会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき、「どの会社が業界で強いのか」「実力のある証券会社はどこか」と気になりませんか。

業界ランキングを知ることで、各社の規模や安定性、サービスの充実度を客観的に判断できるようになります。

この記事では、証券会社の業界ランキングを売上高・口座数・預かり資産など多角的な指標で徹底比較し、各社の実力と特徴を解説します。野村證券やSBI証券、楽天証券など主要証券会社の最新データをもとに、あなたに合った証券会社選びをサポートします。

業界の勢力図を理解して、信頼できる証券会社で資産運用を始めましょう。

証券会社の業界ランキングとは？｜売上高で見る実力

証券会社の業界ランキングとは、営業収益（売上高）や純利益、口座数などの指標で各社の規模と実力を比較したものです。業界全体の勢力図を把握することで、どの証券会社が安定した経営基盤を持ち、サービスが充実しているかを客観的に判断できます。

2024年の証券業界では、野村ホールディングスが売上高で圧倒的な規模を誇り、2位の大和証券グループ本社との差は非常に大きい状況です。一方で、ネット証券3社が売上高ランキングのTOP10にランクインしたことは、インターネット取引の普及やネット証券の成長の早さを示すものといえます。

証券会社の売上高には、株式や債券の売買手数料だけでなく、投資信託の販売手数料、トレーディング損益、引受業務の手数料、アセット・マネジメント収益など多様な収益源が含まれます。特に大手総合証券は、機関投資家や法人向けの大口取引、M&A助言、IPO引受などの高収益業務を手がけており、売上高が大きくなる傾向があります。

また、2024年4〜9月期決算でも、8月の日本株の歴史的な乱高下があったものの、投資信託などへの資金流入は途絶えず、個人部門の手数料収益が増加しています。

業界ランキングを見るときは、売上高だけでなく、純利益や営業利益率、ROE（自己資本利益率）なども確認することで、各社の収益性や経営効率を多角的に評価できます。また、口座数や預かり資産残高は、個人投資家からの支持の高さを示す重要な指標です。

証券業界は現在、対面型の総合証券とインターネット専業のネット証券が共存する構造になっており、それぞれ異なる強みを持っています。業界ランキングを理解することで、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶ判断材料が得られます。

証券会社の営業収益ランキングTOP10【2024年最新版】

証券会社の営業収益ランキングは、業界の勢力図を最も明確に示す指標です。2024年最新データをもとに、主要証券会社の実力を詳しく見ていきましょう。営業収益には、手数料収入だけでなく、トレーディング損益や金融収益など、証券会社の総合的な収益力が反映されています。

業界動向サーチ:証券業界の動向や現状、ランキングを分析

1位 野村ホールディングス｜業界最大手の確固たる地位

野村ホールディングスは営業収益で業界最大の規模を持ち、その売上高は業界2位の大和証券グループ本社を大きく引き離しています。2024年3月期は前年比17%の増収、79%の増益となり、営業部門は税前利益が2016年3月期以来8年ぶりの高水準となりました。

野村の強みは、国内外での総合的な展開力にあります。個人・法人投資家向けのリテール事業、企業向けの投資銀行業務、資産運用ビジネスの3本柱で安定した収益基盤を構築しています。特にグローバル市場での存在感は日系証券会社の中で突出しており、海外からの収益が全体の4割超を占めています。

M&A助言や政策保有株の売却加速による株式引受業務の拡大が、収益の多様化に貢献しています。野村證券の口座数では近年、ネット証券に抜かれる場面もありますが、売上高では第2位のみずほ証券、第3位の大和証券に倍近い差をつけ、確固たる第1位を維持しています。

富裕層向けのウェルスマネジメント事業では、預かり資産残高に応じた手数料などの安定収益が増加しており、2024年10〜12月期にはストック収入が過去最高を更新しました。

2位 大和証券グループ本社｜業界2位の安定した実力

大和証券は営業収益で業界第2位に位置しており、安定した収益と強固な顧客基盤で信頼を集めています。創業110年を超える歴史を持ち、野村證券よりも古い伝統を誇る証券会社です。

