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年末年始が近づくと、東京証券取引所の営業日程や取引スケジュールが気になる方も多いのではないでしょうか。
大納会や大発会の日程はもちろん、年内に取引を完了させるタイミングや、NISA口座の年度計算など、押さえておきたいポイントがたくさんあります。
この記事では、2025年から2026年にかけての東京証券取引所の年末年始日程を詳しく解説します。
年末年始前にやっておきたいチェックリストや、相場の特徴、取引の注意点まで、投資家の皆さんが安心して年末年始を迎えられるよう、実務的な情報をまとめました。
初心者の方から経験者の方まで、ぜひ参考にしてください。
目次
東京証券取引所の年末年始はいつ?
東京証券取引所の年末年始の日程は、投資家にとって最も重要な情報の一つです。取引スケジュールを正確に把握することで、計画的な投資活動が可能になります。
2025年の大納会は12月30日(火)に開催されます。
大納会とは、その年の証券取引所における最終営業日のことで、1年間の取引を締めくくる重要な日です。
大納会当日は終日立会が行われ、通常通り9時から15時30分まで取引が可能です。
2025年の大納会では、東京会場にサッカー日本代表監督の森保一氏を迎え、セレモニーが開催されます。セレモニーの様子は日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルでライブ配信され、式典終了後にはアーカイブも公開されます。
一般の方のセレモニー会場への入場は制限されていますのでご注意ください。
2026年の大発会は1月5日(月)に開催されます。
大発会とは、新年最初の取引日のことで、原則として1月4日に開催されますが、2026年は1月4日が日曜日のため、翌営業日の1月5日が大発会となります。
大発会も大納会と同様に、通常通りの立会時間で取引が行われます。東京証券取引所では新年を祝うセレモニーが開催され、手締めや万歳三唱などが行われます。
この日の株価の動きは、その年の相場全体を占うものとして、市場関係者から大きな注目を集めます。
年末年始の休場期間は、2025年12月31日(水)から2026年1月4日(日)までの5日間となります。この期間中は、東京証券取引所での株式取引はできません。
年末年始の取引スケジュールを表にまとめると、以下のようになります。
| 日付 | 曜日 | 取引状況 | 備考 |
| 2025年12月30日 | 火 | 営業日(大納会) | 終日立会(9:00~15:30) |
| 2025年12月31日 | 水 | 休業日 | 大晦日 |
| 2026年1月1日 | 木 | 休業日 | 元日(祝日) |
| 2026年1月2日 | 金 | 休業日 | 年始休業 |
| 2026年1月3日 | 土 | 休業日 | 土曜日 |
| 2026年1月4日 | 日 | 休業日 | 日曜日 |
| 2026年1月5日 | 月 | 営業日(大発会) | 終日立会(9:00~15:30) |
東京証券取引所の通常の営業時間は、月曜日から金曜日の8時45分から16時45分までです(祝日を除く)。
年末年始以外にも、国民の祝日は休業日となりますので、取引計画を立てる際は年間カレンダーを確認しておくことをおすすめします。
大納会・大発会とは?
大納会と大発会は、証券取引所における年末年始の特別な取引日です。それぞれの意味や歴史的背景を理解することで、年末年始の相場をより深く理解できます。
大納会(だいのうかい)は、証券取引所での一年最後の立会いを意味し、転じて、その営業日を指す場合もあります。例年は12月30日となり、この日をもってその年の取引が終了します。
かつては官公庁の御用納めと同じ12月28日が大納会でしたが、証券業界の業績不振から営業日数を増やすために、現在の12月30日に変更されました。
また、以前は午前中のみの半日立会でしたが、現在は通常通り終日取引が行われます。
大納会は単なる最終営業日ではなく、1年間の取引を振り返り、市場関係者が一堂に会して締めくくる重要な行事です。この日は「お祭りムード」の中で取引が終わることもあり、年末の損益通算のための節税売りなど、特有の値動きが見られることがあります。
大発会(だいはっかい)は、新年最初の立会日(取引日)で、原則として1月4日に開催されます。1月4日が土日・祝日の場合は、その次の営業日が大発会となります。
大発会も大納会と同様に、かつては1月6日でしたが、営業日数を増やすために現在の1月4日へ前倒しされました。
かつては半日立会でしたが、現在は通常通り終日取引が行われます。
大発会は新年の活況を願う日として、市場関係者から大きな注目を集めます。この日の株価の動きは「ご祝儀相場」として語られることもあり、その年の相場全体を占うものとして重要視されています。
ただし、後述するように、必ずしも株価が上昇するわけではありませんので、冷静な判断が必要です。
日本取引所グループでは、年末年始恒例の大納会・大発会を開催しており、東京会場と大阪会場でそれぞれセレモニーが行われます。当日には、各界からのゲストを招いた「手締め」または「万歳三唱」が行われるのが恒例です。
2025年の大納会では、東京会場にサッカー日本代表監督の森保一氏が登場し、打鐘を行います。大阪会場では、市場関係者や関西経済界の関係機関、今年IPOを行った関西圏の上場会社が参加し、一年を締めくくります。
2026年の大発会では、大阪会場で人形浄瑠璃文楽三番叟のミニ公演が行われるなど、新年を祝う華やかなイベントが予定されています。
セレモニーの様子は、日本取引所グループYouTube公式チャンネルでライブ配信され、式典終了後にアーカイブも公開されます。
東京会場・大阪会場ともに、セレモニー会場への一般の方の入場は制限されていますが、ライブ配信を通じて誰でも大納会・大発会の雰囲気を楽しむことができます。
年内に取引を完了させるには?
