ教育資金の準備を始められるのが大きなメリットです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

贈与税が発生しない使い方

親名義の新NISA口座で運用した資金を、子どもの教育費として使う場合、贈与税の心配は基本的に不要です。なぜなら、親が子どもの教育費や生活費を負担することは、民法上の「扶養義務」として認められているためです。

国税庁の見解では、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は贈与税の対象外とされています。

具体的には、以下のような支出は贈与税がかかりません。

また、教育費以外の目的（例えば、子どもの住宅購入資金や結婚資金）に使う場合は、贈与税の基礎控除（年間110万円）を超えると課税されます。

親名義の新NISAで運用した資金を教育費として使う限りは、贈与税を気にする必要はありません。これは、子供NISAにはない大きなメリットです。

国税庁:贈与税

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。教育資金準備には、どちらをどのように使うのが効果的でしょうか。

つみたて投資枠の特徴

成長投資枠の特徴

教育資金準備におすすめの使い分けは以下の通りです。

つみたて投資枠を教育資金のメインに

つみたて投資枠は、長期的にコツコツ積み立てる投資に適しています。教育資金のように「いつまでにいくら必要」という明確な目標がある場合、毎月定額を積み立てる方法が効果的です。

例えば、0歳から18年間、毎月5万円（年間60万円）を積み立てると、元本1,080万円になります。年平均5%のリターンが得られれば、約1,750万円に増える計算です。

成長投資枠は補完的に活用

成長投資枠は、以下のような場合に活用できます。

ただし、成長投資枠では個別株など値動きの大きい商品も購入できるため、教育資金準備には慎重に使うべきです。基本的にはつみたて投資枠をメインにし、成長投資枠は補完的に使うことをおすすめします。

引き出しのタイミングと注意点

親名義の新NISA口座は、いつでも自由に引き出すことができます。ただし、教育資金として効果的に活用するためには、引き出しのタイミングに注意が必要です。

引き出しのベストタイミング

投資信託は市場の動きによって価格が変動するため、引き出すタイミングによって受け取れる金額が変わります。理想的には、以下のようなタイミングで引き出すのが良いでしょう。

例えば、大学入学時に500万円が必要な場合、高校2年生（16歳）の時点から少しずつ売却して現金化していくことで、市場の一時的な下落リスクを分散できます。

注意すべきポイント

親名義の新NISAは、子供NISAと比べて柔軟性が高い反面、計画的に管理する自制心が求められます。「教育資金専用口座」として明確に位置づけ、家計簿やエクセルで管理することをおすすめします。

年齢別・家族構成別の活用シミュレーション

子供NISAの活用方法は、子どもの年齢や家族構成によって異なります。ここでは、具体的なシミュレーションを通じて、どのように活用すればよいかを解説します。

0〜5歳｜18年間フル活用できるケース

0歳から5歳の子どもがいる家庭は、子供NISAを最も長期間活用できるため、複利効果を最大限に享受できます。18年間という長い投資期間があれば、短期的な市場の変動リスクも軽減されます。

シミュレーション例：0歳から毎月5万円積立

このケースでは、18年間で約670万円の運用益が期待できます。通常の課税口座であれば約136万円の税金がかかりますが、子供NISAでは全額非課税です。

活用のポイント

0〜5歳から始める最大のメリットは、時間を味方につけられることです。市場が一時的に下落しても、回復する時間が十分にあります。

6〜12歳｜教育費が必要になる前の準備

小学生の子どもがいる家庭では、中学受験や高校進学までの期間が6〜12年程度あります。この期間を活用して、中学・高校の教育費を準備することができます。

シミュレーション例：小学1年生（6歳）から毎月5万円積立

12年間の投資期間でも、約280万円の運用益が期待できます。これは大学の入学金・初年度授業料に相当する金額です。

活用のポイント

6〜12歳から始める場合、投資期間が比較的短いため、リスク管理がより重要になります。市場の動向を定期的にチェックし、必要に応じてポートフォリオを調整しましょう。

13〜17歳｜短期間での活用方法

中学生・高校生の子どもがいる家庭では、投資期間が5年未満と短くなります。この場合、子供NISAよりも親名義の新NISAで準備する方が効果的な場合もあります。

シミュレーション例：中学1年生（13歳）から毎月5万円積立

活用のポイント

13歳以降から始める場合、投資のメリットよりもリスクの方が大きくなる可能性があります。子供NISAを無理に活用するよりも、親名義の新NISAや預貯金での準備を優先することも検討しましょう。

複数の子どもがいる家庭の戦略

複数の子どもがいる家庭では、家族全体の非課税枠を最大限に活用する戦略が重要です。子ども一人ひとりに子供NISA口座を開設し、親の新NISAと組み合わせることで、大きな非課税メリットが得られます。

シミュレーション例：子ども2人（5歳・3歳）の4人家族

年間840万円、生涯で4,800万円という巨大な非課税枠を活用できます。これは、家族全体の資産形成を大きく加速させる可能性があります。

活用のポイント

複数の子どもがいる家庭では、家族全体の資産配分を最適化する視点が重要です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討しましょう。

専門家が警告｜残念な親がやってしまう失敗例

子供NISAは有効な教育資金準備の手段ですが、使い方を間違えるとトラブルの原因になります。ここでは、ファイナンシャルプランナーや税理士が警告する典型的な失敗例を紹介します。

子どもの資産を親が勝手に使う

子供NISAで最も多いトラブルが、親が子ども名義の資産を自分のために使ってしまうケースです。法的には、子ども名義の口座内の資産は「子どものもの」であり、親が勝手に使うことは横領や背任に該当する可能性があります。

典型的な失敗例

子どもが18歳になって成人したら、口座の管理権限は完全に子どもに移ります。親が勝手に使った事実が発覚すると、親子関係が悪化するだけでなく、法的なトラブルに発展する可能性もあります。

正しい対処法

もし親自身の資産として管理したい場合は、子供NISAではなく親名義の新NISAを活用しましょう。

リスクを取りすぎた投資商品を選ぶ

子供NISAでは、つみたて投資枠対象商品のみが投資対象となるため、極端にリスクの高い商品は選べません。しかし、親名義の新NISAで教育資金を準備する場合、リスクを取りすぎて失敗するケースがあります。

典型的な失敗例

教育資金は「いつまでにいくら必要」という明確な目標があるため、過度なリスクを取るべきではありません。特に、教育費が必要になる時期が近い場合は、安定性を重視すべきです。

正しい対処法

投資の基本は「長期・積立・分散」です。教育資金準備でも、この原則を守ることが成功の鍵です。

贈与税の申告を忘れる

子供NISAへの投資は、親や祖父母から子どもへの「贈与」とみなされます。年間110万円の基礎控除を超える贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要ですが、これを忘れてしまうケースがあります。

典型的な失敗例

贈与税の申告漏れが後から発覚すると、本来の税額に加えて延滞税や加算税が課される可能性があります。

正しい対処法

贈与税は「贈与を受ける人（子ども）」ごとの年間合計で判断されます。複数の人から贈与を受ける場合は、特に注意しましょう。

国税庁:贈与税

教育費が必要な時に暴落している

投資には市場の変動リスクがあり、教育費が必要になるタイミングで市場が暴落していると、大きな損失を抱えることになります。これは投資のタイミングではなく、出口戦略の失敗によるものです。

典型的な失敗例