大和証券の特徴は、リテール営業とバランスの良い事業構成にあります。営業利益率が12.0%と高く、経営効率の高さを示しています。対面営業を重視しながらも、オンライン取引にも積極的に対応し、ハイブリッド型の総合証券グループとして多様性のある展開を進めています。

富裕層向けのウェルスマネジメント事業が好調で、預かり資産残高に応じた安定収益が増加しています。

大和証券は、投資信託の販売や債券商品の取り扱いに強みがあり、個人投資家向けの商品ラインナップが充実しています。また、企業のIPO支援やM&A助言などの法人向け業務でも実績を積み重ねており、総合力で業界2位の地位を確立しています。近年は、デジタル化にも力を入れており、全社員へのChatGPT導入など、生産性向上に向けた取り組みを進めています。

3位以降の証券会社｜メガバンク系とネット証券の躍進

業界ランキング3位以降には、メガバンク系証券とネット証券が名を連ねています。みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、それぞれみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループの傘下にあり、銀行との連携が大きな強みです。

メガバンク系証券は、親会社の顧客基盤を活用した営業展開が可能で、法人向けの融資と証券業務を組み合わせた総合的な金融サービスを提供できる点が特徴です。

営業収益ランキングでは、2位にSBIホールディングス、5位に楽天証券がランクインしており、ネット証券の存在感が増しています。ネット証券業界では、楽天グループが売上高でトップに立ち、SBIホールディングスが続いており、この2社が他のネット証券企業を大きく引き離している状況です。

ネット証券の強みは、店舗を持たないことによる低コスト運営と、それを背景とした手数料の安さです。若年層を中心とした新規投資家層の獲得や、スマートフォンアプリの充実が成長の鍵となっており、両社とも使い勝手の良いシステムを提供しています。

東海東京フィナンシャルホールディングスや岡三証券グループなどの独立系中堅証券も、地域密着型の営業や特定分野での専門性を活かし、安定した収益を確保しています。業界全体としては、対面型の総合証券、メガバンク系証券、ネット証券がそれぞれの強みを活かして競争する構図となっています。

証券会社の業界ランキング｜その他の指標で見る実力

証券会社の実力を評価するには、営業収益だけでなく、純利益、口座数、預かり資産、格付けなど多角的な指標を確認することが重要です。それぞれの指標は、証券会社の異なる側面を映し出しており、総合的に判断することで各社の真の実力が見えてきます。ここでは、売上高以外の重要な指標でのランキングを詳しく見ていきましょう。

純利益ランキング｜収益力の高さを比較

純利益は、営業収益から経費や税金を差し引いた最終的な利益であり、証券会社の真の収益力を示す指標です。売上高が大きくても、経費がかさめば純利益は小さくなるため、経営効率の良さを測る重要な尺度となります。

純利益ランキングでも野村ホールディングスが首位を占めており、営業収益の大きさだけでなく、収益性の高さも証明しています。大和証券は営業利益率が高く、効率的な経営を実現している点が特徴です。ネット証券は、店舗コストが低い分、営業利益率が高い傾向にありますが、規模の面では大手総合証券に及ばない状況です。

口座数ランキング｜個人投資家の支持を確認

口座数は、個人投資家からの支持の高さを示す指標です。特にネット証券では、口座数の多さがサービスの充実度や使いやすさの証明となります。2024年時点で、SBI証券の証券総合口座数は1,200万に達し、多くの投資家に支持されています。

ネット証券の口座数増加は、若年層の投資参入が大きな要因です。スマートフォンで手軽に取引できる環境や、ポイント投資サービスの充実が、投資初心者の心理的ハードルを下げています。一方、対面型の総合証券は口座数では劣るものの、1口座あたりの預かり資産が大きく、富裕層顧客を中心に高い収益性を維持しています。

預かり資産ランキング｜顧客の資産規模で見る信頼度

預かり資産残高は、顧客が証券会社に預けている資産の総額であり、信頼度の高さを示す重要な指標です。口座数が多くても、預かり資産が少なければ、実際の取引は活発でない可能性があります。逆に、口座数が少なくても預かり資産が大きければ、富裕層顧客からの信頼が厚いことを意味します。

預かり資産ランキングでは、対面型の総合証券が上位を占めています。野村證券は預かり資産で圧倒的な首位を維持しており、富裕層顧客の資産運用を担う存在として確固たる地位を築いています。1口座あたりの平均預かり資産を見ると、対面型証券とネット証券で大きな差があることが分かります。

