会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶ際、手数料やサービス内容だけでなく、企業の業績や安定性も気になるのではないでしょうか。

利益ランキング上位の証券会社は経営基盤が安定しており、長期的なサービス提供が期待できます。

この記事では、主要証券会社の売上高・純利益・営業利益をランキング形式で比較し、業績データの見方から証券会社選びのポイントまで詳しく解説します。

野村・大和・SBIなど大手証券会社の業績分析や、ネット証券と対面証券の収益構造の違いも明らかにします。

業績ランキングを正しく理解することで、あなたに合った信頼できる証券会社を見つけられるでしょう。

証券会社の利益ランキングとは｜業績データの見方

証券会社の利益ランキングは、企業の経営状態や市場での競争力を示す重要な指標です。

投資家が証券会社を選ぶ際、業績データを理解することで、より安定したサービスを提供できる企業を見極められます。

ここでは、証券会社の業績を評価する上で欠かせない3つの指標について解説します。

売上高・営業収益とは

売上高（営業収益）は、証券会社が事業活動を通じて得た収入の総額を示します。

証券業界では「営業収益」という用語が一般的に使われ、委託手数料、投資信託の販売手数料、トレーディング収益、引受業務などが含まれます。

売上高が大きい証券会社は、多くの顧客を抱え、幅広い事業を展開していることを意味します。

ただし、売上高が大きいからといって必ずしも利益が多いわけではありません。経費や人件費などのコストも考慮する必要があります。

純利益・当期純利益とは

純利益（当期純利益）は、売上高から全ての費用を差し引いた最終的な利益を示します。

企業の真の収益力を表す指標であり、株主への配当原資にもなる重要な数値です。

純利益は、営業利益から営業外収益・費用、特別利益・損失、法人税などを加減して算出されます。

証券会社の場合、自己売買による利益や損失が純利益に大きく影響することがあります。

純利益が継続的に黒字である証券会社は、安定した経営基盤を持つと評価できます。

一方、赤字が続く場合は経営上の課題を抱えている可能性があり、サービスの縮小や手数料の値上げにつながるリスクもあります。

投資家にとって、証券会社の純利益は安心して取引できる環境が維持されるかどうかの判断材料となります。

利益ランキングを見る意味

証券会社の利益ランキングを確認することは、口座開設先を選ぶ上で複数のメリットがあります。

第一に、経営の安定性を評価できる点です。高い利益を上げている証券会社は、システム障害への対応や顧客サポート体制の維持に十分な資金を投じることができます。

第二に、サービスの継続性が期待できることです。業績が安定している証券会社は、突然のサービス終了や大幅な手数料引き上げのリスクが低いと考えられます。

長期的な資産形成を考える投資家にとって、これは重要な要素です。

第三に、新サービスや取扱商品の拡充が期待できます。利益が豊富な証券会社は、米国株の取扱銘柄拡大や新しい投資ツールの開発など、顧客サービスの向上に投資する余力があります。

金融庁:金融商品取引業者の概要

証券会社の利益ランキングTOP10｜最新データで比較

ここでは、主要証券会社の最新業績データを基に、売上高・純利益・営業利益の3つの指標でランキングを作成しました。

各指標から見える証券会社の強みや特徴を理解することで、より適切な証券会社選びができます。

売上高ランキングTOP10

売上高（営業収益）は、証券会社の事業規模を示す最も基本的な指標です。

売上高が大きい企業は、多くの顧客を抱え、幅広いサービスを展開していることを意味します。

売上高ランキングでは、対面営業を主体とする大手証券が上位を占めています。

野村ホールディングスは国内外で幅広い金融サービスを展開し、圧倒的な売上規模を誇ります。SBIホールディングスはネット証券でありながら、銀行業や暗号資産事業も展開することで高い売上高を実現しています。

純利益ランキングTOP10

純利益は、全ての費用を差し引いた最終的な利益を示す指標です。

売上高が大きくても、経費がかかれば純利益は少なくなります。純利益の大きさは、企業の真の収益力と経営効率を表します。

純利益ランキングでは、SBIホールディングスが首位となっています。

売上高では3位ですが、効率的な経営により高い利益率を実現しています。楽天証券やマネックスグループなどのネット証券も、対面営業の経費がかからない分、高い利益率を維持しています。

