会社設立のミチシルベ

「NISAが改正されたって聞いたけど、何が変わったの？」

「2024年の新NISAと、2026年の改正って何が違うの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか。

NISA制度は2024年に大きく生まれ変わり、さらに2026年度の税制改正でも追加の変更が検討されています。

この記事では、2024年改正の5つの大きな変更点と、2026年度税制改正要望の3つの追加変更について、分かりやすく解説します。

改正内容を正しく理解して、あなたの資産形成に最大限活かしていきましょう。

NISA改正とは？｜2024年と2026年の変更点

NISA改正とは、少額投資非課税制度をより使いやすくするための制度変更のことです。

2024年1月からスタートした新NISAでは、非課税保有期間の無期限化や投資枠の大幅拡大など、制度が大きく生まれ変わりました。

さらに2026年度の税制改正では、未成年への拡大や対象商品の拡充など、全世代が使いやすい制度への進化が検討されています。

2024年改正は既に実施されており、すぐに活用できる内容です。

一方、2026年度の改正は金融庁が税制改正要望として提出した段階で、年末の税制改正大綱で正式に決定される予定です。

金融庁:令和8年度税制改正要望について

この2つの改正を理解することで、今すぐ始めるべきか、それとも2026年の改正を待つべきかの判断ができるようになります。

結論から言えば、2024年の新NISAは既に十分に魅力的な制度なので、改正を待たずに今から始めるのがおすすめです。

2024年の新NISA制度｜5つの大きな変更点

2024年1月からスタートした新NISAは、旧制度から大きく進化しました。

ここでは、特に重要な5つの変更点を詳しく解説します。

金融庁:新しいNISA

非課税保有期間が無期限に

旧NISAでは、つみたてNISAで最長20年、一般NISAでは最長5年という非課税保有期間の制限がありました。

新NISAではこの期限が撤廃され、無期限で非課税の恩恵を受けながら資産を保有できるようになりました。

これにより、ロールオーバーといった複雑な手続きを気にする必要がなくなり、長期的な視点に立った資産運用がシンプルに行えます。

無期限化の最大のメリットは、投資のタイミングを自分で選べることです。

市場が暴落している時期に無理に売却する必要がなく、回復を待つことができます。

年間投資枠が360万円に拡大

新NISAでは、年間で投資できる上限額が大幅に引き上げられました。

具体的には、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で最大年間360万円までの投資が可能です。

旧制度では一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円だったことを考えると、大幅な拡大といえます。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

旧制度では、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでした。

新NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の両方を同時に利用できます。

これにより、投資信託の積立と個別株投資を並行して行うなど、より柔軟な資産形成が可能になりました。

例えば、つみたて投資枠で堅実に投資信託を積み立てながら、成長投資枠で気になる個別株に投資するといった使い分けができます。

リスク許容度や投資目的に応じて、自分に合った組み合わせを選べるのが大きな魅力です。

非課税保有限度額が1,800万円に

新NISAでは、生涯で非課税保有できる限度額が1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）に設定されました。

旧制度では一般NISAが最大600万円、つみたてNISAが最大800万円だったため、大幅に拡大しています。

売却後の非課税枠が再利用できる

新NISAでは、売却した商品の簿価（購入時の金額）分だけ、非課税保有限度額が復活します。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、翌年以降に100万円分の非課税枠が再び利用可能になります。