ネット証券は口座数の増加に伴い、預かり資産も急速に拡大しており、今後さらに存在感を増していくと予想されます。

格付けランキング｜信用力と安全性の評価

格付けは、第三者機関が証券会社の信用力や財務健全性を評価したものです。日本では、日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R&I）などが証券会社の格付けを行っています。格付けが高いほど、倒産リスクが低く、安定した経営を行っていると評価されます。

格付けは、証券会社の安全性を判断する重要な材料ですが、格付けが高いからといって必ずしも個人投資家にとって使いやすいとは限りません。格付けは主に財務の健全性を評価するものであり、サービスの充実度や手数料の安さとは別の指標です。証券会社を選ぶ際は、格付けを参考にしつつ、自分の投資スタイルに合ったサービスを提供しているかを総合的に判断することが大切です。

日本格付研究所（JCR）:マネックス証券の格付け引き上げ

五大証券の特徴と強み｜業界をリードする大手5社

五大証券とは、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指します。これらの証券会社は、業界の中核を担い、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客にサービスを提供しています。各社の特徴と強みを理解することで、業界構造がより明確に見えてきます。

野村證券｜グローバル展開と投資銀行業務の強さ

野村證券は、日本の証券業界において揺るぎない首位の地位を確立しています。1925年の創業以来、100年近い歴史を持ち、2025年に100周年を迎えます。「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを掲げ、次の100年に向けた事業展開を進めています。

野村の最大の強みは、グローバルな事業展開です。主要3セグメントの収益のうち、4割超が海外、6割弱が日本関連のビジネスであり、日本という強固なマザーマーケットとグローバル・フランチャイズが野村グループの強みです。欧米やアジアに拠点を持ち、クロスボーダーのM&A助言や海外企業の株式引受など、国際的な投資銀行業務で高い評価を得ています。

国内では、富裕層向けのウェルスマネジメント事業に注力しており、預かり資産残高に応じた手数料収入が安定的な収益源となっています。2024年10〜12月期には、ストック収入が過去最高を更新しました。また、企業向けのIPO支援やM&A助言でも圧倒的な実績を誇り、2024年のIPO主幹事数は業界トップクラスです。

近年は、デジタル化にも力を入れており、オンライン取引サービスの拡充を進めています。対面営業の強みを活かしつつ、ネット取引にも対応するハイブリッド型のサービス提供を目指しています。

大和証券｜リテール営業とバランスの良い事業構成

大和証券は、創業110年を超える歴史を持ち、野村證券よりも古い伝統を誇ります。業界2位の地位を確立しており、リテール営業を中心としたバランスの良い事業構成が特徴です。「ハイブリッド型総合証券グループ」として、対面営業とオンライン取引の両方に力を入れています。

大和証券の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、地域に根ざした営業力です。個人投資家向けの投資信託販売や債券商品の取り扱いに定評があり、初心者から富裕層まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。また、企業向けのIPO支援やM&A助言でも実績を積み重ねており、中堅企業の資金調達支援に強みを持っています。

富裕層向けのウェルスマネジメント事業が好調で、預かり資産残高に応じた安定収益が増加しています。

大和証券は、デジタル化にも積極的で、全社員9,000人にChatGPTを開放し、「システム開発の民主化」を推進しています。対面営業員の仕事をデジタル技術で効率化し、顧客との対話により多くの時間を割けるようにする取り組みを進めています。また、部門の壁が低く、多様性に富んだ社風も特徴で、若手社員が活躍しやすい環境が整っています。

SMBC日興証券｜三井住友FGの総合力

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の傘下にあり、銀行との連携が大きな強みです。三大証券の一角を担い、「対等な関係の銀証連携」を実現する証券会社として、幅広い金融サービスを提供しています。

SMBC日興証券の特徴は、IPO（新規公開株）の取り扱いに強いことです。2024年のIPO取扱実績は52銘柄、主幹事数は22社と、業界でもトップクラスの実績を誇ります。IPO株は上場初日に値上がりすることが多く、個人投資家から高い人気があります。SMBC日興証券は、IPO抽選の公平性も高く、初心者にも当選のチャンスがあります。