前年比で見ると、ネット証券各社が大きく利益を伸ばしており、成長性の高さがうかがえます。

営業利益ランキングTOP10

営業利益は、本業の収益力を示す指標です。

営業外損益や特別損益を含まないため、証券業務そのものの稼ぐ力を評価できます。営業利益率が高い企業は、効率的な経営を行っていると判断できます。

営業利益ランキングでは、絶対額ではSBIホールディングスと野村ホールディングスが上位ですが、営業利益率で見ると松井証券（26.7%）、楽天証券（24.8%）、SBIホールディングス（21.4%）などのネット証券が高い効率性を示しています。

対面証券は店舗維持費や人件費がかかるため、営業利益率は10%前後となる傾向があります。

各社:有価証券報告書・決算短信

大手証券会社5社の業績を詳しく見る

ここでは、国内証券業界を代表する5社の業績と特徴を詳しく解説します。

各社の強みや事業戦略を理解することで、自分に合った証券会社を選ぶ際の参考になります。

野村ホールディングスの業績と強み

野村ホールディングスは、国内最大手の証券会社グループです。

2024年3月期の営業収益は約1兆8,500億円、純利益は約1,200億円と、売上高・利益ともに国内トップクラスの規模を誇ります。

野村の最大の強みは、リテール（個人向け）、ホールセール（法人向け）、投資銀行業務、資産管理の4つの事業をバランス良く展開している点です。

特に投資銀行業務では、IPO（新規株式公開）の主幹事実績が国内トップであり、企業の資金調達を支援する重要な役割を担っています。

海外事業にも積極的で、アジア、欧州、米州で事業を展開しています。グローバルな顧客基盤を持つことで、国内市場の変動リスクを分散できる体制を構築しています。

個人投資家向けには、対面営業による丁寧なコンサルティングサービスを提供しており、富裕層からの支持が厚い証券会社です。

大和証券グループの業績と特徴

大和証券グループは、野村に次ぐ国内第2位の証券会社グループです。

2024年3月期の営業収益は約1兆2,000億円、純利益は約980億円と、安定した業績を維持しています。

大和証券の特徴は、リテール営業に強みを持ちながら、ホールセール事業もバランス良く展開している点です。

全国に約120の店舗ネットワークを持ち、地方の富裕層や中小企業オーナーとの強固な関係を築いています。

近年は、オンライン取引サービス「ダイワ・ダイレクト」にも力を入れており、対面営業とネット取引の両方を提供するハイブリッド戦略を展開しています。

投資信託の品揃えが豊富で、特に独自の投資信託商品の開発に積極的です。また、IPO取扱実績も豊富で、主幹事として多くの新規上場企業をサポートしています。

SBIホールディングスの業績と成長性

SBIホールディングスは、ネット証券最大手のSBI証券を中核とする金融グループです。

2024年3月期の営業収益は約9,800億円、純利益は約1,850億円と、純利益では国内証券業界トップの実績を誇ります。

SBIの最大の強みは、高い成長性と収益性です。営業利益率は21.4%と、対面証券の2倍以上の効率性を実現しています。

これは、店舗を持たないネット証券のビジネスモデルにより、固定費を大幅に削減できているためです。

SBI証券は口座数約1,500万と国内最多を誇り、投資信託の取扱本数も約2,600本と業界トップクラスです。

手数料の安さと商品ラインナップの豊富さで、初心者から上級者まで幅広い層に支持されています。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントサービスに対応し、ポイント投資も可能です。

さらに、SBIグループは証券業だけでなく、銀行業（住信SBIネット銀行）、保険業、暗号資産取引など、総合金融グループとして多角的に事業を展開しており、今後も高い成長が期待されています。

楽天証券の業績と顧客基盤

楽天証券は、楽天グループの一員として急成長を遂げているネット証券です。

2024年3月期の営業収益は約2,100億円、純利益は約420億円で、前年比18.2%増と高い成長率を記録しています。

楽天証券の最大の強みは、楽天経済圏との連携です。楽天市場、楽天カード、楽天銀行などのサービスと組み合わせることで、楽天ポイントを効率的に貯めて投資に活用できます。