この仕組みにより、ライフイベントで一時的に資金が必要になった場合でも、売却後に再び投資を始めることができます。

2026年度の税制改正要望｜3つの追加変更

金融庁は2025年8月、2026年度の税制改正要望を公表しました。

この要望には、つみたて投資枠の未成年への拡大、対象商品の拡充、非課税枠の年内復活という3つの柱が含まれています。

金融庁:令和8年度税制改正要望について

2025年12月の報道によると、未成年向けNISAは年間投資額60万円、非課税保有限度額600万円で実現する見込みです。

また、12歳から引き出し可能とする方向で調整されています。

つみたて投資枠が未成年にも拡大

現行のNISAは18歳以上が対象ですが、2026年度の改正要望では、つみたて投資枠に限って未成年にも利用を認める内容が盛り込まれています。

これは、こども家庭庁との共同要望として提出されており、子どもの資産形成を支援する狙いがあります。

かつて存在した「ジュニアNISA」は、18歳まで原則引き出し不可という厳しい制限があり、利用者が伸び悩んで2023年末に廃止されました。

今回の要望では、この反省を踏まえて、より柔軟な制度設計が検討されています。

0歳から始めれば、18歳までに最大600万円の非課税投資が可能になる計算です。

対象商品に債券ファンドなどが追加

2026年度の改正要望では、NISAの対象商品を拡充する内容も含まれています。

具体的には、債券を投資対象とした投資信託や、地域別（ヨーロッパ、アジアなど）の株価指数に連動するファンドが追加される可能性があります。

現行のつみたて投資枠では、長期分散投資に適した一定の条件を満たす投資信託が対象となっています。

従来は個別に指定した投信を除き株式が50％を超えていることが条件でしたが、運用資産に株式が含まれていれば、債券比率が50%超の投信も可能にする方向です。

非課税枠の年内復活が可能に

現行制度では、商品を売却した場合、売却した商品の簿価分だけ非課税保有限度額が復活しますが、その復活は翌年1月1日となっています。

2026年度の改正要望では、この復活タイミングを「当年中」に早めることが提案されています。

例えば、年初に投資した商品を年内に売却した場合、現行では翌年まで再投資できませんが、要望が実現すれば、売却した年内に枠が復活し、すぐに再投資や商品の入れ替えが可能になります。

ライフイベントなどで資金が必要になった際にも、柔軟に資金を引き出し、その後に再び非課税での再投資を行えるようになります。

スイッチングの誤解を解説｜実際の改正内容は？

2026年度の税制改正要望について、メディアやSNSで「NISAでスイッチングが可能になる」という情報が広まりましたが、これは正確ではありません。

実際の要望内容は「非課税保有限度額の当年中の復活」であり、iDeCoのような真のスイッチングとは異なります。

真のスイッチングとは何か

真のスイッチングとは、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCで採用されている仕組みで、保有している商品を売却せずに、別の商品に入れ替えることができる制度です。

売却と購入が同時に行われるため、タイミングのズレによる価格変動リスクを避けることができます。

また、iDeCoのスイッチングでは、利益が出ている部分も含めて全額を非課税のまま別の商品に移すことができます。

例えば、100万円で購入した商品が150万円に値上がりした場合、150万円全額を非課税のまま別の商品に入れ替えられるのです。

実際の改正内容（年内復活）との違い

2026年度の税制改正要望で提案されているのは、あくまで「非課税保有限度額の復活タイミングを翌年から当年中に早める」というものです。

真のスイッチングとは以下の点で異なります。

したがって、一部メディアが使用した「スイッチング」という表現は、分かりやすさを優先した比喩であり、iDeCoのスイッチングとは別物と理解する必要があります。

とはいえ、年内に非課税枠が復活することで、柔軟な資産運用がしやすくなることは確かです。

影響を受けるのはどんな人？

この改正の恩恵を受けられるのは、非課税保有限度額1,800万円にすでに達している人、または年内に達する予定の人で、かつ年間投資枠360万円を使い切れない人です。

新NISAが始まったのは2024年1月なので、年間360万円をフル活用しても1,800万円に達するのは2029年以降です。

一方、すでに旧NISAで相当額の投資を行っていた方や、まとまった資金で短期間に1,800万円に達する予定の方にとっては、資産の入れ替えがしやすくなるメリットがあります。

旧NISAと新NISAの関係｜移行はどうなる？

2024年から新NISAが始まりましたが、旧NISA（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）で保有していた資産はどうなるのでしょうか。

既に旧NISAで投資をしている方にとって、重要な疑問です。

旧NISAの資産はどうなる？

旧NISAで保有している資産は、新NISAとは別枠で、非課税期間が終了するまでそのまま保有し続けることができます。

つまり、旧NISAの資産と新NISAの資産は完全に別管理となり、旧NISAの資産が新NISAの非課税保有限度額1,800万円に影響することはありません。

旧NISAの資産は、それぞれの非課税期間（一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年）が終了するまで、非課税で保有できます。