また、三井住友銀行との連携により、法人顧客への総合的な金融サービスの提供が可能です。融資と証券業務を組み合わせた提案ができるため、企業の資金調達ニーズに柔軟に対応できます。個人向けでも、銀行口座との連携サービスが充実しており、資金移動がスムーズに行えます。

SMBC日興証券は、ダイレクトコースとして、店舗を持たないオンライン専業のサービスも提供しており、手数料を抑えた取引が可能です。対面営業を重視する総合コースと、オンライン中心のダイレクトコースを使い分けることで、顧客のニーズに応じたサービスを提供しています。

みずほ証券｜みずほFGとの連携とIPOの実績

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）の傘下にあり、銀行・信託・証券の「銀・信・証」連携で幅広いサービスを提供しています。みずほ銀行やみずほ信託銀行との連携により、個人から法人まで総合的な金融ソリューションを提案できる点が強みです。

株式市場の活況や新NISA制度の開始が追い風となり、個人向け営業が大きく伸びました。

みずほ証券の特徴は、IPOの主幹事実績が豊富なことです。2024年のIPO取扱実績は43銘柄、主幹事数は19社と、業界でもトップクラスです。企業の新規上場支援に強みを持ち、IPO準備段階から上場後のフォローまで一貫したサポートを提供しています。

また、みずほ証券は外国株式の取り扱いが充実しており、米国株だけでなく、中国株や欧州株など6カ国の株式を取引できます。グローバルな投資機会を求める投資家にとって、魅力的な選択肢となっています。みずほFGの信用力を背景に、安定した経営基盤を持ち、長期的に安心して取引できる証券会社です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜MUFGとモルスタの融合

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米国の名門投資銀行モルガン・スタンレーの合弁により設立された証券会社です。日系と外資系のハイブリッド企業として、両社の強みを融合したサービスを提供しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の最大の特徴は、投資銀行業務の強さです。2024年度上期では、投資銀行部門の純営業収益が傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が発足した2010年以降で最高となりました。M&A助言や企業の資金調達支援、株式引受業務で高い実績を誇り、大型案件を数多く手がけています。

個人向けサービスでは、MUFGの顧客基盤を活用した営業展開が可能で、三菱UFJ銀行との連携により、資産運用から相続対策まで総合的なサポートを提供しています。また、モルガン・スタンレーのグローバルネットワークを活用し、海外投資情報の提供や外国株式の取り扱いにも強みを持っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、実力主義の社風が特徴で、成果に応じた評価制度を導入しています。頑張った分だけ評価される環境があり、若手社員でも実績次第で大きな裁量を持って仕事ができます。大手の安心感と外資系の活力を併せ持つ証券会社として、幅広い投資家に支持されています。

ネット証券の躍進｜SBI・楽天が変える業界地図

近年、証券業界で最も注目されているのが、ネット証券の急成長です。2022-2023年の証券業界の営業収益ランキングでは、2位にSBIホールディングス、5位に楽天証券がランクインしており、ネット証券の存在感が増しています。特にSBI証券と楽天証券の2社は、口座数で1,000万を超え、業界の勢力図を大きく塗り替えています。

SBI証券｜口座数1,500万超のネット証券最大手

SBI証券は、1999年に設立されたインターネット専業証券会社で、ネット証券業界の最大手です。2023年9月には証券総合口座数が1,200万に達し、2024年時点ではグループ合算で約1,500万口座を突破しています。この口座数は、対面型の大手証券を大きく上回り、個人投資家からの圧倒的な支持を示しています。

2023年3月末の預かり資産残高は27兆円、国内株式委託売買代金は174兆円で、委託個人売買代金シェア46％、委託個人信用取引売買代金シェア47％と業績は好調です。SBIハイブリッド預金残高を含めると、2024年6月末の預かり資産残高は前年同期比42.9%増の約43.3兆円となっています。

SBI証券のもう一つの強みは、ポイントサービスの充実です。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントの5種類から選択でき、自分が普段貯めているポイントを投資に活用できます。また、IPO取扱銘柄数も業界トップクラスで、2024年は78銘柄を取り扱い、新規上場企業86社のうち約9割をカバーしています。