投資信託の積立を楽天カードで決済すると、ポイントが貯まる仕組みも人気です。

口座数は約1,200万と国内第2位の規模を誇り、特に20代～40代の若年層から支持を集めています。

投資信託の取扱本数は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と、SBI証券に匹敵する商品ラインナップを提供しています。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら無料で利用でき、投資情報も充実しています。楽天グループの顧客基盤を活かし、今後も安定した成長が見込まれる証券会社です。

みずほ証券の業績と安定性

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員として、メガバンクの信頼性を背景に事業を展開しています。

2024年3月期の営業収益は約4,800億円、純利益は約350億円と、安定した業績を維持しています。

みずほ証券の強みは、投資銀行業務とグローバル市場事業です。大企業のM&Aアドバイザリーや資金調達支援において高い実績を持ち、IPOの主幹事実績も年間19社（2024年）と国内上位に位置しています。

個人投資家向けには、みずほ銀行との連携により、銀行口座と証券口座の一体管理が可能です。

外国株式の取扱国数は6カ国、米国株は約6,500銘柄と、海外投資に強みを持っています。

メガバンクグループの一員として、財務基盤が非常に強固であり、長期的な資産形成を考える投資家にとって安心感のある証券会社です。対面営業とオンライン取引の両方を提供し、顧客のニーズに合わせたサービスを展開しています。

各社:IR資料・公式サイト

ネット証券vs対面証券｜業績の違いはどこにある？

証券会社は、ビジネスモデルによって「ネット証券」と「対面証券」に大別されます。

両者は業績の傾向や収益構造が大きく異なります。ここでは、それぞれの特徴と業績の違いを詳しく解説します。

ネット証券の業績傾向

ネット証券は、インターネットを通じた取引を主体とする証券会社です。

代表的な企業には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などがあります。

ネット証券の最大の特徴は、高い営業利益率です。

SBI証券の営業利益率は21.4%、楽天証券は24.8%、松井証券は26.7%と、対面証券の2～3倍の効率性を実現しています。これは、店舗を持たず、営業担当者も少数で済むため、固定費を大幅に削減できるためです。

近年は手数料の無料化競争が進んでいますが、口座数と取引量の増加により、全体の収益は拡大傾向にあります。

特に投資信託の残高増加が、安定的な収益源となっています。

ネット証券は、若年層や投資初心者の新規口座開設が多く、成長性が高いのも特徴です。NISA制度の拡充や資産形成への関心の高まりを背景に、今後も口座数・預かり資産の増加が見込まれています。

対面証券の業績傾向

対面証券は、全国に店舗を構え、営業担当者が顧客に対面でコンサルティングを行う伝統的な証券会社です。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。

対面証券の営業利益率は、7～10%程度とネット証券より低い傾向にあります。これは、店舗の維持費や営業担当者の人件費などの固定費が大きいためです。

一方で、売上高は対面証券の方が大きく、野村ホールディングスは約1兆8,500億円、大和証券グループは約1兆2,000億円と、ネット証券を大きく上回ります。

対面証券の収益構造は、ネット証券よりも多様です。個人向けの株式・投資信託販売に加え、企業向けの投資銀行業務（M&Aアドバイザリー、資金調達支援、IPO主幹事業務）が大きな収益源となっています。

特にIPO主幹事業務は高収益であり、野村證券やSMBC日興証券は年間10社以上の主幹事を務めています。

また、富裕層向けの資産管理サービス（ウェルスマネジメント）も重要な収益源です。大口顧客からの預かり資産に対する管理報酬や、複雑な金融商品の販売手数料が、安定的な収益をもたらしています。

