会社設立のミチシルベ

「将来のために資産を増やしたいけど、投資って難しそう」「少額から始められる方法はないかな」と悩んでいませんか？

積立投資なら、毎月決まった金額を自動で投資できるので、投資初心者でも無理なく資産形成を始められます。

この記事では、積立投資の基本的な仕組みから、おすすめの5つの方法、証券会社の選び方まで、初心者が知っておくべき情報を分かりやすく解説します。

記事を読めば、自分に合った積立投資の方法が分かり、今日から資産形成の第一歩を踏み出せるようになります。

まずは積立投資の基本から見ていきましょう。

積立投資とは？｜少額から始められる資産形成の方法

積立投資とは、毎月決まった金額を自動的に投資する方法です。一度設定すれば、あとは自動で買い付けが行われるため、投資のタイミングを考える必要がありません。

金融庁も長期・積立・分散投資を推奨しており、初心者が資産形成を始めるのに適した方法とされています。

金融庁「投資の基本」

積立投資の基本的な仕組み

積立投資は、証券口座から毎月自動的に一定額を引き落とし、あらかじめ指定した投資信託や株式を購入する仕組みです。例えば、毎月1万円ずつ投資信託を買い続けるといった形になります。

購入する商品の価格は日々変動しますが、毎月同じ金額を投資することで、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことができます。この仕組みをドル・コスト平均法と呼び、価格変動リスクを軽減する効果があります。

積立投資の最大の特徴は、一度設定すれば自動で継続されることです。投資のタイミングを考えたり、毎回手動で注文したりする手間がかからないため、忙しい人や投資初心者でも続けやすいのが魅力です。

一括投資との違い

一括投資は、まとまった資金を一度に投資する方法です。例えば、100万円を一度に投資信託や株式に投資するケースが該当します。

一括投資のメリットは、相場が右肩上がりの場合、早く投資した分だけ利益が大きくなる可能性があることです。一方で、購入直後に価格が下落すると、大きな含み損を抱えるリスクもあります。

これに対して積立投資は、投資タイミングを分散することで、一度に大きな損失を被るリスクを抑えられます。ただし、相場が右肩上がりの場合は、一括投資よりもリターンが小さくなる可能性があります。どちらが良いかは、投資資金の状況やリスク許容度によって異なります。

どんな人におすすめ？

積立投資は、以下のような人に特におすすめです。まず、投資経験がない初心者の方です。自動で購入されるため、投資のタイミングを判断する必要がなく、精神的な負担が少なくなります。

次に、まとまった資金がない人です。月1,000円や1万円といった少額から始められるため、無理なく資産形成をスタートできます。若い世代で収入が少ない人でも、長期間続けることで大きな資産を築ける可能性があります。

また、忙しくて投資に時間をかけられない人にも向いています。一度設定すれば自動で継続されるため、日々の値動きをチェックする必要がありません。本業や家事に忙しい人でも、無理なく投資を続けられます。

積立投資のメリット3つ｜なぜ初心者に向いているのか

積立投資には、初心者でも安心して始められる3つの大きなメリットがあります。少額から始められること、購入タイミングを分散できること、自動で積み立てられることです。

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

少額から始められる

積立投資の最大のメリットは、少額から始められることです。多くの証券会社では、月100円や1,000円から投資信託の積立を始められます。

例えば、SBI証券や楽天証券では、投資信託を100円から積立購入できます。まとまった資金がなくても、毎月のお小遣いや貯金の一部から投資を始められるため、投資のハードルが大きく下がります。

少額から始めることで、投資に慣れながら徐々に金額を増やしていくこともできます。最初は月1,000円から始めて、慣れてきたら月3万円、5万円と増やしていく方法も有効です。無理のない範囲で続けることが、長期的な資産形成では最も重要です。

また、少額投資であれば、万が一損失が出ても生活に大きな影響を与えません。投資の経験を積みながら、自分に合った投資スタイルを見つけられるのも、少額から始めるメリットです。