初心者向けのファンド選びサポートサービスやキャンペーン実施が奏功し、多くの新規投資家を獲得しています。

楽天証券｜楽天経済圏との連携で急成長

楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始しました。楽天グループの一員として、楽天経済圏との連携が大きな強みです。2025年1月に証券総合口座数が国内証券会社単体で最多の1,200万口座超となり、稼働口座数は約700万口座に達しています。

楽天証券の最大の特徴は、楽天ポイントを活用した投資サービスです。楽天カードでの投信積立や、楽天ポイントでの投資信託購入が可能で、ポイントを使って気軽に投資を始められます。楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを投資に回すことで、実質的な負担を抑えながら資産形成ができる点が、多くの投資初心者に支持されています。

楽天証券では、約1年間を通じて資産形成の本質を理解しながら投資デビューの次のステップなどを学べる「資産づくりカレッジ」の開講や、無料で学べる各種オンラインセミナーを実施しています。

楽天証券の取引ツールも高く評価されています。PC向けツール「MARKET SPEED II」は、高速な動作と直感的な操作性で定評があり、スマホアプリ「iSPEED」は初心者でも使いやすい設計です。2024年12月には新アプリ「iGrow」もリリースされ、全資産管理から投資信託の取引まで1つのアプリで完結できるようになりました。

楽天証券は、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」も提供しており、設定すると普通預金金利が優遇されるほか、証券口座と銀行口座間の資金移動が自動化されます。2024年4月には、マネーブリッジ設定口座数が500万口座を突破し、楽天経済圏の強みを活かした総合的な資産形成サポートを実現しています。

大手証券とネット証券の違い｜収益構造と顧客層

大手証券とネット証券は、収益構造と顧客層が大きく異なります。この違いを理解することで、業界ランキングの数字の意味がより明確になります。

大手総合証券5社（五大証券）は、機関投資家や外国法人など、1件あたりの取引額が大きい顧客を多く抱えています。売上高には、会社自らが売買取引を行うトレーディング損益や引受・売出業務にかかる手数料、アセット・マネジメント、金融収益など、金額の大きな収益源が含まれます。そのため、大手総合証券の売上高は大きく、順位も相対的に高くなりやすい構造です。

一方、ネット証券の収益は、主に個人投資家からの株式売買手数料、投資信託の販売手数料、信用取引の金融収益などで構成されます。ネット証券は手数料の安さや取引の気軽さという点で総合証券よりも優位にあり、若年層を中心にシェアを拡大しています。店舗を持たないため、人件費や店舗維持費が抑えられ、その分を手数料の引き下げに回すことができます。

顧客層も大きく異なります。大手証券は、富裕層や高齢者層が中心で、1口座あたりの預かり資産が大きいのが特徴です。対面での相談や資産運用アドバイスを重視する顧客が多く、担当者との信頼関係を基盤としたビジネスモデルです。一方、ネット証券は、20代〜40代の若年層や投資初心者が中心で、1口座あたりの預かり資産は小さいものの、口座数が圧倒的に多いのが特徴です。

この構造変化は、証券業界が対面型からオンライン型へと移行しつつあることを示しています。

ただし、大手証券も手をこまねいているわけではありません。対面型の総合証券大手の野村證券では、電話での注文受付以外にオンラインサービスでの取引に対応しており、電話で取引するよりも手数料が割安に設定され、ネット取引に力を入れ始めています。今後は、対面とオンラインのハイブリッド型サービスを提供する証券会社が増え、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が求められるようになるでしょう。

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証券会社の業界ランキングを知った後の選び方

証券会社の業界ランキングを理解したら、次は実際に自分に合った証券会社を選ぶ段階です。しかし、ここで重要なのは、「業界ランキング上位だから自分に最適」とは限らないということです。売上高や口座数が大きい証券会社が、必ずしもあなたの投資スタイルや目的に合うとは限りません。ここでは、業界ランキングを踏まえた上で、実際にどう証券会社を選ぶべきかを解説します。

業界ランキングと個人投資家向けの選び方は違う

業界ランキングは、証券会社の規模や財務の安定性を示す重要な指標ですが、個人投資家が証券会社を選ぶ際の基準とは異なります。営業収益ランキング1位の野村證券は、確かに業界最大手で信頼性は抜群ですが、個人投資家にとって最もコストパフォーマンスが高いとは限りません。