収益構造の違いを比較

ネット証券と対面証券の収益構造を比較すると、明確な違いが見えてきます。

ネット証券は、効率的な経営により高い利益率を実現していますが、収益が株式市場の活況度に左右されやすい面があります。

市場が低迷すると、取引量が減少し、手数料収入も減少します。

一方、対面証券は、投資銀行業務や資産管理など、市場変動の影響を受けにくい収益源を持つため、業績が比較的安定しています。

ただし、固定費が高いため、効率性ではネット証券に劣ります。

各社:決算説明資料

利益率から見る証券会社の経営効率

売上高や純利益の絶対額だけでなく、利益率を見ることで、証券会社の経営効率を評価できます。

利益率が高い企業は、少ない資源で効率的に利益を生み出していると言えます。ここでは、3つの重要な利益率指標を解説します。

営業利益率とは｜計算方法と見方

営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合を示す指標です。

計算式は「営業利益率（%）= 営業利益 ÷ 売上高 × 100」となります。この指標により、本業でどれだけ効率的に利益を生み出しているかが分かります。

証券業界では、ネット証券の営業利益率が20～27%と高く、対面証券は7～10%程度です。

松井証券の26.7%は業界トップクラスの効率性を示しています。営業利益率が高い証券会社は、無駄なコストを削減し、効率的な経営を行っていると評価できます。

ROE（自己資本利益率）で比較

ROE（Return On Equity：自己資本利益率）は、株主が投資した資本に対して、どれだけの利益を生み出したかを示す指標です。

計算式は「ROE（%）= 純利益 ÷ 自己資本 × 100」となります。ROEが高いほど、株主資本を効率的に活用していると評価されます。

一般的に、ROE 10%以上が優良企業の目安とされています。

証券会社のROEを見ると、SBIホールディングスは約15.2%、楽天証券は約18.5%と高水準です。対面証券では、野村ホールディングスが約9.8%、大和証券グループが約8.5%となっています。

ネット証券のROEが高い理由は、少ない資本で効率的に利益を生み出すビジネスモデルにあります。

店舗や在庫を持たないため、必要な資本が少なく、利益率も高いため、ROEが向上します。

投資家にとって、ROEが高い証券会社は、経営効率が良く、株主還元（配当など）の余力があると判断できます。

ROA（総資産利益率）で比較

ROA（Return On Assets：総資産利益率）は、企業が保有する全ての資産を使って、どれだけの利益を生み出したかを示す指標です。

計算式は「ROA（%）= 純利益 ÷ 総資産 × 100」となります。ROAが高いほど、資産を効率的に活用していると評価されます。

証券会社のROAを見ると、ネット証券が2～4%程度、対面証券が1～2%程度となっています。

SBI証券は約3.8%、楽天証券は約4.2%と高水準です。対面証券では、野村ホールディングスが約1.5%、大和証券グループが約1.3%となっています。

ROAがROEより低くなるのは、総資産には株主資本だけでなく、負債（借入金など）も含まれるためです。

ROAは、借入金の影響を受けずに、純粋な資産効率を評価できる指標です。

証券会社を選ぶ際、ROEとROAの両方を確認することで、経営効率をより正確に評価できます。

ROEが高くてもROAが低い場合、借入金に依存した経営を行っている可能性があります。逆に、ROEとROAがともに高い証券会社は、健全で効率的な経営を行っていると判断できます。

利益率の分析から、ネット証券が経営効率で優れていることが分かります。

ただし、対面証券は多様な収益源を持ち、市場変動への耐性が高いという強みがあります。投資家は、効率性だけでなく、サービス内容や安定性も含めて、総合的に証券会社を評価することが重要です。

各社:有価証券報告書

証券会社の収益構造｜利益の源泉はどこ？

証券会社がどのように利益を得ているかを理解することは、業績ランキングを正しく解釈する上で重要です。

ここでは、証券会社の主な収益源を4つに分けて解説します。

委託手数料収入

委託手数料は、顧客が株式や投資信託を売買する際に証券会社に支払う手数料です。

かつては証券会社の最大の収益源でしたが、近年は競争激化により、多くのネット証券が手数料を無料化しています。

SBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料となっており、手数料収入は大幅に減少しています。

一方、対面証券では依然として手数料が収益の柱の一つです。野村證券やSMBC日興証券では、営業担当者のコンサルティングサービスの対価として、一定の手数料を設定しています。

