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「会社員のiDeCo掛金上限額っていくらなんだろう」と疑問に思っていませんか。

実は2024年12月に制度改正が行われ、企業年金に加入している会社員の上限額が引き上げられました。さらに2025年度の税制改正では、会社員の上限額が最大で月6.2万円まで大幅に拡大される予定です。

この記事では、会社員のiDeCo掛金上限額を企業年金の加入状況別に詳しく解説し、最適な掛金額の決め方までお伝えします。制度改正を正しく理解して、老後資金の準備を効率的に進めていきましょう。

会社員のiDeCo掛金上限額はいくら？

会社員のiDeCo掛金上限額は、企業年金の加入状況によって異なります。2024年12月の制度改正により、企業年金に加入している会社員の上限額が引き上げられました。

自分がいくらまで拠出できるのかを正確に把握することが、iDeCoを活用する第一歩です。ここでは企業年金の加入状況別に、具体的な上限額を解説します。

企業年金なしの会社員

企業年金制度がない会社に勤めている会社員の場合、iDeCoの掛金上限額は月額2.3万円（年額27.6万円）です。この上限額は2024年12月の改正でも変更されていません。

企業年金がないということは、公的年金（国民年金・厚生年金）とiDeCoだけで老後資金を準備することになります。そのため、企業年金がある会社員と比べて、iDeCoで拠出できる金額が多めに設定されています。

自分の会社に企業年金制度があるかどうかは、給与明細や人事部門への問い合わせで確認できます。企業年金の項目が給与明細にない場合は、企業年金なしの会社員に該当する可能性が高いです。

企業型DCに加入している会社員

企業型確定拠出年金（企業型DC）のみに加入している会社員の場合、iDeCoの掛金上限額は月額2万円です。この上限額も2024年12月の改正では変更されていません。

ただし、企業型DCとiDeCoを併用する場合は、両者の掛金合計が月額5.5万円を超えることはできません。つまり、企業型DCの事業主掛金が月3.5万円を超えている場合、iDeCoの上限額は2万円より小さくなります。

具体的な計算式は以下のとおりです。

たとえば企業型DCの事業主掛金が月4万円の場合、iDeCoには月1.5万円（5.5万円 − 4万円）までしか拠出できません。

確定給付企業年金（DB）に加入している会社員

確定給付企業年金（DB）のみに加入している会社員の場合、2024年12月の改正でiDeCoの掛金上限額が月額1.2万円から月額2万円に引き上げられました。これは今回の改正の目玉となる変更点です。

ただし、DBの掛金相当額によっては、上限額が2万円にならない場合があります。月額5.5万円からDBの掛金相当額を差し引いた金額が、iDeCoの実際の上限額となります（ただし上限2万円）。

DBの掛金相当額とは、DBの標準的な給付に必要な月額掛金として算定される金額です。この金額は会社の人事部門や企業年金の加入者サイトで確認できます。

たとえばDBの掛金相当額が月3万円の場合、iDeCoの上限額は月2万円（5.5万円 − 3万円 = 2.5万円ですが、上限2万円）となります。

厚生労働省：企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映

企業型DCとDBの両方に加入している会社員

企業型DCと確定給付企業年金（DB）の両方に加入している会社員の場合も、iDeCoの掛金上限額は月額2万円です（2024年12月改正前は月額1.2万円）。

この場合も合算上限のルールが適用されます。月額5.5万円から「企業型DCの事業主掛金額 + DBの掛金相当額」を差し引いた金額が、iDeCoの実際の上限額となります（ただし上限2万円）。

たとえば企業型DCの事業主掛金が月2万円、DBの掛金相当額が月2万円の場合、iDeCoの上限額は月1.5万円（5.5万円 − 2万円 − 2万円）となります。

2024年12月の制度改正で何が変わった？

2024年12月1日に確定拠出年金法の改正が施行され、iDeCoの利用促進と利便性向上を目的とした制度変更が行われました。

主な変更点は掛金上限額の引き上げと事業主証明書の廃止です。これらの改正により、企業年金に加入している会社員や公務員がiDeCoをより活用しやすくなりました。

掛金上限額の引き上げ

2024年12月の改正で、確定給付型企業年金（DB）や共済に加入している会社員・公務員のiDeCo掛金上限額が、月額1.2万円から月額2万円に引き上げられました。これにより、年額で最大9.6万円多く拠出できるようになります。

