会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶとき「どの会社が一番大きいんだろう」と気になったことはありませんか。

証券会社の規模を測る指標は口座数だけではなく、売上高、時価総額、預かり資産、店舗数、格付けなど、実は6つもあるんです。

それぞれの指標で見ると、規模が大きい証券会社の顔ぶれは少しずつ変わってきます。

この記事では、6つの指標別に証券会社の規模ランキングをご紹介し、あなたに合った証券会社の選び方まで詳しく解説します。

規模が大きい証券会社のメリットだけでなく、注意すべきポイントもしっかりお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

証券会社の規模を測る6つの指標

証券会社の規模を判断するには、複数の指標を組み合わせて見ることが大切です。

それぞれの指標には異なる意味があり、見る角度によって「大きい証券会社」の顔ぶれも変わってきます。

ここでは、証券会社の規模を測る代表的な6つの指標について、それぞれの特徴と意味を詳しく解説します。

自分が重視したいポイントがどの指標に当たるのか、確認しながら読み進めてください。

口座数｜利用者の多さを示す指標

口座数は、その証券会社で口座を開設している投資家の数を示す指標です。

口座数が多いということは、それだけ多くの人に選ばれているという証拠であり、初心者にとっては安心材料の一つになります。

ネット証券ではSBI証券と楽天証券が圧倒的な口座数を誇り、それぞれ1,000万口座を超える規模となっています。

対面証券では野村證券が約550万口座で最大規模です。

売上高（営業収益）｜収益力の高さ

売上高は、証券会社が事業活動で得た収益の総額を示す指標です。

証券業界では「純営業収益」とも呼ばれ、委託手数料、引受手数料、トレーディング損益などが含まれます。

売上高が大きい証券会社は、企業としての事業規模が大きく、多様なサービスを提供できる体力があると言えます。

野村ホールディングスは売上高で圧倒的な1位を維持しており、国内外での総合的な金融サービスを展開しています。

売上高ランキングでは、野村證券、みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のいわゆる「五大証券」が上位を占めています。

近年ではSBI証券や楽天証券などのネット証券も売上高を大きく伸ばし、TOP10に入るようになりました。

時価総額｜市場からの評価

時価総額は、株式市場に上場している証券会社の株価×発行済株式数で計算される指標です。

市場からの評価や将来性への期待を反映した数値と言えます。

時価総額が大きい証券会社は、投資家から高く評価されており、資金調達力も高いと判断できます。

野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SBIホールディングスが時価総額の上位3社です。

預かり資産｜顧客資産の規模

預かり資産は、証券会社が顧客から預かっている資産の総額を示す指標です。

株式、投資信託、債券、現金などが含まれ、顧客からの信頼度を測る重要な指標の一つです。

預かり資産が多い証券会社は、多くの顧客から継続的に資産を預けられているということであり、サービスの質や信頼性が高いと判断できます。

野村證券が預かり資産でも最大規模を誇り、富裕層や法人顧客からの預かり資産が多いのが特徴です。

ネット証券でもSBI証券や楽天証券の預かり資産は急速に増加しており、若年層を中心とした新規投資家の資産形成ニーズを取り込んでいます。

預かり資産の増加は、証券会社の安定的な収益基盤につながります。

店舗数｜対面サービスの充実度

店舗数は、証券会社が全国に展開している営業拠点の数を示す指標です。

対面での相談やサポートを重視する投資家にとっては、重要な選択基準になります。

野村證券は全国に約150の店舗を展開しており、対面証券では最大の店舗網を持っています。

大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券なども100店舗前後の規模で全国展開しています。

一方、ネット証券は店舗を持たないか、あっても少数の相談窓口のみという形態が一般的です。

店舗がない分、運営コストを抑えて手数料を安くできるというメリットがあります。

格付け｜信用力の高さ

格付けは、格付け機関が証券会社の財務健全性や債務返済能力を評価した指標です。

日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R&I）などの機関が、AAA、AA、A、BBBなどの記号で評価します。