手数料無料化により、証券会社は他の収益源を強化する必要に迫られています。そのため、次に説明する投資信託の販売や信用取引の金利収入が重要性を増しています。

投資信託の販売手数料・信託報酬

投資信託の販売手数料と信託報酬は、現在の証券会社にとって最も重要な収益源の一つです。

販売手数料は、顧客が投資信託を購入する際に支払う手数料で、信託報酬は、投資信託を保有している間、継続的に発生する管理費用の一部が証券会社に支払われます。

特に信託報酬は、顧客が投資信託を保有し続ける限り、安定的に収益が入るため、証券会社にとって魅力的な収益源です。

SBI証券や楽天証券は、投資信託の取扱本数を2,500本以上に拡充し、顧客の預かり資産を増やすことで、信託報酬収入を拡大しています。

近年は、販売手数料無料（ノーロード）の投資信託が増えていますが、信託報酬は引き続き発生するため、証券会社にとっては長期的な収益源となります。

NISA制度の拡充により、投資信託の積立投資が増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。

トレーディング収益

トレーディング収益は、証券会社が自己資金で株式や債券、為替などを売買して得る利益です。

顧客の注文を仲介する委託売買とは異なり、証券会社自身が投資家として市場に参加します。

トレーディング収益は、市場が活況な時期には大きな利益をもたらしますが、市場が低迷したり、予想外の価格変動が起きたりすると、損失を被るリスクもあります。

そのため、業績が不安定になる要因の一つでもあります。

大手証券会社は、高度な金融工学の知識を持つトレーダーを雇用し、リスク管理を徹底しながらトレーディング業務を行っています。

野村證券や大和証券では、トレーディング収益が全体の収益の10～20%を占めることもあります。一方、ネット証券はトレーディング業務の規模が小さく、この収益源への依存度は低い傾向にあります。

投資銀行業務（引受・M&A）

投資銀行業務は、対面証券の重要な収益源です。

主な業務には、企業のIPO（新規株式公開）支援、増資・社債発行の引受、M&A（企業買収・合併）のアドバイザリーサービスなどがあります。

IPO主幹事業務は、特に高収益です。

企業が新規上場する際、証券会社は株式の引受や販売を行い、その対価として引受手数料を受け取ります。野村證券は年間16社、SMBC日興証券は年間22社のIPO主幹事を務めており（2024年実績）、これが大きな収益源となっています。

M&Aアドバイザリー業務も高収益です。企業の買収や合併を支援し、取引金額の数%を手数料として受け取ります。

大型案件では、数億円から数十億円の手数料収入が得られることもあります。

投資銀行業務は、対面証券の強みであり、ネット証券はこの分野での存在感が小さいのが現状です。

ただし、SBIホールディングスは、グループ内にM&A仲介会社を持ち、この分野にも進出しています。

証券会社の収益構造を理解することで、業績ランキングの背景にあるビジネスモデルの違いが見えてきます。ネット証券は委託手数料と投資信託販売に集中し、対面証券は多様な収益源を持つという特徴があります。

各社:決算説明資料

利益ランキングと証券会社選びの関係

証券会社の利益ランキングを見ることで、経営の安定性や信頼性をある程度判断できます。

しかし、利益が多いことが必ずしも個人投資家にとって最良の選択肢とは限りません。ここでは、利益ランキングと証券会社選びの関係を詳しく解説します。

高利益企業のメリット｜安定性とサービス品質

利益が多い証券会社には、いくつかの明確なメリットがあります。

第一に、経営基盤が安定しており、突然のサービス終了や経営破綻のリスクが低いことです。SBI証券や楽天証券のように、継続的に高い利益を上げている企業は、長期的なサービス提供が期待できます。

第二に、システム投資やサービス改善に資金を投じる余力があることです。利益が豊富な証券会社は、取引システムの高速化、取扱商品の拡充、カスタマーサポートの強化など、顧客サービスの向上に積極的に投資できます。

SBI証券が米国株の取扱銘柄を約5,000に拡大したり、楽天証券が高機能取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」を無料提供したりできるのも、高い利益があるからです。