この改正の背景には、企業年金加入者間の公平性を図る目的があります。従来はDBの掛金額にかかわらず一律で上限が設定されていましたが、改正後は実際のDB掛金相当額に応じて上限額が決まる仕組みになりました。

イオン銀行：iDeCo改正 掛金の上限が大幅アップ＆加入年齢70歳未満まで引上げへ

事業主証明書が不要に

2024年12月から、会社員・公務員がiDeCoに加入する際に必要だった「事業主証明書」の発行が不要になりました。これにより、勤務先に申請することなく、個人でiDeCoに加入できるようになりました。

従来は、会社員や公務員がiDeCoに加入する際、勤務先に企業年金の加入状況を証明してもらう必要がありました。しかし、企業年金プラットフォームから情報が提供されるようになったため、国民年金基金連合会が直接確認できるようになったのです。

この変更により、「勤務先に知られたくない」という理由でiDeCo加入をためらっていた人も、気軽に始められるようになりました。また、年1回必要だった現況確認も不要になり、手続きの負担が大幅に軽減されています。

政府広報オンライン：iDeCoがより活用しやすく 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説

改正前後の比較表

企業型DCとiDeCoを併用する場合の計算方法

企業型DCに加入している会社員がiDeCoも併用する場合、掛金の合算上限が設けられています。

この計算方法を正しく理解しないと、上限を超えて自動減額されたり、思ったより拠出できなかったりする可能性があります。ここでは、合算上限のルールと具体的な計算方法を、実例を交えて解説します。

合算上限額5.5万円のルール

企業型DCとiDeCoを併用する場合、両者の掛金合計が月額5.5万円を超えることはできません。これは確定拠出年金法で定められた拠出限度額です。

この5.5万円という金額は、企業型DCのみに加入している場合の上限額と同じです。つまり、企業型DCとiDeCoのどちらで拠出しても、合計で月5.5万円までという枠が共通で設定されているのです。

さらに、確定給付型企業年金（DB）にも加入している場合は、DBの掛金相当額も含めて月5.5万円が上限となります。この場合の計算式は「5.5万円 − 企業型DC掛金 − DB掛金相当額 = iDeCo上限額（ただし上限2万円）」となります。

楽天証券：2024年12月制度改正 iDeCoの掛金拠出限度額が変更に

計算式と具体例

iDeCoの実際の上限額を計算する式は、以下のとおりです。

具体例を見てみましょう。

上限を超えた場合の自動減額

企業型DCの掛金額が増えてiDeCoとの合算が5.5万円を超えた場合、iDeCoの掛金は自動的に減額されます。この仕組みを「自動減額」といいます。

自動減額が発生すると、国民年金基金連合会から「iDeCoの掛金引落しが一時停止されました」という通知が届きます。

企業型DCの掛金額が変更される際は、事前に人事部門に確認し、iDeCoの掛金額を調整することをおすすめします。iDeCoの掛金額変更は年1回（12月から翌年11月の間に1回）しかできないため、計画的な変更が大切です。

自分の企業年金加入状況を確認する方法

iDeCoの掛金上限額を正確に知るには、まず自分の企業年金加入状況を確認する必要があります。

しかし、「企業年金に加入しているかどうか分からない」という方も多いのではないでしょうか。ここでは、企業年金の加入状況を確認する具体的な方法を3つ紹介します。

給与明細で確認する

最も手軽な確認方法は、給与明細をチェックすることです。企業年金に加入している場合、給与明細に以下のような項目が記載されています。

ただし、確定給付型企業年金（DB）は会社が全額負担するため、給与明細に記載されない場合もあります。給与明細で確認できない場合は、次の方法を試してみましょう。

人事部門に問い合わせる

確実な方法は、会社の人事部門や総務部門に直接問い合わせることです。以下のように質問すると、スムーズに確認できます。

DBに加入している場合は、さらに「DB掛金相当額（他制度掛金相当額）」を確認しておくと、iDeCoの正確な上限額が分かります。この金額は、iDeCoの上限額を計算する際に必要になります。