格付けが高い証券会社は、財務体質が健全で倒産リスクが低いと判断できます。

メガバンク系の証券会社は親会社の信用力も反映され、高い格付けを得ている傾向があります。

みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券などのメガバンク系証券会社は、AAやA+といった高い格付けを取得しています。

ネット証券でも、SBI証券や楽天証券は投資適格級の格付けを取得しており、十分な信頼性があると言えます。

口座数ランキングTOP10｜利用者が多い証券会社は？

口座数は証券会社の人気度を測る最も分かりやすい指標です。

多くの人に選ばれているということは、それだけサービスの質や使いやすさが評価されている証拠と言えます。

2024年時点での口座数ランキングを見ると、ネット証券のSBI証券と楽天証券が圧倒的な2強体制を築いています。

それぞれ1,000万口座を超える規模で、他社を大きく引き離しています。

第1位：SBI証券（約1,500万口座）

SBI証券は口座数で圧倒的な第1位です。

SBIグループ全体（SBI証券、SBIネオトレード証券、FOLIOを含む）で約1,500万口座を突破しています。

国内株式の売買手数料は原則無料、投資信託も約2,600本と業界最多水準です。

新NISAにも完全対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で幅広い商品を取り扱っています。

IPO（新規公開株）の取扱数も年間78社（2024年実績）と業界トップクラスで、投資の選択肢が非常に豊富です。

第2位：楽天証券（約1,200万口座）

楽天証券は口座数で第2位、2025年1月には1,200万口座を突破しました。

楽天経済圏との連携が最大の強みで、楽天ポイントを貯めたり使ったりできるのが大きな魅力です。

取引ツールの使いやすさも高く評価されており、スマホアプリ「iSPEED」は初心者でも直感的に操作できると評判です。

投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富で、新NISAでの資産形成にも適しています。

第3位：野村證券（約550万口座）

野村證券は対面証券では最大の口座数を誇ります。

創業100年以上の歴史を持ち、富裕層や法人顧客からの信頼が厚いのが特徴です。

全国約150店舗の営業拠点を展開しており、対面での相談やアドバイスを受けられる体制が整っています。

投資経験が少ない人や、まとまった資産の運用を専門家に相談したい人に向いています。

第4位～第10位の証券会社

第4位以降の証券会社も、それぞれに特徴があります。

マネックス証券は約270万口座で、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富です。

松井証券は約160万口座で、25歳以下は手数料無料というユニークなサービスを提供しています。

SMBC日興証券は約400万口座、みずほ証券は約170万口座で、メガバンク系の安心感と対面サポートが魅力です。

IPO投資に力を入れており、主幹事実績も豊富なため、IPO投資を重視する人に向いています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は約1,800万口座（グループ全体）と、実は非常に多くの口座を持つ証券会社です。

三菱UFJ銀行との連携により、銀行口座と証券口座をまとめて管理できる利便性があります。

DMM株は約12.3万口座で、25歳以下は現物取引手数料が実質無料です。

信用取引の手数料も無料と、取引コストの安さが際立っています。

口座数が多い証券会社のメリット

口座数が多い証券会社には、いくつかのメリットがあります。

まず、多くの人に選ばれているという実績があるため、初心者でも安心して口座開設できます。

利用者が多いということは、インターネット上での口コミや評判も豊富です。

実際の使い勝手やサービスの質について、他の投資家の意見を参考にしやすいというメリットがあります。

口座数だけで選んではいけない理由

口座数が多い証券会社が必ずしも自分に合っているとは限りません。

口座数はあくまで一つの指標であり、自分の投資スタイルやニーズに合っているかを確認することが大切です。

また、口座数には休眠口座も含まれているため、実際に活発に取引している人の割合は分かりません。

口座を開設したものの、ほとんど使っていないというケースも少なくないのです。

手数料体系やポイントサービスも証券会社によって大きく異なります。

口座数だけでなく、自分がよく使うサービスのコストやメリットを比較して、総合的に判断することが重要です。

売上高ランキングTOP10｜収益力が高いのは？

売上高は証券会社の事業規模や収益力を示す重要な指標です。

売上高が大きい証券会社は、多様なサービスを提供する体力があり、経営基盤も安定していると言えます。

売上高ランキングを見ると、野村ホールディングス、SBIホールディングス、大和証券グループ本社が上位3社を占めています。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