個人投資家が証券会社を選ぶ際に重視すべきポイントは、以下の通りです。

これらの基準で比較すると、必ずしも業界ランキング上位の証券会社が有利とは限りません。例えば、手数料の安さではネット証券が圧倒的に有利ですし、ポイント投資では楽天証券やSBI証券が充実しています。一方、対面での相談を重視するなら、野村證券や大和証券などの大手総合証券が適しています。

業界ランキングは、証券会社の安定性や信頼性を判断する材料として活用し、その上で自分の投資スタイルに合ったサービスを提供しているかを確認することが大切です。

売上高が大きい証券会社が自分に合うとは限らない理由

売上高が大きい証券会社は、確かに経営が安定しており、倒産リスクが低いというメリットがあります。しかし、売上高の大きさと個人投資家にとっての使いやすさは別の問題です。むしろ、売上高が大きい証券会社ほど、個人投資家にとって不利な面もあります。

大手総合証券の売上高が大きい理由は、法人向けの投資銀行業務やトレーディング損益など、個人投資家とは関係のない収益源が含まれているためです。売上高には、会社自らが売買取引を行うトレーディング損益や引受・売出業務にかかる手数料、アセット・マネジメント、金融収益など、金額の大きな収益源が含まれます。つまり、売上高が大きいからといって、個人投資家向けのサービスが充実しているわけではありません。

また、大手総合証券は店舗を全国に展開しており、人件費や店舗維持費がかかります。その分、手数料が高く設定されている傾向があります。例えば、野村證券の国内株式現物取引手数料は、152円〜78,571円と幅があり、取引金額が大きくなるほど手数料も高くなります。一方、SBI証券や楽天証券などのネット証券は、国内株式の現物取引手数料が原則無料です。

さらに、大手総合証券は富裕層向けのサービスに力を入れており、少額投資を始めたい初心者にとっては敷居が高く感じられることもあります。担当者との対面相談を重視するビジネスモデルのため、自分で情報を集めて判断したい投資家には向いていない場合があります。

逆に、売上高が小さくても、特定の分野に強みを持つ証券会社もあります。例えば、松井証券は25歳以下の手数料無料や、1日50万円までの取引手数料無料など、初心者に優しいサービスを提供しています。DMM株は、信用取引手数料が無料で、短期トレーダーに人気があります。

業界ランキングは参考にしつつ、自分の投資金額、投資スタイル、重視するサービスに合った証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

安全性で選ぶ｜財務健全性と投資者保護制度

証券会社を選ぶ際、安全性は最も重要な要素の一つです。万が一、証券会社が倒産した場合、自分の資産がどうなるのか不安に思う方も多いでしょう。ここでは、証券会社の安全性を判断するポイントと、投資者保護制度について解説します。

証券会社の安全性を判断する指標として、以下のポイントを確認しましょう。

特に重要なのが、投資者保護基金への加入です。日本の証券会社は、法律により日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。この制度により、証券会社が倒産した場合でも、1人あたり1,000万円までの顧客資産が保護されます。ただし、これは証券会社が顧客資産を適切に分別管理していた場合に限られます。

顧客資産の分別管理とは、証券会社が自社の資産と顧客の資産を明確に分けて管理することです。日本の証券会社は、金融商品取引法により分別管理が義務付けられており、顧客の株式や投資信託は証券保管振替機構（ほふり）で管理され、現金は信託銀行に信託されています。そのため、証券会社が倒産しても、顧客の資産は原則として全額保護されます。

業界ランキング上位の証券会社は、いずれも格付けが高く、財務健全性に問題はありません。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の五大証券は、いずれもAA〜AA-の高格付けを取得しており、倒産リスクは極めて低いと評価されています。

ネット証券についても、SBI証券は東証プライム市場に上場するSBIホールディングスの傘下、楽天証券は楽天グループの一員、マネックス証券はNTTグループの信用力を背景にAA格付けを取得しており、安全性に問題はありません。