購入タイミングを分散できる（ドル・コスト平均法）

積立投資では、毎月決まった金額を投資するため、購入タイミングが自動的に分散されます。この仕組みをドル・コスト平均法と呼びます。

ドル・コスト平均法では、価格が高いときは少ない口数を、価格が安いときは多くの口数を購入します。その結果、平均購入単価を抑えることができ、価格変動リスクを軽減できます。

例えば、毎月1万円ずつ投資信託を購入する場合、基準価額が1万円のときは1口、5,000円のときは2口購入できます。価格が下がったときに多く買えるため、長期的には有利に働く可能性があります。

自動で積み立てられる

積立投資の3つ目のメリットは、一度設定すれば自動で積立が継続されることです。毎月手動で注文する必要がないため、投資を忘れることなく続けられます。

自動積立の設定は簡単です。証券口座で積立する商品、金額、引き落とし日を指定するだけで完了します。あとは毎月自動的に引き落とされ、商品が購入されます。

自動積立のメリットは、感情に左右されずに投資を続けられることです。相場が下落すると不安になり、投資をやめたくなることがあります。しかし、自動積立なら設定を変更しない限り継続されるため、感情的な判断で投資をやめてしまうリスクが減ります。

また、忙しい人でも無理なく投資を続けられます。毎月の注文を忘れたり、タイミングを逃したりする心配がありません。本業や家事に集中しながら、資産形成を進められるのは大きなメリットです。

ドル・コスト平均法とは？｜価格変動リスクを軽減する仕組み

ドル・コスト平均法は、積立投資の核となる考え方です。価格が変動する商品を、一定額ずつ定期的に購入することで、平均購入単価を抑える効果があります。

このセクションでは、ドル・コスト平均法の仕組みとメリット・注意点を詳しく解説します。

ドル・コスト平均法の仕組み

ドル・コスト平均法とは、毎月同じ金額で投資商品を購入し続ける方法です。価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるため、平均購入単価を抑えられます。

具体的な例で見てみましょう。以下の表は、毎月1万円ずつ投資信託を購入した場合のシミュレーションです。

この例では、4ヶ月間で合計4万円を投資し、4.19口を購入しました。平均購入単価は40,000円 ÷ 4.19口 = 約9,547円となります。単純平均の9,750円よりも低い価格で購入できていることが分かります。

このように、価格が変動する商品を定額で購入し続けることで、高値掴みのリスクを減らし、平均的に有利な価格で購入できる可能性が高まります。

メリットと注意点

ドル・コスト平均法の最大のメリットは、価格変動リスクを軽減できることです。一度に大きな金額を投資すると、購入直後に価格が下落した場合、大きな含み損を抱えるリスクがあります。しかし、購入タイミングを分散することで、このリスクを減らせます。

また、投資のタイミングを考える必要がないため、精神的な負担が少なくなります。「今は買い時か」「もう少し待った方が良いか」といった判断をしなくて済むため、初心者でも続けやすいのが特徴です。

右肩上がりの相場では一括投資に劣る場合も

ドル・コスト平均法は万能ではありません。相場が右肩上がりで上昇し続ける場合、一括投資の方がリターンは大きくなります。

例えば、100万円の投資資金がある場合、最初に一括で投資すれば、その後の値上がり益をすべて享受できます。一方、毎月10万円ずつ10ヶ月に分けて投資すると、後半に投資した分は値上がり期間が短くなるため、利益も小さくなります。

しかし、将来の相場が右肩上がりになるかどうかは誰にも分かりません。一括投資は、購入直後に暴落が起きると大きな損失を被るリスクもあります。ドル・コスト平均法は、そうしたリスクを抑えながら、着実に資産を増やしていく方法と言えます。

自分のリスク許容度や投資経験に応じて、一括投資と積立投資を使い分けることが大切です。初心者や、まとまった資金がない人には、積立投資の方が向いています。

おすすめの積立投資5種類｜特徴と選び方のポイント

積立投資にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。ここでは、初心者におすすめの5種類の積立投資方法を紹介します。