業界動向サーチ:証券業界 営業収益ランキング

第1位:野村ホールディングス

野村ホールディングスは売上高で圧倒的な第1位です。

2024年3月期の純営業収益は約4,157億円で、第2位のみずほ証券に倍近い差をつけています。

野村證券は個人投資家向けのリテール事業だけでなく、法人向けの投資銀行業務や資産運用業務も展開しています。

国内外での総合的な金融サービスが、高い売上高を支えています。

第2位：SBIホールディングス

SBIホールディングスは売上高で第2位です。

SBI証券を中心に、銀行、保険など幅広い金融事業を展開しており、グループ全体での売上高は約1,210億円です。

SBI証券は業界のコストリーダーとして、取引手数料の無料化や引き下げを積極的に推進してきました。

その結果、口座数と取引量が大幅に増加し、売上高も急成長しています。

ネット証券専業でありながら、売上高ランキングで上位に入るのは、効率的な経営と顧客基盤の拡大が成功している証拠です。

今後もデジタル技術を活用したサービスの拡充が期待されます。

第3位：大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は売上高で第3位、約1,277億円です。

野村證券に次ぐ総合証券として、幅広い金融サービスを提供しています。

大和証券は近年、ビジネスモデルの転換を進めており、手数料収入に依存しない収益構造を目指しています。

資産管理型のサービスや、投資信託の残高に応じた手数料モデルへの移行が進んでいます。

2023年度の業績は好調で、全部門が増収増益を達成しました。

リテール部門の改革が功を奏し、顧客基盤の拡大と収益性の向上が実現しています。

第4位～第10位の証券会社

第4位以降には、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券などのメガバンク系証券会社が続きます。

これらの証券会社は、親会社である銀行との連携により、幅広い顧客基盤を持っています。

楽天証券は2023年12月期の売上高で、ネット証券としては第2位の規模です。

楽天グループとの連携により、楽天経済圏の顧客を取り込み、急速に成長しています。

東海東京証券や岡三証券などの準大手証券会社も、地域密着型のサービスや独自の強みを活かして、安定した売上を維持しています。

松井証券もネット証券として、独自のサービスで存在感を示しています。

売上高ランキングのTOP10には、五大証券に加えて、ネット証券3社がランクインしています。

これは、インターネット取引の普及とネット証券の成長の早さを示すものと言えます。

売上高と利用者へのメリットの関係

売上高が大きい証券会社は、それだけ多くの収益を上げているということですが、利用者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、売上高が大きい証券会社は、システム投資やサービス開発に多くの資金を投入できます。

取引システムの安定性や、新しいサービスの開発スピードが速い傾向があります。

格付けランキング｜信用力が高い証券会社は？

格付けは証券会社の財務健全性や信用力を示す重要な指標です。

格付け機関が客観的に評価した等級であり、倒産リスクを測る上で参考になります。

格付けランキングでは、メガバンク系の証券会社が高い評価を得ています。

親会社の信用力も反映されるため、三大メガバンクの証券子会社が上位を占めています。

MONEY TIMES:日本の大手証券会社ランキング

格付けトップ3社（同率1位）

これらの証券会社は、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループという三大メガバンクの証券子会社です。

親会社の強固な財務基盤と信用力が、高い格付けにつながっています。

日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R&I）による格付けでは、AAやA+といった高い等級を取得しています。