証券会社を選ぶ際は、業界ランキングや手数料だけでなく、安全性も必ず確認しましょう。金融庁のウェブサイトで、証券会社が正式に登録されているか、過去に行政処分を受けていないかを確認することもできます。安心して長期的に資産形成を続けるためには、信頼できる証券会社を選ぶことが何よりも重要です。

金融庁:金融商品取引業者登録一覧

業界ランキング上位の証券会社から選ぶならこの5社

業界ランキングを踏まえた上で、実際に個人投資家が選ぶべき証券会社はどこでしょうか。ここでは、業界ランキング上位かつ個人投資家にとって使いやすい証券会社を5社厳選して紹介します。それぞれの特徴と強みを理解して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜業界トップクラスの商品ラインナップと低コスト

SBI証券は、ネット証券業界の最大手で、口座数約1,500万、預かり資産約43兆円と圧倒的な規模を誇ります。業界ランキングでも上位に位置し、個人投資家からの支持が最も高い証券会社です。

SBI証券は、商品ラインナップの充実度と手数料の安さで他社を圧倒しています。投資初心者から上級者まで、幅広い投資スタイルに対応できる総合力が魅力です。特に、IPO投資やポイント投資に興味がある方にはおすすめの選択肢です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる使いやすさ

楽天証券は、楽天経済圏との連携が大きな強みで、口座数約1,200万、稼働口座数約700万と高い稼働率を誇ります。楽天市場や楽天カードを利用している方にとって、最もお得に投資できる証券会社です。

楽天証券は、楽天経済圏を活用した投資が最大の魅力です。楽天市場での買い物や楽天カードの利用で貯まったポイントを投資に回すことで、実質的な負担を抑えながら資産形成ができます。投資初心者でも使いやすいアプリと、充実した教育コンテンツも魅力です。

野村證券｜業界最大手の情報力と対面サポート

野村證券は、業界ランキング1位の最大手で、営業収益約1.5兆円、預かり資産約120兆円と圧倒的な規模を誇ります。対面でのサポートを重視する方や、富裕層向けの高度な資産運用を求める方に最適です。

野村證券は、対面でのサポートを重視する方や、まとまった資金を運用したい富裕層に最適です。担当者との信頼関係を築きながら、長期的な資産形成を進めたい方におすすめです。ただし、手数料はネット証券より高めなので、コストを重視する方には不向きかもしれません。

SMBC日興証券｜IPOに強く初心者にも優しい

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの傘下で、IPO取扱実績が豊富な証券会社です。業界ランキングでも上位に位置し、初心者から上級者まで幅広い投資家に支持されています。

SMBC日興証券は、IPO投資に興味がある方に特におすすめです。主幹事実績が豊富で、IPO株の当選確率が高いことが魅力です。また、三井住友銀行との連携により、総合的な金融サービスを受けられる点も強みです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感と幅広い商品

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの合弁会社で、日系と外資系の強みを併せ持つ証券会社です。業界ランキングでも上位に位置し、幅広い投資商品を取り扱っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手の安心感と外資系の活力を併せ持つ証券会社です。特に外国株式の取扱国数が多く、グローバルな投資機会を求める方に最適です。MUFGの顧客基盤を活用した総合的な金融サービスも魅力です。

証券会社の業界ランキングでよくある質問

まとめ

証券会社の業界ランキングは、各社の規模や実力を客観的に比較する重要な指標です。営業収益では野村ホールディングスが圧倒的な1位を維持し、大和証券グループ本社が2位の地位を確立しています。一方、口座数ではSBI証券と楽天証券のネット証券2強が1,000万口座を超え、急成長を遂げています。

業界ランキング上位の証券会社は、いずれも財務健全性が高く、安全性に問題はありません。ただし、売上高が大きいからといって、必ずしも個人投資家にとって使いやすいとは限りません。手数料の安さ、商品ラインナップ、取引ツールの使いやすさ、ポイントサービスなど、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。

個人投資家におすすめの証券会社は、SBI証券、楽天証券、野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社です。それぞれ異なる強みを持っているため、自分の投資目的や重視するポイントに合わせて選びましょう。複数の証券会社に口座を開設し、用途に応じて使い分けることも有効です。

証券会社選びは、長期的な資産形成の成功を左右する重要な決断です。業界ランキングを参考にしつつ、自分に合った証券会社で投資を始めましょう。