企業型DC加入者サイトで確認する

企業型DCに加入している場合、専用の加入者サイト（レコードキーパーのWebサイト）にログインして、掛金額や運用状況を確認できます。加入者サイトのログイン情報は、通常、企業型DCに加入した際に会社から配布されます。

加入者サイトでは、以下の情報が確認できます。

ログイン情報が分からない場合は、人事部門に問い合わせるか、レコードキーパー（運営管理機関）に直接問い合わせることで再発行できます。

掛金額はどうやって決める？3つのポイント

iDeCoの掛金上限額が分かっても、「実際にいくら拠出すればいいのか」悩む方は多いのではないでしょうか。

上限額いっぱいまで拠出すれば節税効果は最大化できますが、生活資金が不足するリスクもあります。ここでは、自分に合った掛金額を決めるための3つのポイントを解説します。

①60歳まで引き出せないことを考慮する

たとえば、住宅購入の頭金や子どもの教育費など、60歳までに必要になる可能性がある資金は、iDeCoではなく別の方法で準備する必要があります。NISAや預貯金など、必要な時に引き出せる資産とのバランスが大切です。

目安としては、生活費の6か月分程度の緊急予備資金を確保した上で、今後10年以内に使う予定のない余裕資金からiDeCoの掛金を設定するのがおすすめです。また、iDeCoの掛金は年1回変更できるため、ライフステージの変化に応じて柔軟に調整することも可能です。

②年収・年齢に応じた目安を参考にする

年収や年齢によって、適切なiDeCo掛金額の目安は異なります。以下の表を参考に、自分に合った金額を検討してみましょう。

年収が高いほど所得税率も高くなるため、iDeCoの節税効果も大きくなります。また、年齢が高いほど老後までの期間が短いため、多めに拠出する必要があります。

ただし、これはあくまで目安です。家族構成や住宅ローンの有無、他の資産形成状況などによって、適切な金額は変わります。自分のライフプランに合わせて調整することが大切です。

③他の資産形成手段とのバランスを考える

iDeCoだけでなく、NISA、預貯金、保険など、複数の資産形成手段をバランスよく活用することが重要です。それぞれの特徴を理解し、目的に応じて使い分けましょう。

iDeCoは老後資金の準備に特化しており、掛金全額が所得控除の対象となる点が最大のメリットです。一方、60歳まで引き出せないため、老後資金専用と割り切る必要があります。

NISAは運用益が非課税になる制度で、いつでも売却して資金を引き出せます。教育費や住宅購入資金など、中期的な目標のための資産形成に適しています。2024年からの新NISAでは年間投資枠が360万円に拡大され、より使いやすくなりました。

iDeCoとマッチング拠出、どちらを選ぶ？

企業型DCに加入している会社員の中には、「マッチング拠出」という制度を利用できる方もいます。

マッチング拠出とiDeCoは併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。ここでは、両者のメリット・デメリットを比較し、選択のポイントを解説します。

マッチング拠出のメリット・デメリット

マッチング拠出とは、企業型DCで会社が拠出する掛金に、加入者本人が上乗せして拠出できる仕組みです。iDeCoと同様に、拠出した金額は全額所得控除の対象となります。