これは「債務返済能力が非常に高い」「財務健全性が優れている」という評価を意味します。

格付けの見方と重要性

格付けは、AAA（トリプルA）を最高位として、AA、A、BBB、BB、B、CCCと段階的に評価されます。

一般的に、BBB以上が「投資適格」とされ、財務的に健全と判断されます。

格付けは、格付け機関が企業の財務諸表、収益力、市場環境、経営戦略などを総合的に分析して決定します。

定期的に見直しが行われ、企業の状況が変われば格付けも変更されます。

投資家にとって格付けは、証券会社の倒産リスクを測る重要な指標です。

特に長期的に資産を預ける場合や、大きな金額を運用する場合は、格付けの高い証券会社を選ぶことで安心感が得られます。

格付けが高い証券会社のメリット

格付けが高い証券会社には、いくつかのメリットがあります。

まず、財務体質が健全であるため、経営が安定しており、倒産リスクが低いと判断できます。

また、格付けが高い証券会社は、資金調達コストが低く抑えられます。

社債を発行する際の金利が低くなるため、その分を顧客サービスの向上に投資できる余力があります。

格付けだけで選ぶリスク

格付けは重要な指標ですが、格付けだけで証券会社を選ぶのは避けるべきです。

格付けが高くても、自分の投資スタイルに合わないサービスであれば意味がありません。

また、格付けは過去の実績や現在の財務状況を評価したものであり、将来を保証するものではありません。

経済環境の変化や経営判断のミスにより、格付けが下がることもあります。

格付けは安全性を測る一つの指標として参考にしつつ、手数料、取扱商品、サービス内容など、総合的に判断することが大切です。

時価総額・預かり資産・店舗数ランキング

規模を測る指標は、口座数、売上高、格付けだけではありません。

時価総額、預かり資産、店舗数も、証券会社の規模や特徴を知る上で重要な指標です。

それぞれの指標で見ると、証券会社の強みや特徴が異なることが分かります。

ここでは、3つの指標別にランキングを紹介し、それぞれの意味を解説します。

時価総額ランキングTOP5

時価総額ランキングでは、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SBIホールディングスが上位3社です。

時価総額は株価×発行済株式数で計算され、市場からの評価を反映します。

野村ホールディングスの時価総額は約2兆円で、証券業界では圧倒的な第1位です。

国内外での事業展開と、長年の実績が市場から高く評価されています。

SBIホールディングスは約1兆2,300億円で第3位です。

ネット証券の成長性と、グループ全体での金融サービスの拡大が期待され、時価総額を伸ばしています。

預かり資産ランキングTOP5

預かり資産ランキングでは、野村證券が圧倒的な第1位です。

富裕層や法人顧客からの預かり資産が多く、資産運用サービスの質の高さが評価されています。

大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券などの総合証券も、預かり資産では上位にランクインしています。

対面でのきめ細かなサービスにより、顧客から継続的に資産を預けられているのが特徴です。

ネット証券では、SBI証券と楽天証券の預かり資産が急速に増加しています。

若年層を中心とした新規投資家が、新NISAを活用して資産形成を始めており、預かり資産の増加につながっています。

店舗数ランキングTOP5

店舗数ランキングでは、野村證券が約150店舗で第1位です。

全国に営業拠点を展開しており、対面での相談やサポート体制が充実しています。

店舗数が多い証券会社は、対面での相談を重視する投資家に向いています。

投資経験が少ない人や、まとまった資産の運用について専門家のアドバイスを受けたい人にとって、店舗の存在は大きなメリットです。

店舗数が多い証券会社が向いている人

店舗数が多い証券会社は、以下のような人に向いています。

一方、投資経験がある人や、自分で情報収集して判断できる人は、ネット証券の方が手数料を抑えられます。

店舗の有無は、自分の投資経験やニーズに合わせて選ぶことが大切です。

規模が大きい証券会社におすすめの5社

ここまで様々な指標で証券会社の規模を見てきましたが、実際にどの証券会社を選べばよいのでしょうか。

規模が大きく、総合的におすすめできる証券会社を5社厳選してご紹介します。

それぞれの証券会社の特徴や強み、どんな人に向いているかを詳しく解説しますので、自分に合った証券会社を見つける参考にしてください。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は、口座数、取扱商品数、IPO実績など、あらゆる面でトップクラスの総合力を誇ります。