年内の取引を完了させるためには、取引日だけでなく「受渡日」を理解することが重要です。特に、NISA口座や特定口座の年度計算は受渡日ベースで行われるため、正確に把握しておく必要があります。
受渡日とは、株式の売買が成立した後、実際に株式と代金の受け渡しが行われる日のことです。日本の株式市場では、原則として約定日(取引が成立した日)から起算して3営業日後が受渡日となります。
例えば、12月30日(火)に株式を売却した場合、受渡日は3営業日後となります。しかし、12月31日から1月4日まで市場が休場となるため、実際の受渡日は2026年1月7日(水)となり、税務上は2026年の取引として扱われます。
この受渡日の仕組みを理解していないと、「年内に売却したつもりが翌年の取引になってしまった」という事態が起こりかねません。特に、損益通算や税金対策を考えている方は、受渡日を必ず確認するようにしましょう。
特定口座の譲渡損益およびNISA口座の非課税投資枠は受渡日ベースで計算されますので、12月26日(金)取引分までが2025年の取引として計算されます。12月29日(月)取引分以降は、2026年の取引として計算されますのでご注意ください。
年内の取引を完了させるための最終取引日を表にまとめると、以下のようになります。
| 取引日 | 曜日 | 受渡日 | 年度区分 |
| 2025年12月24日 | 水 | 2025年12月29日(月) | 2025年分 |
| 2025年12月25日 | 木 | 2025年12月30日(火) | 2025年分 |
| 2025年12月26日 | 金 | 2025年12月30日(火) | 2025年分(最終日) |
| 2025年12月29日 | 月 | 2026年1月7日(水) | 2026年分 |
| 2025年12月30日 | 火 | 2026年1月8日(木) | 2026年分 |
損だし、益出しを狙うなら、最終営業日(大納会)の2営業日前がその締切りとなります。2025年の場合、12月26日(金)が損益通算のための最終取引日となりますので、税金対策を考えている方は早めに計画を立てましょう。
NISA口座や特定口座の年度計算は、すべて受渡日ベースで行われます。これは、投資家にとって非常に重要なポイントです。
NISA口座の年間投資枠は、受渡日ベースで計算されます。2025年のNISA枠を使い切りたい場合は、12月26日(金)までに取引を完了させる必要があります。12月29日(月)以降の取引は、受渡日が2026年となるため、2026年のNISA枠として計算されます。
特定口座の譲渡損益も同様に、受渡日ベースで年度が決まります。年間取引報告書は受渡日を基準に作成されるため、12月26日(金)までの取引が2025年分として記載されます。
NISA口座の年間非課税投資枠の上限は、1年間で最大360万円(成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)と定められているため、年間上限枠まで使い切れなかった場合も翌年へ繰越して投資枠に追加することはできません。
使い残した枠は消滅してしまいますが、無理に使い切る必要はありません。投資判断は冷静に行うことが大切です。
投資信託の場合は、ファンドごとに受渡日が異なるため、さらに注意が必要です。受渡日が「申込受付日から5営業日」のファンドの場合、年内最終取引日は12月24日頃となります。各ファンドの受渡日数を事前に確認し、余裕を持って注文することをおすすめします。
年末年始前にやっておきたい5つのこと
年末年始を安心して迎えるために、投資家が事前にやっておくべきことをチェックリスト形式でまとめました。初心者から中級者まで、ぜひ参考にしてください。
年末年始は、1年間の投資成果を振り返り、ポートフォリオを見直す絶好の機会です。保有銘柄の業績や株価の推移を確認し、今後の投資方針を再検討しましょう。
