会社設立のミチシルベ

証券会社選びで迷っていませんか。

手数料、取扱商品、使いやすさなど、比較するポイントが多すぎて、どこを選べばいいか分からない方も多いでしょう。

この記事では、主要証券会社14社を一覧で比較し、あなたに合った証券会社の選び方を解説します。初心者向け、NISA向け、米国株投資向けなど、目的別のおすすめもご紹介しますので、自分に最適な証券会社が見つかります。

証券会社選びの基準を理解して、納得のいく資産形成を始めましょう。

証券会社ランキング｜主要14社を一覧で比較

まずは主要証券会社14社の基本情報を一覧表で比較します。手数料、取扱商品数、NISA対応、米国株取扱数など、証券会社選びで重要なポイントをまとめました。

投資信託の取扱本数が多い証券会社ほど、分散投資の選択肢が広がります。米国株投資を考えている方は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、moomoo証券、みずほ証券が取扱銘柄数で優位です。

NISA口座は全ての証券会社で開設できますが、つみたて投資枠に対応していない証券会社もあるため、事前に確認しましょう。口座数は証券会社の信頼性や人気度を示す指標の一つです。

各証券会社公式サイト

おすすめ証券会社5社｜特徴とメリット

ここでは、特におすすめの証券会社5社をピックアップし、それぞれの特徴と強みを詳しく解説します。各社の特色を理解して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜口座数が最も多い総合力

SBI証券は口座数約1,500万を誇る国内最大手のネット証券です。現物取引・信用取引の手数料が原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。

投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄と取扱商品が非常に豊富で、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応しています。つみたてNISA対象の投資信託は約271本あり、長期の資産形成にも最適です。

IPO取扱実績は年間78銘柄（2024年）、主幹事も年間12社と多くのIPOを取り扱っています。S株（単元未満株）サービスでは約3,500銘柄を1株から購入でき、少額投資も可能です。

ポイントプログラムも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントから選べます。取引や投資信託の保有でポイントが貯まり、そのポイントで投資もできます。

口座開設は最短翌営業日で完了し、HYPER SBI 2などの高機能取引ツールも無料で利用できます。総合力の高さで、どんな投資スタイルにも対応できる証券会社です。

SBI証券公式サイト

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は楽天グループのネット証券で、口座数約1,200万を誇ります。楽天ポイントを使った投資ができるのが最大の特徴で、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。

現物取引手数料は原則無料、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄と商品ラインナップも充実しています。楽天カードでの投資信託積立でポイント還元を受けられるため、効率的にポイントを貯められます。

かぶミニ®サービスでは約2,100銘柄を1株から購入でき、少額投資も可能です。つみたてNISA対象の投資信託は約200本で、長期の資産形成にも対応しています。

取引ツールのMARKET SPEED IIは高機能で使いやすく、初心者から上級者まで満足できる設計です。スマホアプリのiSPEEDも評価が高く、外出先でも快適に取引できます。

IPO取扱実績は年間56銘柄（2024年）で、新規公開株への投資機会も豊富です。口座開設は最短翌営業日で完了し、すぐに取引を始められます。

楽天証券公式サイト

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの合弁による総合証券です。口座数約1,800万と多くの方に利用されており、大手金融グループの信頼性と安心感があります。

投資信託は約750本、米国株は約650銘柄を取り扱っており、厳選された商品ラインナップが特徴です。つみたてNISA対象の投資信託は約30本で、初心者でも選びやすい本数に絞られています。

単元未満株サービスでは約1,200銘柄を1株から購入でき、少額投資も可能です。IPO取扱実績は年間21銘柄（2024年）、主幹事は年間9社で、新規公開株への投資機会も提供しています。

Pontaポイントプログラムに対応しており、取引や投資信託の保有でポイントが貯まります。貯まったポイントは投資にも利用できます。

対面での相談サービスも充実しており、店舗で専門家のアドバイスを受けながら投資を進めたい方に向いています。口座開設は最短2営業日で完了します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は米国株投資に強みを持つネット証券で、口座数約270万です。米国株の取扱銘柄数は約5,000と豊富で、米国市場への投資を考えている方に最適です。

現物取引手数料は55円〜1,070円、信用取引手数料は99円〜385円です。投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象の投資信託は約217本と充実しています。