グループ全体で約1,500万口座を突破し、最も多くの人に選ばれている証券会社です。

国内株式の売買手数料は原則無料、投資信託も約2,600本と業界最多水準です。

新NISAにも完全対応しており、つみたて投資枠で約271本、成長投資枠でも幅広い商品を取り扱っています。

IPO投資にも強く、2024年は78社を取扱い、主幹事も11社と業界トップです。

米国株も約5,000超銘柄を取り扱っており、海外投資にも対応しています。

Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスから選べるのも魅力です。

楽天証券｜楽天経済圏で使いやすい

楽天証券は、楽天経済圏との連携が最大の強みです。

楽天カードでのクレカ積立を利用すると、積立額に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

口座数は約1,200万口座で業界第2位、NISA口座数では業界No.1です。

取引ツールの使いやすさも高く評価されており、スマホアプリ「iSPEED」は初心者でも直感的に操作できます。

投資信託の取扱本数は約2,550本、米国株も約4,500銘柄と豊富です。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、入出金が自動化され、普通預金金利も優遇されます。

楽天市場や楽天カードを日常的に使っている人に特におすすめです。

野村證券｜対面証券の最大手

野村證券は、売上高、預かり資産、店舗数のすべてで業界トップの総合証券です。

創業100年以上の歴史と実績があり、富裕層や法人顧客からの信頼が厚いのが特徴です。

全国約150店舗の営業拠点を展開しており、対面での相談やアドバイスを受けられる体制が整っています。

投資情報の質も高く、独自のリサーチレポートやマーケット分析を提供しています。

まとまった資産の運用を専門家に相談したい人、相続や贈与などの複雑な手続きをサポートしてほしい人に向いています。

手数料はネット証券と比べると高めですが、対面でのきめ細かなサービスを重視する人には最適です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜メガバンク系の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券子会社です。

メガバンクの信用力と、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を融合した総合証券です。

格付けは最高水準のAAで、財務健全性と信用力の高さが評価されています。

三菱UFJ銀行との連携により、銀行口座と証券口座をまとめて管理できる利便性があります。

大規模な資金調達案件やM&A分野での実績が豊富で、法人顧客向けのサービスも充実しています。

個人投資家向けには、投資信託や債券など、安定的な資産運用商品を中心に提案しています。

メガバンクの安心感を重視する人におすすめです。

SMBC日興証券｜IPOに強い大手証券

SMBC日興証券は、IPO投資に強みを持つ大手証券会社です。

2024年は52社のIPOを取り扱い、主幹事も22社と業界トップクラスの実績です。

格付けは最高水準で、メガバンク系の安心感があります。

口座数は約400万口座で、全国約100店舗を展開しています。

オンライン取引の「ダイレクトコース」と、対面サポートの「総合コース」から選べます。

IPO投資を重視する人、対面とオンラインを使い分けたい人に向いています。

Vポイント（旧Tポイント）やdポイントが貯まるサービスもあり、ポイント投資にも対応しています。

ネット証券と対面証券の違い｜どちらを選ぶべき？

規模が大きい証券会社には、ネット証券と対面証券の両方があります。

それぞれに特徴があり、投資経験やニーズによって向き不向きがあります。

ここでは、ネット証券と対面証券の違いを詳しく解説し、どちらを選ぶべきかの判断基準をお伝えします。

自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

ネット証券の特徴とメリット

ネット証券は、インターネット上で取引を完結できる証券会社です。

店舗を持たないか、あっても少数の相談窓口のみという形態が一般的です。

最大のメリットは手数料の安さです。

店舗運営費や人件費を抑えられるため、売買手数料を大幅に安くできます。

SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が原則無料です。

24時間いつでも取引できるのも大きなメリットです。

日中は仕事で忙しい人でも、夜間や休日に自分のペースで投資できます。

対面証券の特徴とメリット

対面証券は、店舗で担当者と相談しながら投資できる証券会社です。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券などが代表的です。