自分の目的や状況に合った方法を選ぶことが、資産形成の第一歩です。

NISA（つみたて投資枠）

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があり、年間最大360万円まで投資できます。

金融庁「新しいNISA」

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象とした制度です。年間120万円まで投資でき、非課税保有期間は無期限です。金融庁が定めた基準を満たした投資信託のみが対象となるため、初心者でも安心して選べます。

NISAは、投資初心者が最初に検討すべき制度です。非課税のメリットを最大限活用しながら、長期的な資産形成を目指せます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除されることです。例えば、年収500万円の人が毎月2万円をiDeCoに拠出すると、年間約4.8万円の税金が軽減されます。これは他の投資制度にはない大きな節税効果です。

iDeCoは、老後資金を準備したい人や、節税効果を重視する人に向いています。NISAと併用することで、より効果的な資産形成が可能です。

投資信託の積立

投資信託の積立は、NISA口座やiDeCo口座を使わず、通常の証券口座（特定口座・一般口座）で投資信託を積立購入する方法です。NISAやiDeCoの枠を使い切った後も、投資を続けたい人に適しています。

投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券に分散投資する商品です。少額から購入でき、自動的に分散投資ができるため、初心者でも始めやすいのが特徴です。

投資信託協会「投資信託の基礎」

投資信託の積立は、NISAやiDeCoと違って非課税のメリットはありませんが、引き出し制限がないため、必要なときにいつでも換金できます。教育資金や住宅購入資金など、将来の大きな支出に備えたい人に向いています。

株式累積投資（るいとう）

株式累積投資（るいとう）は、毎月一定額で個別株を購入する方法です。通常、株式は100株単位で購入する必要がありますが、るいとうでは1万円程度から個別株に投資できます。

るいとうのメリットは、好きな企業の株式を少額から積立購入できることです。配当金を受け取りながら、株価の値上がり益も狙えます。長期的に成長が期待できる企業に投資したい人に向いています。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AIが自動で資産運用を行うサービスです。簡単な質問に答えるだけで、自分に合ったポートフォリオを提案してくれます。

ロボアドバイザーの最大のメリットは、投資の知識がなくても始められることです。商品選びやリバランス（資産配分の調整）もすべて自動で行ってくれるため、投資に時間をかけたくない人に向いています。

代表的なロボアドバイザーには、ウェルスナビやTHEO（テオ）があります。最低投資金額は1万円程度から始められ、毎月自動で積立投資ができます。

積立投資におすすめの証券会社5社｜手数料とサービスを比較

積立投資を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社によって手数料や取扱商品数、サービス内容が異なるため、自分に合った会社を選ぶことが重要です。

ここでは、積立投資におすすめの主要証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜取扱商品数が豊富

SBI証券は、口座開設数約1,500万口座を誇る大手ネット証券です。投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスで、NISA対象の投資信託も約271本と豊富に揃っています。

SBI証券の最大の特徴は、取扱商品の多さです。国内株式はもちろん、米国株約5,000銘柄を含む8カ国の外国株式を取り扱っており、幅広い投資ニーズに対応しています。IPO（新規公開株）の取扱実績も年間78銘柄（2024年）と多く、主幹事実績も年間12社と充実しています。

手数料面でも優れており、国内株式の現物取引・信用取引は原則無料です。投資信託の購入手数料も無料（ノーロード）の商品が多く、コストを抑えた投資が可能です。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントの5種類のポイントから選んで貯められるのも魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、口座開設数約1,200万口座を持つ大手ネット証券です。楽天グループのサービスを利用している人に特におすすめで、楽天ポイントを貯めたり使ったりできるのが最大の特徴です。

投資信託の取扱本数は約2,550本、NISA対象の投資信託は約200本と充実しています。米国株は約4,500銘柄を取り扱い、中国株やアセアン株など6カ国の外国株式にも投資できます。