ワン株サービスでは約1,500銘柄を1株から購入でき、少額投資も可能です。IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年）で、新規公開株への投資機会も豊富です。

マネックスポイントとdポイントのポイントプログラムに対応しており、取引や投資信託の保有でポイントが貯まります。貯まったポイントは投資にも利用できます。

取引ツールのマネックストレーダーは高機能で、チャート分析や情報収集に優れています。米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析レポートやマーケット情報が豊富です。

マネックス証券公式サイト

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗ネット証券で、口座数約160万です。25歳以下の方は現物取引・信用取引の手数料が無料で、若年層の資産形成を強力にサポートしています。

25歳以上の方も、1日の約定代金が50万円までなら手数料無料です。少額投資から始めたい方、頻繁に取引しない方にとってコスト面で有利です。

投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄と取扱商品も充実しています。つみたてNISA対象の投資信託は約250本で、長期の資産形成にも対応しています。

IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年）で、新規公開株への投資機会も提供しています。松井証券ポイントプログラムでは、取引や投資信託の保有でポイントが貯まります。

サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。初心者向けのコンテンツも豊富で、投資の基礎から学べます。口座開設は最短即日で完了します。

松井証券公式サイト

証券会社の選び方｜6つのポイント

証券会社を選ぶ際には、自分の投資スタイルや目的に合った基準で比較することが大切です。ここでは、証券会社選びで重要な6つのポイントを具体的に解説します。

手数料の安さで選ぶ

手数料は投資のコストに直結するため、証券会社選びで最も重視すべきポイントの一つです。現物取引手数料、信用取引手数料、外国株取引手数料など、取引の種類によって手数料体系が異なります。

現物取引手数料が原則無料の証券会社が増えており、SBI証券、楽天証券、moomoo証券などが該当します。頻繁に取引する方は、1日の約定代金に応じた定額プランがある証券会社も検討しましょう。

信用取引を行う方は、信用取引手数料や金利も比較する必要があります。外国株投資を考えている方は、為替手数料や現地取引手数料も確認しましょう。

各証券会社公式サイト

取扱商品の豊富さで選ぶ

取扱商品の種類と数は、投資の選択肢の広さを示します。投資信託、国内株式、外国株式、債券、ETF、REITなど、どの商品を取り扱っているかを確認しましょう。

投資信託の取扱本数が多い証券会社ほど、分散投資の選択肢が広がります。SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本と豊富です。

米国株投資を考えている方は、米国株の取扱銘柄数も重要です。単元未満株（1株から購入できるサービス）の取扱があるかも確認しましょう。少額から分散投資を始めたい方には必須の機能です。

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取引ツール・アプリの使いやすさで選ぶ

取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、日々の取引の快適さに直結します。チャート機能、注文機能、情報収集機能など、自分が重視する機能が充実しているかを確認しましょう。

楽天証券のMARKET SPEED IIやSBI証券のHYPER SBI 2は、高機能で使いやすいと評価が高いツールです。スマホアプリも、外出先で取引する方には重要な要素です。

実際に口座開設前にデモ画面や紹介動画を見て、操作性を確認することをおすすめします。初心者の方は、画面がシンプルで分かりやすい証券会社を選ぶと良いでしょう。

各証券会社公式サイト

NISA・つみたてNISA対応で選ぶ

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社選びは慎重に行う必要があります。つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しているか、対象商品の取扱数はどのくらいかを確認しましょう。

つみたて投資枠対象の投資信託が多い証券会社ほど、長期の資産形成の選択肢が広がります。SBI証券は約271本、松井証券は約250本、マネックス証券は約217本と充実しています。

成長投資枠で個別株投資を考えている方は、国内株式や外国株式の取扱銘柄数も重要です。NISA口座での取引手数料が無料の証券会社も多いため、コスト面でも有利です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

ポイント還元・特典で選ぶ

ポイントプログラムや特典は、実質的なコスト削減につながります。取引や投資信託の保有でポイントが貯まる証券会社が増えており、貯まったポイントで投資もできます。

楽天証券は楽天ポイント、SBI証券はVポイント・Pontaポイント・dポイント・JALポイント・PayPayポイントから選べます。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に貯められます。

クレジットカードでの投資信託積立でポイント還元を受けられる証券会社もあります。長期的に見ると、ポイント還元の差は大きくなるため、重要な選択基準です。

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サポート体制で選ぶ

初心者の方や、困った時にすぐに相談したい方は、サポート体制も重要な選択基準です。電話サポート、チャットサポート、メールサポートなど、問い合わせ方法が充実しているかを確認しましょう。