最大のメリットは、専門家のアドバイスを受けられることです。

投資経験が少ない人でも、担当者が商品の選び方や投資の基礎から丁寧に説明してくれます。

まとまった資産を運用する場合、ポートフォリオの組み方や、税金対策についても相談できます。

相続や贈与など、複雑な手続きが必要な場合も、専門家のサポートを受けられます。

ネット証券が向いている人

ネット証券は、以下のような人に向いています。

対面証券が向いている人

対面証券は、以下のような人に向いています。

両方を使い分ける方法

実は、ネット証券と対面証券の両方を使い分けるという方法もあります。

複数の証券口座を持つことで、それぞれの強みを活かした投資ができます。

例えば、日常的な積立投資や株式取引はネット証券で行い、まとまった資産の運用相談は対面証券を利用するという使い分けができます。

手数料を抑えながら、必要なときは専門家のアドバイスも受けられます。

IPO投資を重視する場合も、複数の証券会社に口座を持つことで、当選確率を上げることができます。

SBI証券、SMBC日興証券、野村證券など、IPO取扱数が多い証券会社に口座を開設しておくとよいでしょう。

証券会社を規模で選ぶときの5つのポイント

証券会社の規模は重要な選択基準ですが、規模だけで選ぶと失敗する可能性があります。

規模以外にも重要な選択基準があり、総合的に判断することが大切です。

ここでは、証券会社を選ぶときに確認すべき5つのポイントを詳しく解説します。

これらのポイントを押さえることで、自分に最適な証券会社を見つけることができます。

手数料の安さを確認する

手数料は投資成果に直接影響する重要な要素です。

同じ投資成果でも、手数料が高いと手元に残る利益が減ってしまいます。

長期的に見ると、手数料の差は非常に大きくなります。

投資信託の購入手数料（販売手数料）も確認が必要です。

ネット証券では「ノーロード」と呼ばれる購入手数料無料の投資信託が多く、対面証券では購入時に数%の手数料がかかることがあります。

米国株や外国株の取引を考えている場合は、為替手数料も確認しましょう。

証券会社によって為替手数料が大きく異なり、取引コストに影響します。

取扱商品の豊富さをチェックする

取扱商品の豊富さは、投資の選択肢の広さを意味します。

投資信託、国内株式、米国株、ETF、債券など、幅広い商品を取り扱っている証券会社を選ぶことで、自分の投資スタイルに合わせた運用ができます。

投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と業界トップクラスです。

取扱本数が多いほど、自分に合った商品を見つけやすくなります。

米国株投資を考えている場合は、取扱銘柄数も重要です。

SBI証券は約5,000超銘柄、マネックス証券は約5,000銘柄を取り扱っており、主要な米国企業のほとんどに投資できます。

IPO投資を重視する場合は、IPO取扱数と主幹事実績を確認しましょう。

SBI証券、SMBC日興証券、野村證券などが、IPO取扱数で上位にランクインしています。

新NISA・iDeCoの対応状況を見る

2024年から始まった新NISAは、資産形成の強力なツールです。

証券会社によって、新NISAで取り扱える商品の種類や数が異なるため、事前に確認することが大切です。

つみたて投資枠で取り扱える投資信託の本数は、SBI証券が約271本、楽天証券が約200本です。

選択肢が多いほど、自分の投資方針に合った商品を見つけやすくなります。

成長投資枠では、個別株やETFにも投資できます。

米国株やETFを新NISA口座で取引する場合、取扱銘柄数や手数料を確認しましょう。

多くのネット証券では、NISA口座での米国株取引手数料が無料です。

iDeCoを利用する場合も、取扱商品の豊富さや運営管理手数料を確認しましょう。

ネット証券では運営管理手数料が無料のところが多く、コストを抑えて長期運用できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