特に、長期間保有している銘柄については、当初の投資判断が現在も有効かどうかを見直すことが重要です。企業の業績が悪化している場合や、投資環境が大きく変化している場合は、売却を検討する必要があるかもしれません。
また、ポートフォリオのバランスも確認しましょう。特定の銘柄や業種に偏りすぎていないか、リスク許容度に合った資産配分になっているかをチェックし、必要に応じてリバランスを行います。
年末年始の休場期間中は取引ができないため、大納会前に調整を済ませておくと安心です。
年末は税金対策を行う最後のチャンスです。特に、損益通算を活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。
損益通算とは、1年間の株式取引で発生した利益と損失を相殺することです。例えば、A株で50万円の利益が出ている一方で、B株で30万円の含み損を抱えている場合、B株を売却して損失を確定させることで、課税対象となる利益を20万円に減らすことができます。
損出しを行う場合は、12月26日(金)までに取引を完了させる必要があります。受渡日ベースで年度が決まるため、この日を過ぎると翌年の取引として扱われてしまいます。損出しを検討している方は、早めに計画を立てて実行しましょう。
ただし、損出しは税金対策としては有効ですが、本来保有し続けたい銘柄まで売却してしまうのは本末転倒です。将来的な成長が期待できる銘柄であれば、一時的な含み損にとらわれず、長期保有を続けることも一つの選択肢です。税金対策と投資戦略のバランスを考えて判断しましょう。
NISA口座を利用している方は、年間投資枠の使用状況を確認しましょう。2025年のNISA枠は、成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円です。
使い残した枠は翌年に繰り越されないため、「せっかくの非課税枠を無駄にしてしまった」と後悔する方もいます。ただし、無理に枠を使い切る必要はありません。投資は計画的に行うべきであり、焦って不適切な銘柄に投資してしまうのは避けるべきです。
NISA枠を使い切りたい場合は、12月26日(金)までに取引を完了させる必要があります。投資信託の場合は、ファンドごとに受渡日が異なるため、さらに早めに注文する必要があります。証券会社のウェブサイトで各ファンドの受渡日数を確認し、余裕を持って手続きを行いましょう。
年末年始は銀行も休業となるため、証券口座への入出金スケジュールを事前に確認しておくことが重要です。
年末年始の銀行非営業日は2025年12月31日(水)から2026年1月4日(日)までとなります。
例えば、12月30日(火)に証券口座から銀行口座へ出金手続きを行った場合、実際に銀行口座に反映されるのは最短で1月5日(月)となります。年末年始に急な資金需要が発生する可能性がある方は、12月30日以前に出金手続きを済ませておくことをおすすめします。
逆に、証券口座への入金を予定している方も、銀行振込の場合は12月30日までに手続きを完了させる必要があります。即時入金サービス(ネットリンク入金など)を利用する場合は、サービスの稼働状況を事前に確認しておきましょう。
信用取引やFX取引を行っている方は、追証(追加証拠金)の発生に備えて、証券口座に十分な資金を確保しておくことが重要です。年末年始の休場期間中に海外市場が大きく動いた場合、年明けに追証が発生する可能性があります。休場期間中は入金が困難になるため、事前に資金計画を立てておきましょう。
年末年始は証券会社のサポート体制も変更されることが多いため、事前に確認しておくことが重要です。電話サポートやチャットサポートの営業時間、システムメンテナンスの予定などをチェックしておきましょう。
以下のチェックリストを参考に、年末年始前の準備を進めてください。
特に、初めて年末年始を迎える投資初心者の方は、事前に証券会社のサポートページを確認し、不明点があれば年内に問い合わせておくことをおすすめします。年末年始の休場期間中はサポートが限定的になることが多いため、早めの準備が大切です。
年末年始の相場にはどんな特徴がある?