マネックス証券｜米国株の取扱が豊富

マネックス証券は、口座開設数約270万口座のネット証券です。米国株の取扱が充実しており、約5,000銘柄を取り扱っています。米国株に投資したい人に特におすすめです。

投資信託の取扱本数は約1,800本、NISA対象の投資信託は約217本です。IPOの取扱実績は年間54銘柄（2024年）と、主要ネット証券の中でも多い方です。

マネックス証券の特徴は、米国株投資のサービスが充実していることです。米国株の取引手数料は業界最低水準で、米国株専用のアプリも提供しています。また、マネックスカードで投資信託を積立購入すると、最大1.1%のマネックスポイントが貯まります。米国株に興味がある人や、ポイント還元率を重視する人に向いています。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。口座開設数は約160万口座で、25歳以下の手数料無料サービスが特徴です。

投資信託の取扱本数は約1,900本、NISA対象の投資信託は約250本です。米国株は約4,900銘柄を取り扱っています。IPOの取扱実績は年間54銘柄（2024年）です。

松井証券の最大の特徴は、25歳以下なら国内株式の売買手数料が完全無料になることです。若い世代で投資を始めたい人には非常に魅力的なサービスです。また、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料となるため、少額投資をする人にも向いています。サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに対応しています。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループで安心

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるネット証券です。口座開設数は約40万口座で、大手金融グループの安心感があります。

投資信託の取扱本数は約1,800本、NISA対象の投資信託は約250本です。米国株は約1,050銘柄を取り扱っています。IPOの取扱実績は年間20銘柄（2024年）です。

三菱UFJeスマート証券の特徴は、三菱UFJグループの安心感と、充実した取引ツールです。プチ株®という単元未満株取引サービスがあり、少額から個別株に投資できます。また、三菱UFJポイントが貯まり、投資に使うこともできます。三菱UFJ銀行を利用している人には、資金移動がスムーズで便利です。

証券会社の選び方｜比較ポイントまとめ

積立投資の始め方｜口座開設から積立設定までの手順

積立投資を始めるには、証券会社で口座を開設し、積立設定を行う必要があります。ここでは、実際の手順を4つのステップで解説します。

初めての人でも、この手順に従えば迷わず始められます。

ステップ1：証券会社で口座を開設する

まず、証券会社のウェブサイトから口座開設を申し込みます。多くの証券会社では、オンラインで手続きが完結し、最短即日から翌営業日で口座が開設できます。

口座開設に必要なものは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバー確認書類です。スマホで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで、郵送手続きなしで完了する証券会社も増えています。

口座開設の申し込みが完了すると、数日後にログイン情報が届きます。ログインできるようになったら、次のステップに進みます。

ステップ2：NISA口座を申し込む

証券口座が開設できたら、NISA口座を申し込みます。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかを慎重に選びましょう。

NISA口座の開設申し込みは、証券会社のウェブサイトから行います。マイナンバーを提出すると、税務署での審査が行われ、通常1～2週間程度で開設が完了します。

NISA口座が開設されると、非課税で投資信託や株式を購入できるようになります。年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。まずはつみたて投資枠から始めることをおすすめします。

ステップ3：投資信託を選ぶ

NISA口座が開設できたら、投資する投資信託を選びます。投資信託は数千本ありますが、初心者におすすめなのは、全世界株式や米国株式に投資するインデックスファンドです。

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動する運用を目指す投資信託です。信託報酬（運用コスト）が低く、長期投資に適しています。代表的な商品には、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」などがあります。

ステップ4：積立設定をする

投資信託を選んだら、積立設定を行います。積立設定の手順は以下の通りです。

積立設定が完了すると、指定した日に自動的に投資信託が購入されます。一度設定すれば、あとは何もしなくても毎月自動で積立が継続されるため、手間がかかりません。

積立金額は後から変更できるので、最初は無理のない金額から始めましょう。慣れてきたら、徐々に金額を増やしていくことも可能です。

年代別の積立金額の目安｜20代・30代・40代・50代

積立投資を始める際、「いくらから始めればいいのか」は多くの人が悩むポイントです。年代やライフステージによって、適切な積立金額は異なります。

ここでは、年代別の積立金額の目安を紹介します。あくまで参考値なので、自分の収入や生活状況に合わせて調整してください。

20代｜月1万円から始める

20代は収入が少ない時期ですが、時間を味方につけられる最大のメリットがあります。少額でも早く始めることで、複利効果を最大限に活用できます。

20代の積立金額の目安は、月1万円から3万円程度です。手取り収入の10～15%を目安に、無理のない範囲で始めましょう。例えば、手取り20万円なら月2万円、手取り25万円なら月3万円が目安です。