サポート体制の充実度を確認する

投資を始めると、操作方法が分からない、取引でトラブルが起きたなど、サポートが必要な場面が出てきます。

サポート体制の充実度は、安心して投資を続けるための重要な要素です。

ネット証券でも、電話やチャットでのサポートを提供しているところが増えています。

松井証券は「株の取引相談窓口」を設けており、個別銘柄の投資判断についても相談できます。

対面証券は、店舗で担当者に直接相談できるのが最大の強みです。

投資経験が少ない人や、まとまった資産の運用について相談したい人には、対面サポートが安心です。

サポートの対応時間も確認しましょう。

平日の日中だけでなく、夜間や休日もサポートを受けられる証券会社もあります。

自分の投資スタイルに合っているか

最終的に最も重要なのは、自分の投資スタイルに合っているかどうかです。

規模が大きい証券会社でも、自分のニーズに合わなければ意味がありません。

規模が大きい証券会社で気をつけたいこと

規模が大きい証券会社には多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。

規模だけで選ぶと、思わぬデメリットに直面する可能性があります。

ここでは、規模が大きい証券会社を利用する際に気をつけたいポイントを4つ解説します。

これらを理解した上で、総合的に判断することが大切です。

規模が大きくても倒産リスクはゼロではない

規模が大きい証券会社でも、倒産リスクが完全にゼロというわけではありません。

過去には大手証券会社が経営破綻したり、不祥事で業務停止命令を受けたりした事例もあります。

現金については、投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。

格付けや自己資本規制比率などの指標を確認することで、証券会社の財務健全性をある程度判断できます。

複数の指標を組み合わせて、総合的に安全性を評価することが大切です。

大手だからといって手数料が安いとは限らない

規模が大きい証券会社だからといって、手数料が安いとは限りません。

むしろ、対面証券の大手は、店舗運営費や人件費がかかるため、手数料が高めに設定されています。

野村證券や大和証券などの対面証券では、国内株式の売買手数料が数百円から数千円かかります。

一方、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、売買手数料が原則無料です。

投資信託の購入手数料も、対面証券では数%かかることがありますが、ネット証券ではノーロード（購入手数料無料）の商品が多く揃っています。

サービスが自分に合わない可能性もある

規模が大きく人気のある証券会社でも、自分の投資スタイルに合わないサービスであれば意味がありません。

口座数が多いからといって、必ずしも自分に最適とは限らないのです。

例えば、米国株投資を重視する人が、米国株の取扱銘柄数が少ない証券会社を選んでも、投資の選択肢が限られてしまいます。

自分が投資したい商品の取扱状況を事前に確認することが大切です。

ポイントサービスも、自分が普段使うポイントでなければメリットが少なくなります。

楽天ポイント、Vポイント、dポイントなど、自分がよく使うポイントが貯まる証券会社を選ぶとよいでしょう。

取引ツールの使いやすさも、人によって感じ方が異なります。

口座開設前にデモ画面を試してみて、自分に合ったツールかどうかを確認することをおすすめします。

投資者保護基金の仕組みを知っておく

投資者保護基金は、証券会社が倒産した場合に、顧客の資産を保護するための仕組みです。

すべての証券会社は、この基金に加入することが法律で義務付けられています。

証券会社が倒産した場合、分別管理されている株式や投資信託は、他の証券会社に移管されるか、返還されます。

分別管理が適切に行われていなかった場合は、投資者保護基金から1,000万円まで補償されます。

証券会社を選ぶ際は、投資者保護基金に加入しているかを確認しましょう。

金融庁のウェブサイトで、登録されている証券会社のリストを確認できます。

また、1,000万円を超える現金を証券口座に置いておかないことも、リスク管理として重要です。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

まとめ

証券会社の規模を測る指標は、口座数、売上高、時価総額、預かり資産、店舗数、格付けの6つがあります。

それぞれの指標で見ると、規模が大きい証券会社の顔ぶれは少しずつ変わってきます。

口座数ではSBI証券と楽天証券の2強体制、売上高では野村證券が圧倒的1位、格付けではメガバンク系証券会社が高い評価を得ています。

規模が大きい証券会社には、システムの安定性やサービスの充実度など、多くのメリットがあります。

しかし、規模だけで証券会社を選ぶのは避けるべきです。

手数料、取扱商品、新NISA対応、サポート体制など、総合的に判断することが大切です。

自分の投資スタイルやニーズに合った証券会社を選ぶことで、長期的に満足できる投資ができます。

複数の証券会社に口座を開設して、それぞれの強みを活かした使い分けをするのもおすすめです。

日常的な積立投資はネット証券、まとまった資産の運用相談は対面証券というように、目的に応じて使い分けることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認いただき、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。