年末年始の相場には、統計的に見られる特有の傾向(アノマリー)があります。過去のデータを分析することで、年末年始の投資戦略を立てる際の参考になります。
「ご祝儀相場」とは、新年の始まりを祝って株価が上昇しやすいという相場格言です。大発会では、新年を迎えためでたい雰囲気の中、新たな資金で株を買い付けしようという流れが生まれやすいとされています。
しかし、実際のデータを見ると、必ずしも大発会で株価が上昇するわけではありません。市場参加者の多くが長期休暇中であり、機関投資家も休暇に入っているため、取引量が少なく、値動きが不安定になることがあります。
「ご祝儀相場」はあくまでアノマリー(経験則)であり、確実に株価が上昇することを保証するものではありません。過度な期待は禁物で、冷静な投資判断が必要です。むしろ、年末年始の薄商いによる価格変動リスクを理解し、適切なリスク管理を行うことが重要です。
2013年以降の大納会における前日比騰落を見ると、株価が上昇したのは3回しかありません。2016年から2021年までは毎年下落となり、2022年は久しぶりに上昇したものの、上昇幅はわずかでした。
このデータから、「大納会だからといって株価が上がるわけではない」と言えます。むしろ、年末年始の間に何かが起こるというリスクを避けるために一旦売る投資家が多く、大納会は下落傾向にあることが統計的に示されています。
一方で、12月は株価が上がりやすい月と言われており、「掉尾の一振(とうびのいっしん)」という相場格言もあります。掉尾とは”物事の終わり”を表す言葉で、一振は”ひと振りすること”を指し、1年の終わりにかけて株価が上昇する意味です。
過去のデータを見ると、12月全体としては株価が上昇する傾向があります。ただし、これもアノマリーであり、必ずしも毎年当てはまるわけではありません。市場環境や経済情勢によって結果は大きく異なります。
| 年 | 大納会の前日比 | 大発会の前日比 | 12月の騰落率 |
| 2020年 | 下落 | 上昇 | 上昇 |
| 2021年 | 下落 | 上昇 | 上昇 |
| 2022年 | 微増(+1円) | 下落 | 下落 |
| 2023年 | 下落 | 上昇 | 上昇 |
| 2024年 | 下落 | 上昇 | 上昇 |
※上記は過去の傾向であり、将来の株価を保証するものではありません。
年末年始の相場で最も注意すべきは、「薄商い」による価格変動リスクです。薄商いとは、取引量が少ない状態を指し、多くの投資家が長期休暇に入っているため、市場参加者が減少します。
薄商いの状態では、少しの売買でも株価が大きく動きやすくなります。通常であれば影響が小さい注文でも、取引量が少ない状況では株価に大きな影響を与えることがあります。これにより、ボラティリティ(価格変動の大きさ)が高まり、予想外の価格で約定してしまうリスクがあります。
年末年始の薄商いでは、成行注文は避け、指値注文を活用することをおすすめします。成行注文は、現在の市場価格で即座に約定する注文方法ですが、薄商いの状況では予想外の不利な価格で約定してしまう可能性があります。指値注文であれば、自分が希望する価格以上(売却の場合)または以下(購入の場合)でしか約定しないため、リスクを抑えることができます。
また、年末年始の休場期間中は、海外市場の動きにも注意が必要です。日本市場が休場している間に、米国市場やアジア市場で大きな変動があった場合、年明けの大発会で日本市場も大きく動く可能性があります。休場期間中も、海外市場の動向をチェックしておくことをおすすめします。
年末年始の取引で気をつけたい5つのこと
年末年始の取引には、通常の取引とは異なる注意点があります。リスク管理の観点から、特に気をつけたい5つのポイントを解説します。
年末年始は市場参加者が減少し、流動性が大幅に低下します。流動性とは、資産を現金化しやすい度合いを指し、流動性が高い市場では、売りたいときにすぐ売れ、買いたいときにすぐ買えます。
しかし、年末年始の薄商い状況では、売買が成立しにくくなり、希望する価格で取引できない可能性が高まります。特に、出来高が少ない小型株や新興市場の銘柄では、この影響が顕著に現れます。
流動性の低下により、ビッド・アスク・スプレッド(買値と売値の差)が広がることもあります。通常であれば数円の差であっても、薄商いの状況では数十円、場合によっては数百円の差が生じることがあります。これにより、取引コストが増加し、投資効率が低下する可能性があります。
年末年始に取引を行う場合は、流動性の高い大型株や主要な指数連動型ETFを選ぶことをおすすめします。また、成行注文ではなく指値注文を使用し、希望価格での約定を心がけましょう。
信用取引や先物取引で建玉(ポジション)を保有している方は、年越しリスクに特に注意が必要です。年末年始の休場期間中に海外市場で大きな変動があった場合、年明けの大発会で大きな損失を被る可能性があります。
信用取引では、含み損が拡大して追証(追加証拠金)が発生するリスクがあります。年末年始の休場期間中は入金が困難になるため、追証に対応できず、強制決済される可能性もあります。信用取引で建玉を年越しさせる場合は、証拠金維持率に十分な余裕を持たせておくことが重要です。