20代のうちから月1万円を積立投資すると、30年後には大きな資産になります。例えば、年利5%で運用できた場合、月1万円の積立で30年後には約832万円になります。早く始めるほど、複利効果が大きくなるため、少額でも今すぐ始めることが重要です。

30代｜月3万円で資産形成を加速

30代は収入が増え、結婚や出産などのライフイベントが増える時期です。住宅購入や教育資金の準備も視野に入れながら、積立投資を続けることが大切です。

30代の積立金額の目安は、月3万円から5万円程度です。手取り収入の15～20%を目安にしましょう。例えば、手取り30万円なら月4.5万円、手取り35万円なら月5.2万円が目安です。

30代から月3万円を積立投資すると、30年後には約2,497万円になります（年利5%の場合）。老後資金2,000万円問題も、30代から積立投資を続けることで解決できる可能性が高まります。

40代｜月5万円で老後資金を準備

40代は収入がピークに近づき、子供の教育費負担が大きくなる時期です。一方で、老後までの時間が限られてくるため、積立金額を増やす必要があります。

40代の積立金額の目安は、月5万円から10万円程度です。手取り収入の20～25%を目安にしましょう。教育費負担が大きい場合は、無理のない範囲で調整してください。

40代から月5万円を積立投資すると、20年後には約2,055万円になります（年利5%の場合）。老後資金の準備には十分な金額です。ただし、教育費や住宅ローンの返済がある場合は、バランスを考えて積立金額を決めましょう。

50代｜月10万円で定年後に備える

50代は収入が最も高くなる時期ですが、老後までの時間が限られています。子供が独立し、教育費負担が減る家庭も多いため、積立金額を大幅に増やせる時期です。

50代の積立金額の目安は、月10万円以上です。手取り収入の25～30%を目安にしましょう。退職金や年金の見込み額を確認し、不足分を補うように積立金額を設定することが重要です。

50代から月10万円を積立投資すると、10年後には約1,552万円になります（年利5%の場合）。退職金や年金と合わせて、老後の生活資金を確保できます。

積立投資で気をつけたいこと｜デメリットと注意点

積立投資にはメリットが多い一方で、注意すべきデメリットやリスクもあります。これらを理解した上で、適切に対処することが重要です。

ここでは、積立投資で気をつけたい3つのポイントを解説します。

元本割れのリスクがある

積立投資は元本保証ではありません。投資信託や株式は価格が変動するため、購入時よりも価格が下がると、元本割れ（投資した金額を下回る）が発生します。

特に、投資を始めた直後に相場が大きく下落すると、含み損を抱えることになります。この時に慌てて売却してしまうと、損失が確定してしまいます。積立投資は長期的に続けることで、価格変動リスクを軽減できる仕組みです。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが大切です。

短期間で大きな利益は期待しにくい

積立投資は、長期的にコツコツと資産を増やす方法です。短期間で大きな利益を狙う投資手法ではありません。

例えば、月1万円の積立投資を1年間続けても、投資元本は12万円です。年利5%で運用できたとしても、1年後の利益は数千円程度にしかなりません。積立投資の効果が実感できるのは、10年、20年と続けた後です。

短期間で大きな利益を狙いたい人には、積立投資は向いていません。一方で、時間をかけてじっくりと資産を増やしたい人には、積立投資は最適な方法です。焦らず、長期的な視点で続けることが成功の鍵です。