非課税期間が終了した後は、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されるか、売却するかを選ぶことになります。

ロールオーバーはできない

旧NISAでは、一般NISAの非課税期間終了時に、翌年の非課税投資枠に移管する「ロールオーバー」という仕組みがありました。

しかし、旧NISAから新NISAへのロールオーバーは認められていません。

旧NISAの非課税期間が終了した資産を新NISAで運用したい場合は、一度売却して現金化し、新NISAの枠で買い直す必要があります。

ただし、旧つみたてNISAは最長20年間非課税で保有できるため、2023年に投資した分は2042年まで非課税期間が続きます。

旧NISA保有者が今すべきこと

旧NISAで既に投資をしている方は、以下の3つのステップで対応を検討しましょう。

まず、旧NISAの資産は非課税期間が終了するまで保有し続けるのが基本です。

特につみたてNISAは最長20年間非課税なので、長期保有を前提に運用を続けましょう。

次に、新NISAでの投資を開始します。旧NISAとは別枠なので、新たに年間360万円まで投資が可能です。

NISA改正を最大限活かす5つの戦略

2024年の新NISAと2026年度の改正要望を踏まえて、どのように活用すれば良いのでしょうか。

ここでは、状況別に5つの実践的な戦略を紹介します。

投資未経験者｜今から始めるべき理由

投資未経験の方は、2026年の改正を待たずに、今すぐ新NISAを始めることをおすすめします。

理由は3つあります。

既存NISA保有者｜2026年改正を見据えた調整

既に旧NISAや新NISAで投資をしている方は、2026年の改正を見据えて、投資戦略を調整することを検討しましょう。

まず、非課税保有限度額1,800万円に近づいている方は、2026年の改正で非課税枠の年内復活が実現すれば、資産の入れ替えがしやすくなります。

市場の状況やライフステージに応じて、リスクを調整したい場合に有効です。

次に、対象商品の拡充が実現すれば、債券ファンドなどの選択肢が増えます。

リタイアが近づいてリスクを抑えたい方にとっては、債券比率の高いファンドが選べるようになることは朗報です。

子育て世代｜未成年投資の準備方法

子育て世代の方は、2026年度の改正で未成年向けNISAが実現する可能性に備えて、今から準備を始めましょう。

まず、親自身の新NISAをしっかり活用することが大前提です。

親の新NISA（年間360万円）と子どものNISA（年間60万円予定）を併用すれば、家族全体で年間420万円の非課税投資が可能になります。

次に、児童手当を活用した積立計画を立てましょう。

児童手当は、3歳未満が月1.5万円、3歳以上が月1万円（第3子以降は1.5万円）支給されます。この金額を子どものNISAで積み立てれば、年間12万円～18万円の投資が可能です。