第三に、手数料の引き下げ競争に対応できることです。利益率が高い証券会社は、手数料を無料化しても経営が成り立つため、顧客にとって有利な条件を提示できます。

実際、SBI証券や楽天証券は、国内株式の売買手数料を原則無料にしていますが、投資信託の信託報酬などで十分な収益を確保しています。

証券会社の安全性を確認する方法

証券会社の安全性を確認するには、利益ランキングだけでなく、複数の指標を総合的に評価する必要があります。

まず、金融庁への登録を確認しましょう。日本で証券業を営むには、金融庁の登録を受けた「第一種金融商品取引業者」である必要があります。

金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認できます。

次に、投資者保護基金への加入を確認します。日本の証券会社は、投資者保護基金に加入することが義務付けられています。

万が一、証券会社が破綻した場合でも、顧客1人あたり1,000万円までの資産が保護されます。

各証券会社の公式サイトに、加入状況が記載されています。

自己資本規制比率も重要な指標です。これは、証券会社の財務健全性を示す数値で、120%以上の維持が義務付けられています。

主要証券会社の自己資本規制比率は、SBI証券が約300%、楽天証券が約400%、野村證券が約250%と、基準を大きく上回っています。この数値が高いほど、財務的に安全性が高いと判断できます。

また、格付け情報も参考になります。格付け機関（R&I、JCRなど）が発行する格付けは、企業の信用力を客観的に評価したものです。

A格以上であれば、一定の信頼性があると判断できます。

最後に、親会社やグループ全体の財務状況も確認しましょう。楽天証券は楽天グループ、SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループ、みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの一員です。

大手金融グループの傘下にある証券会社は、グループ全体でのサポートが期待でき、安全性が高いと言えます。

金融庁:金融商品取引業者の概要

業績が悪化した証券会社のリスク

業績が悪化した証券会社を利用することには、いくつかのリスクがあります。

まず、サービスの質が低下する可能性があることです。利益が減少すると、システム投資やカスタマーサポートの人員を削減せざるを得なくなり、取引の利便性が悪化する恐れがあります。

次に、手数料の値上げや新規サービスの停止のリスクです。業績悪化を補うために、手数料を引き上げたり、コストのかかるサービスを終了したりする可能性があります。

実際、過去には一部の証券会社が、業績悪化を理由に取扱商品を縮小した事例があります。

とはいえ、破綻した証券会社から他社へ資産を移管する手続きは煩雑で、時間もかかります。

その間、取引ができなくなるため、機会損失が発生する可能性があります。そのため、業績が安定した証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成において重要です。

業績悪化のサインとしては、数年連続の赤字、自己資本規制比率の低下、格付けの引き下げ、大規模なリストラの実施などが挙げられます。

これらの情報は、有価証券報告書や決算短信、ニュースなどで確認できます。定期的に自分が利用している証券会社の業績をチェックすることをおすすめします。

日本投資者保護基金:投資者保護基金制度について

安定した業績の証券会社でおすすめ5社

ここでは、業績の安定性と成長性の観点から、おすすめの証券会社を5社紹介します。

いずれも高い利益を上げており、長期的なサービス提供が期待できる企業です。

SBI証券｜業界トップクラスの口座数と業績

SBI証券は、口座数約1,500万、純利益約1,850億円（親会社SBIホールディングス）と、ネット証券業界で圧倒的なトップの地位を築いています。

営業利益率21.4%という高い効率性を維持しながら、継続的な成長を実現しています。

国内株式の売買手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数は約2,600本と業界最多クラスです。米国株も約5,000銘柄を取り扱い、海外投資にも強みがあります。

Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しており、ポイント投資も可能です。

IPO取扱実績も年間78銘柄（2024年）と豊富で、主幹事も12社務めています。初心者から上級者まで、幅広い投資家のニーズに応えられる総合力の高さが魅力です。

業績の安定性と成長性から、長期的に安心して利用できる証券会社と言えます。

楽天証券｜楽天経済圏との連携で成長

楽天証券は、口座数約1,200万、純利益約420億円と、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

前年比18.2%増という高い成長率を記録しており、今後もさらなる拡大が期待されます。営業利益率24.8%は業界トップクラスの効率性です。