電話サポートの対応時間、つながりやすさ、対応の質も重要です。松井証券やSBI証券は、サポート体制が充実していると評価が高い証券会社です。

初心者向けのコンテンツ（動画、記事、セミナー）が豊富な証券会社を選ぶと、投資の基礎知識を学びながら取引できます。対面での相談を希望する方は、店舗を持つ総合証券も検討しましょう。

各証券会社公式サイト

目的別おすすめ証券会社

投資の目的やスタイルによって、最適な証券会社は異なります。ここでは、目的別におすすめの証券会社を3社ずつご紹介します。

初心者におすすめの証券会社3社

投資初心者には、手数料が安く、取扱商品が豊富で、サポート体制が充実している証券会社がおすすめです。

初心者の方は、まず少額から投資を始めて、徐々に取引に慣れていくことが大切です。手数料が安く、サポートが充実している証券会社を選ぶと、安心して投資を始められます。

各証券会社公式サイト

NISA・つみたてNISAにおすすめの証券会社3社

NISA・つみたてNISAで長期の資産形成を考えている方には、つみたて投資枠対象の投資信託が豊富で、ポイント還元が充実している証券会社がおすすめです。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、長期的に使い続けられる証券会社を選ぶことが重要です。つみたて投資枠での長期投資を考えている方は、投資信託の取扱本数とポイント還元率を重視しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米国株投資におすすめの証券会社3社

米国株投資を本格的に行いたい方には、米国株の取扱銘柄数が多く、手数料が安い証券会社がおすすめです。

米国株投資では、為替手数料や現地取引手数料も重要なコスト要素です。取扱銘柄数だけでなく、総合的なコストを比較して証券会社を選びましょう。

各証券会社公式サイト

IPO投資におすすめの証券会社3社

IPO投資を積極的に行いたい方には、IPO取扱実績や主幹事実績が豊富な証券会社がおすすめです。

IPO投資では、複数の証券会社で口座を開設して、それぞれで抽選に参加すると当選確率が上がります。主幹事証券は配分株数が多いため、当選しやすい傾向があります。

各証券会社公式サイト

少額投資におすすめの証券会社3社

少額から投資を始めたい方には、単元未満株サービスがあり、手数料が安い証券会社がおすすめです。

単元未満株サービスを活用すると、数百円から数千円で有名企業の株式を購入できます。少額から分散投資を始めたい方、投資の経験を積みたい初心者の方におすすめです。

各証券会社公式サイト

ネット証券と総合証券の違い

証券会社には、インターネット取引を主体とする「ネット証券」と、店舗での対面サービスを提供する「総合証券」があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったタイプを選びましょう。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券のメリットは、手数料が安く、24時間いつでもインターネットで取引できることです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的で、現物取引手数料が原則無料の証券会社も増えています。

取引ツールやスマホアプリが充実しており、自分のペースで投資を進められます。口座開設もオンラインで完結し、最短即日〜翌営業日で取引を始められます。

デメリットは、対面での相談ができないことです。投資判断はすべて自分で行う必要があり、初心者の方は不安を感じることもあるでしょう。

ネット証券は、手数料を抑えたい方、自分で投資判断できる方、インターネットでの取引に抵抗がない方に向いています。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

総合証券のメリット・デメリット

総合証券のメリットは、店舗で専門家のアドバイスを受けながら投資を進められることです。野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的で、対面での丁寧なサポートが受けられます。

複雑な商品や相続・税金対策など、専門的な知識が必要な場合に相談できるのは大きな強みです。IPO投資でも、主幹事証券として配分株数が多い傾向があります。

デメリットは、手数料がネット証券よりも高いことです。対面サービスのコストが手数料に反映されるため、取引コストが高くなります。店舗の営業時間内でないと相談できないのも制約です。

総合証券は、対面での相談を重視する方、まとまった資産を運用する方、専門的なアドバイスが必要な方に向いています。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

どちらを選ぶべき？

ネット証券と総合証券のどちらを選ぶかは、投資スタイルや求めるサービスによって異なります。手数料を抑えたい方、自分で投資判断できる方はネット証券が適しています。

対面での相談を重視する方、専門的なアドバイスが必要な方は総合証券が適しています。実際には、ネット証券と総合証券の両方で口座を開設して、用途に応じて使い分ける方も多くいます。