先物取引やオプション取引でも同様のリスクがあります。特に、レバレッジをかけた取引では、わずかな価格変動でも大きな損失につながる可能性があります。年末年始に建玉を持ち越す場合は、リスク管理を徹底し、損切りラインを明確に設定しておきましょう。
初心者の方や、リスク許容度が低い方は、年末年始前に建玉を決済し、現金ポジションで年を越すことをおすすめします。無理にポジションを持ち続けるよりも、安心して新年を迎えることの方が重要です。
日本市場が休場している期間中も、海外市場は取引が行われていることがあります。特に、米国市場は日本とは異なる休場スケジュールとなっているため、注意が必要です。
米国市場は12月25日(クリスマス)と1月1日(元日)が休場となりますが、それ以外の日は通常通り取引が行われます。日本市場が12月31日から1月4日まで休場している間も、米国市場は取引が行われているため、その間に大きな変動が発生する可能性があります。
例えば、日本市場が休場中に米国市場で大きなニュースが発表され、株価が急騰または急落した場合、日本市場の大発会でもその影響を受けて大きく動くことがあります。特に、米国株や米国市場に連動するETFを保有している方は、休場期間中も海外市場の動向をチェックしておくことをおすすめします。
また、中国市場やアジア市場も日本とは異なる休場スケジュールとなっています。アジア株や新興国株を保有している方は、各市場の休場日を事前に確認しておきましょう。証券会社のウェブサイトには、各国市場の休場日カレンダーが掲載されていることが多いので、参考にしてください。
年末年始は、証券会社のシステムメンテナンスが実施されることが多いため、取引ツールやウェブサイトが利用できない時間帯が発生する可能性があります。事前にメンテナンススケジュールを確認しておきましょう。
特に、大納会や大発会の前後には、システムの更新やメンテナンスが行われることがあります。取引を予定している方は、メンテナンス時間を避けて注文を行うか、事前に注文を入れておくことをおすすめします。
また、年末年始は証券会社のサポート体制も縮小されることが多いため、システムトラブルが発生した場合の対応が遅れる可能性があります。重要な取引を予定している方は、余裕を持って手続きを行い、トラブルに備えて複数の連絡手段を確保しておくことが重要です。
年末年始には、避けるべき取引パターンがあります。以下のリストを参考に、リスクの高い取引を避けましょう。
年末年始は、無理に取引を行うよりも、ポートフォリオを整理し、来年の投資戦略を練る時間として活用する方が賢明です。焦らず、冷静に投資判断を行いましょう。
投資スタイルによって、年末年始の最適な立ち回り方は異なります。ご自身の投資スタイルに合わせた戦略を選択しましょう。
長期投資家にとって、年末年始の短期的な値動きはあまり重要ではありません。むしろ、1年間の投資成果を振り返り、長期的な投資戦略を見直す良い機会です。
NISA口座で積立投資を行っている方は、年末年始も淡々と積立を継続することをおすすめします。市場のタイミングを計ろうとするよりも、定期的に一定額を積み立てるドルコスト平均法の方が、長期的には優れた成果を生むことが多いからです。
年末年始前に確認すべきポイントは以下の通りです。
長期投資家は、年末年始の短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を維持することが重要です。市場が下落していても、それは将来の成長のための準備期間と考え、冷静に投資を続けましょう。
数日から数週間の期間で取引を行うスイングトレーダーにとって、年末年始は注意が必要な時期です。薄商いによる価格変動リスクが高まるため、通常よりも慎重な取引が求められます。
年末年始前には、以下のポイントを確認しましょう。
スイングトレーダーの中には、「大納会の引け買い、大発会の寄り売り」という戦略を活用する方もいます。これは、大納会の終値で買い、大発会の始値で売るという戦略ですが、勝つ年は大勝ち、負ける年は大負けとなる傾向が強く、過度な信頼はリスクが高いとされています。
年末年始の取引では、通常よりもポジションサイズを小さくし、リスクを抑えることをおすすめします。薄商いの中で大きなポジションを持つことは、予想外の損失につながる可能性があります。
1日の中で売買を完結させるデイトレーダーにとって、年末年始は最も注意が必要な時期です。薄商いによる価格変動が激しく、通常の取引手法が通用しない可能性があります。
大納会や大発会では、以下の点に特に注意が必要です。
経験豊富なデイトレーダーの中には、年末年始の薄商いを利用して利益を狙う方もいますが、初心者や中級者には推奨できません。むしろ、年末年始は取引を控え、来年の戦略を練る時間として活用する方が賢明です。
デイトレーダーの方は、年末年始前にすべてのポジションを決済し、現金ポジションで年を越すことをおすすめします。翌日に持ち越さないというデイトレードの原則を守り、リスクを最小限に抑えましょう。
また、年末年始の休場期間中は、取引ツールの使い方を再確認したり、過去の取引を振り返って改善点を見つけたりする良い機会です。来年に向けて、取引スキルを磨く時間として活用しましょう。
祝日取引制度とは?