マッチング拠出のメリットは以下のとおりです。

一方、マッチング拠出のデメリットは以下のとおりです。

たとえば、会社の掛金が月1万円の場合、マッチング拠出は月1万円までしかできません。合計で月2万円の拠出となります。

iDeCoのメリット・デメリット

企業型DCとiDeCoを併用する場合のメリットは以下のとおりです。

一方、iDeCoのデメリットは以下のとおりです。

選択のポイントは、会社の掛金額と自分が拠出したい金額の関係です。

転職したらiDeCoの上限額はどうなる？

転職すると、転職先の企業年金制度によってiDeCoの掛金上限額が変わる可能性があります。

転職後も継続してiDeCoを活用するには、適切な手続きが必要です。ここでは、転職時のiDeCo手続きと上限額の変更について解説します。

転職先の企業年金制度の確認

転職したら、まず転職先の企業年金制度を確認しましょう。企業年金の有無や種類によって、iDeCoの掛金上限額が変わるためです。

転職先の人事部門に、「企業型DCや確定給付企業年金（DB）などの企業年金制度はありますか」と確認してください。

転職前より上限額が下がる場合は、掛金額の変更手続きが必要です。逆に上限額が上がる場合は、掛金を増額するチャンスでもあります。

掛金額変更の手続き

転職によって企業年金の加入状況が変わった場合、iDeCoの掛金額変更手続きを行います。手続きの流れは以下のとおりです。

掛金額の変更が反映されるまでには、1か月半〜2か月半程度かかります。転職後は早めに手続きを行いましょう。

なお、2024年12月の改正により、個人口座から掛金を拠出する場合は事業主証明書が不要になりました。これにより、転職時の手続きが以前より簡単になっています。

企業型DCの移換手続き

転職前の会社で企業型DCに加入していた場合、その資産をiDeCoに移換する手続きが必要です。転職先に企業型DCがない場合や、転職先の企業型DCに移換しない場合は、iDeCoへの移換が必須となります。

企業型DCの資産をiDeCoに移換する手続きは、以下のとおりです。

2025年度以降の制度改正予定

2024年12月27日に閣議決定された「2025年度税制改正大綱」には、iDeCoのさらなる拡充に関する内容が盛り込まれています。

今後、国会で法案が成立すれば、会社員のiDeCo掛金上限額が大幅に引き上げられる予定です。ここでは、今後予定されている制度改正の内容を解説します。

掛金上限額のさらなる引き上げ

2025年度税制改正大綱では、専業主婦・主夫を除く全ての人のiDeCo掛金上限額が引き上げられる予定です。施行時期は2027年1月が見込まれています。

会社員の場合、企業年金の有無にかかわらず、企業年金とiDeCoを合わせて月6.2万円まで拠出できる「穴埋め型」の仕組みが導入されます。これにより、企業年金の掛金が少ない会社員ほど、iDeCoで多く拠出できるようになります。

具体的な上限額は以下のとおりです。

自由民主党・公明党：令和7年度税制改正大綱

加入可能年齢の引き上げ

iDeCoに加入できる年齢の上限が、現行の65歳未満から70歳未満に引き上げられる予定です。これにより、定年後も働き続ける人が、より長くiDeCoで資産形成を続けられるようになります。

現行制度では、厚生年金に加入している会社員は65歳未満まで、国民年金の任意加入者は60歳以上65歳未満までiDeCoに加入できます。しかし、国民年金保険料を20歳から60歳まで完納した人は、65歳までiDeCoに加入できないという矛盾がありました。

改正後は、老齢基礎年金やiDeCoの給付を受けていない場合、原則として誰でも70歳未満まで加入できるようになります。拠出限度額は月6.2万円です。

これにより、老後資金の準備期間が最大5年延び、より手厚い資産形成が可能になります。施行時期は公布から3年以内とされており、2028年頃までには適用開始となる見込みです。

厚生労働省：年金制度改正法が成立しました

まとめ

会社員のiDeCo掛金上限額は、企業年金の加入状況によって異なります。企業年金なしの場合は月2.3万円、企業型DCのみの場合は月2万円、DBありの場合は月2万円（2024年12月改正で引き上げ）が上限です。

2024年12月の制度改正により、企業年金に加入している会社員の上限額が月1.2万円から月2万円に引き上げられ、事業主証明書も不要になりました。さらに2025年度税制改正では、会社員の上限額が最大月6.2万円まで拡大される予定です。

掛金額を決める際は、60歳まで引き出せないことを考慮し、年収や年齢に応じた目安を参考にしながら、NISAや預貯金とのバランスを考えることが大切です。転職時には企業年金制度の確認と掛金額変更の手続きを忘れずに行いましょう。

iDeCoは長期的な老後資金準備に適した制度です。制度改正を正しく理解し、自分に合った掛金額で計画的に資産形成を進めていきましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。