手数料が利益を削る可能性

投資信託には、信託報酬という運用コストがかかります。信託報酬は年率で表示され、毎日少しずつ差し引かれます。信託報酬が高い商品を選ぶと、長期的には大きなコスト負担になります。

例えば、信託報酬が年1%の投資信託と年0.1%の投資信託を比較すると、30年間で数百万円の差が出ることもあります。積立投資では、低コストの商品を選ぶことが非常に重要です。

よくある失敗パターン5つと対策｜初心者が陥りがちな罠

積立投資を始めた人の中には、失敗して損失を出してしまうケースもあります。ここでは、よくある失敗パターンと、その対策を紹介します。

これらを知っておくことで、同じ失敗を避けられます。

価格が下がったときに慌てて売却

積立投資で最も多い失敗は、価格が下がったときに慌てて売却してしまうことです。相場が下落すると、含み損が増えて不安になり、「これ以上損をしたくない」と思って売却してしまう人が多くいます。

しかし、積立投資は長期的に続けることで効果を発揮します。価格が下がったときこそ、安く買えるチャンスです。ドル・コスト平均法により、価格が下がったときに多く買えるため、将来の値上がり時に大きな利益を得られる可能性があります。

高い手数料の商品を選んでしまう

投資信託には、購入時手数料や信託報酬がかかります。高い手数料の商品を選ぶと、長期的には大きなコスト負担になり、利益を削ってしまいます。

特に、銀行や対面型の証券会社で勧められる商品は、手数料が高い傾向があります。購入時手数料が3%、信託報酬が年1.5%といった商品も珍しくありません。こうした商品は、販売会社の利益が大きい一方で、投資家の利益は小さくなります。

無理な金額で積立を始める

積立投資は長期的に続けることが重要ですが、無理な金額で始めると途中で続けられなくなります。生活費を削って積立をしたり、貯金をすべて投資に回したりすると、急な出費に対応できなくなります。

例えば、手取り20万円の人が月5万円を積立投資に回すと、生活が苦しくなり、途中で解約せざるを得なくなります。積立投資は途中でやめると、複利効果が得られず、資産形成の効果が小さくなります。

複数の商品に分散しすぎる

分散投資は重要ですが、複数の商品に分散しすぎると、管理が複雑になり、リバランスも難しくなります。初心者が10種類も20種類も投資信託を保有すると、どの商品がどのくらいのリターンを出しているのか分からなくなります。

また、似たような投資信託を複数保有しても、分散効果はほとんどありません。例えば、全世界株式のインデックスファンドを3本保有しても、投資先はほぼ同じなので、分散効果は得られません。

短期間で結果を求めてしまう

積立投資は長期投資が前提です。しかし、投資を始めたばかりの人は、短期間で結果を求めてしまいがちです。1年や2年で大きな利益が出ないと、「積立投資は効果がない」と判断して、やめてしまう人もいます。

積立投資の効果が実感できるのは、10年、20年と続けた後です。複利効果は時間が経つほど大きくなるため、短期間では効果が分かりにくいのです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

積立投資は、毎月一定額を自動で投資する仕組みで、投資初心者でも少額から始められる資産形成の方法です。ドル・コスト平均法により、価格変動リスクを軽減しながら、長期的に資産を増やせる可能性があります。

おすすめの積立投資方法は、NISA、iDeCo、投資信託の積立、株式累積投資、ロボアドバイザーの5種類です。自分の目的やライフステージに合わせて、最適な方法を選びましょう。証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券の5社が特におすすめです。

積立投資を始めるには、証券会社で口座を開設し、NISA口座を申し込み、投資信託を選んで積立設定をするだけです。年代別の積立金額の目安を参考に、無理のない範囲で始めましょう。

積立投資には元本割れのリスクや、短期間で大きな利益が期待しにくいといった注意点もあります。価格が下がったときに慌てて売却したり、高い手数料の商品を選んだりしないよう気をつけましょう。長期的な視点を持ち、低コストの商品を選び、無理のない金額で続けることが成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。