デリバティブ(先物・オプション)取引を行っている投資家の方は、「祝日取引制度」についても理解しておく必要があります。
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上を目指し、2022年9月23日より祝日取引を開始しました。日経225先物やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引することができます。
祝日取引の対象となる商品は、指数先物取引、指数オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引です。
なお、国債証券先物取引、国債証券先物オプション取引、金利先物取引及び有価証券オプション取引は祝日取引の対象外です。
祝日取引は、原則として土曜日、日曜日及び1月1日を除く全ての休業日が対象となります。
ただし、1月2日と12月31日は当分の間、祝日取引を実施しません。
2025年から2026年にかけての年末年始における祝日取引のスケジュールは以下の通りです。
| 日付 | 曜日 | 現物株式 | デリバティブ(祝日取引) |
| 2025年12月30日 | 火 | 営業日(大納会) | 営業日 |
| 2025年12月31日 | 水 | 休業日 | 休業日(祝日取引なし) |
| 2026年1月1日 | 木 | 休業日 | 休業日(祝日取引なし) |
| 2026年1月2日 | 金 | 休業日 | 休業日(祝日取引なし) |
| 2026年1月3日 | 土 | 休業日 | 休業日 |
| 2026年1月4日 | 日 | 休業日 | 休業日 |
| 2026年1月5日 | 月 | 営業日(大発会) | 営業日 |
年末年始期間中は、12月31日、1月1日、1月2日の3日間は祝日取引も実施されません。デリバティブ取引を行っている方は、この期間中は取引ができないことを理解しておきましょう。
また、先物・オプション市場では、営業日の翌日午前6:00までナイト・セッションを行います。営業日の翌日が休日の場合でも翌日午前6:00まで取引を行います。ナイト・セッションを活用することで、海外市場の動きに対応した取引が可能になります。
祝日取引やナイト・セッションを利用する場合は、証券会社のシステム対応状況を事前に確認しておくことが重要です。証券会社によっては祝日取引に対応していない場合もありますので、ご注意ください。
東京証券取引所の年末年始は、2025年12月30日(火)の大納会で1年の取引を終え、2026年1月5日(月)の大発会で新年の取引が始まります。年末年始の休場期間は12月31日から1月4日までの5日間です。
年内の取引を完了させるには、受渡日を考慮する必要があります。特定口座やNISA口座の年度計算は受渡日ベースで行われるため、12月26日(金)までの取引が2025年分として計算されます。損益通算やNISA枠の使用を検討している方は、この日までに取引を完了させましょう。
年末年始前には、ポートフォリオの見直し、損益通算の検討、NISA枠の確認、資金計画、証券会社のサポート体制確認など、やっておくべきことがたくさんあります。チェックリストを活用して、計画的に準備を進めてください。
年末年始の相場には、薄商いによる価格変動リスクや流動性の低下といった特徴があります。「ご祝儀相場」というアノマリーもありますが、必ずしも株価が上昇するわけではありません。過去のデータを見ると、大納会は下落傾向にあることが統計的に示されています。
年末年始の取引では、流動性の低下、建玉の年越しリスク、海外市場との連動性、システムメンテナンスなどに注意が必要です。特に、薄商いの中での成行注文や、高レバレッジの信用取引の年越しは避けるべきです。
投資スタイルによって最適な立ち回り方は異なります。長期投資家は短期的な値動きに一喜一憂せず、淡々と積立を継続することが重要です。短期投資家やデイトレーダーは、通常よりもリスクを抑えた取引を心がけ、場合によっては年末年始前にポジションを決済することをおすすめします。
デリバティブ取引を行っている方は、祝日取引制度についても理解しておく必要があります。年末年始期間中は、12月31日、1月1日、1月2日の3日間は祝日取引も実施されませんのでご注意ください。
年末年始を安心して迎えるために、早めに準備を進め、計画的な投資活動を心がけましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。最新の営業時間や休業日については、各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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