債券ファンド追加を活かした資産配分

2026年度の改正で債券ファンドが対象商品に追加されれば、資産配分の選択肢が大きく広がります。

特に、リスクを抑えた運用をしたい方にとっては重要な変化です。

債券ファンドの最大のメリットは、株式に比べて値動きが安定していることです。

金利上昇局面では債券価格が下落するリスクもありますが、長期保有を前提とすれば、安定したインカムゲイン（利息収入）が期待できます。

非課税枠復活を活用した柔軟な運用

2026年度の改正で非課税枠の年内復活が実現すれば、より柔軟な資産運用が可能になります。

特に、非課税保有限度額1,800万円に達した後の運用戦略が変わります。

例えば、市場が大きく上昇した後に一部を利益確定し、その資金で別の割安な資産に投資するといった戦略が取りやすくなります。

現行制度では翌年まで待つ必要がありますが、改正後は年内に再投資が可能です。

未成年への拡大で何ができる？｜親子で始める投資

2026年度の税制改正で未成年向けNISAが実現すれば、0歳から投資を始めることが可能になります。

親子で投資を始めることで、子どもの将来の資産形成だけでなく、金融教育の実践にもつながります。

0歳から18年運用のシミュレーション

0歳から未成年向けNISAで投資を始めた場合、18年間でどれくらいの資産を形成できるのでしょうか。

具体的なシミュレーションを見てみましょう。

さらに、18歳以降も運用を続ければ、複利効果でさらに資産が増えます。

例えば、18歳時点の1,768万円を追加投資なしで年利5%で運用し続けると、30歳で約3,091万円、40歳で約5,404万円になります。

親と子の口座管理の方法

未成年向けNISAでは、親権者が子どもの口座を管理することになります。

具体的な管理方法と注意点を押さえておきましょう。

まず、口座開設は親権者が子どもの代理人として行います。

証券会社によっては、親の口座と子どもの口座を一つのログインIDで管理できる「家族口座」のようなサービスが提供される可能性があります。

次に、資金の出所を明確にしておくことが重要です。

富裕層優遇批判への実際の影響

未成年向けNISAの導入に対しては、「富裕層優遇ではないか」という批判も出ています。

確かに、資金に余裕のある家庭ほど、子どものNISAを活用しやすいのは事実です。

とはいえ、未成年向けNISAは、富裕層だけでなく、一般家庭にとっても子どもの将来のための資産形成手段として有用です。

児童手当を活用すれば、多くの家庭で利用可能です。

NISA改正で気をつけたい3つのこと

NISA改正には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。

ここでは、特に重要な3つの注意点を解説します。

2026年改正は要望段階｜実現するとは限らない

金融庁が税制改正要望として提出した内容は、年末の税制改正大綱で正式に決定されるまでは確定ではありません。

税制改正のプロセスは、各省庁が財務省に要望を提出し、与党税制調査会での議論を経て、税制改正大綱に盛り込まれ、通常国会で法案化されることで実現します。

この過程で、要望内容が修正されたり、見送られたりする可能性もあります。

したがって、2026年の改正を前提に投資計画を立てるのは避けるべきです。

対象商品が増えすぎて選べない問題

対象商品の拡充は選択肢が増えるメリットがある一方で、「選択肢が多すぎて選べない」という問題も生じます。

特に投資初心者にとっては、商品選びが難しくなる可能性があります。

現在、つみたて投資枠の対象商品は約270本あります。

これに債券ファンドや地域別指数ファンドが追加されれば、さらに選択肢が増えます。

改正を待ちすぎて投資開始が遅れるリスク

「2026年の改正を待ってから投資を始めよう」と考えている方は、投資開始が遅れるリスクを理解しておく必要があります。

投資において、時間は最も重要な資源の一つです。

例えば、月3万円を年利5%で20年間積み立てると、元本720万円が約1,233万円になります。

しかし、2年遅れて18年間の積立になると、約1,055万円となり、178万円の差が生じます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISA改正について、2024年の変更点と2026年の改正要望を詳しく解説してきました。

2024年の新NISAでは、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の360万円への拡大、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、非課税保有限度額1,800万円、売却後の非課税枠の再利用という5つの大きな変更が実現しました。

これらにより、長期的な資産形成が大幅に効率化されています。

2026年度の税制改正要望では、つみたて投資枠の未成年への拡大、対象商品の拡充、非課税枠の年内復活という3つの追加変更が提案されています。

投資未経験の方は、2026年の改正を待たずに、今すぐ新NISAを始めることをおすすめします。

早く始めるほど複利効果が大きくなり、長期的な資産形成に有利です。

既にNISAで投資をしている方は、2026年の改正を見据えて戦略を調整しつつ、長期保有を前提とした運用を続けましょう。

子育て世代の方は、親自身のNISAをしっかり活用しながら、未成年向けNISAの実現に備えて準備を進めると良いでしょう。

NISA改正は、全世代の資産形成を支援する重要な制度変更です。

改正内容を正しく理解し、自分の状況に合った活用法を見つけることが大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。また、2026年度税制改正は要望段階であり、実現を保証するものではありません。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。