初心者の方は、まずネット証券で少額投資から始めて、投資に慣れてから総合証券での対面相談を検討するのも良い方法です。証券会社の口座開設は無料で、複数の口座を持つことも可能です。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

証券会社の口座開設から取引開始までの流れ

証券口座を開設して実際に取引を始めるまでの流れを、具体的に解説します。初めての方でも安心して手続きを進められるよう、必要書類や手順を詳しく説明します。

必要書類の準備

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認を同時に行えるため便利です。オンラインで口座開設する場合は、スマホで書類を撮影してアップロードします。

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オンラインで口座開設する手順

オンラインでの口座開設は、以下の手順で進めます。最短即日〜翌営業日で口座開設が完了する証券会社もあります。

特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、確定申告が不要になります。初心者の方は特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことをおすすめします。

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初回入金と初めての取引

口座開設が完了したら、銀行口座から証券口座に入金します。入金方法は、インターネットバンキングを使った即時入金、銀行振込などがあります。

即時入金サービスを利用すると、手数料無料ですぐに入金が反映されます。対応している銀行は証券会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

入金が完了したら、取引ツールやスマホアプリにログインして、購入したい銘柄を検索します。株式の場合は銘柄コードまたは会社名で検索し、注文画面で株数と価格を指定して注文します。

投資信託の場合は、購入したい投資信託を検索し、金額を指定して注文します。初めての取引は少額から始めて、操作に慣れることが大切です。

各証券会社公式サイト

口座開設にかかる日数

口座開設にかかる日数は、証券会社や本人確認方法によって異なります。マイナンバーカードを使ったオンライン本人確認なら、最短即日で口座開設が完了する証券会社もあります。

郵送での本人確認を選択すると、書類のやり取りに時間がかかるため、1週間〜10日程度かかることもあります。すぐに取引を始めたい方は、オンライン本人確認に対応している証券会社を選びましょう。

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証券会社を使う時に気をつけたいこと

証券会社を利用する際には、投資のリスクや手数料以外のコスト、安全性など、注意すべきポイントがあります。ここでは、証券会社を使う時に気をつけたいことを4つ解説します。

投資のリスクを理解する

特に個別株投資では、企業の業績悪化や倒産によって、投資した資金の大部分を失う可能性もあります。リスクを理解した上で、余裕資金で投資を行うことが大切です。

リスクを軽減するには、分散投資が有効です。複数の銘柄や資産クラスに分散して投資することで、一つの銘柄の下落による影響を抑えられます。長期投資も、短期的な価格変動の影響を受けにくくする方法です。

金融庁:投資の基本

手数料以外のコストに注意

証券取引では、取引手数料以外にもコストがかかることがあります。外国株投資では為替手数料、投資信託では信託報酬、出金時には出金手数料がかかる場合があります。

為替手数料は、外国株や外国債券を購入する際に円を外貨に換える時にかかります。証券会社によって為替手数料は異なるため、外国株投資を考えている方は比較が必要です。

投資信託の信託報酬は、保有している間ずっとかかる費用です。年率で表示されており、長期保有する場合は信託報酬の差が大きな影響を与えます。低コストのインデックスファンドを選ぶことで、コストを抑えられます。

金融庁:投資の基本

証券会社の安全性を確認する

証券会社を選ぶ際には、安全性も重要な要素です。証券会社は金融商品取引法に基づき、金融庁に登録された金融商品取引業者でなければなりません。

顧客資産は分別管理が義務付けられており、証券会社の自己資産とは別に保管されます。万が一証券会社が破綻しても、顧客資産は保護される仕組みになっています。

さらに、投資者保護基金により、1,000万円までの補償が受けられます。大手金融グループの傘下にある証券会社や、上場企業の証券会社は、財務健全性が高い傾向があります。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

税金と確定申告について

株式や投資信託の売却益、配当金には税金がかかります。税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）です。

特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、確定申告が不要になります。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

複数の証券会社で取引している場合や、損失を繰り越す場合も確定申告が必要です。NISA口座で得た利益は非課税ですが、損失が出ても他の口座の利益と損益通算できません。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

証券会社を乗り換える方法｜移管手続きの流れ

すでに証券口座を持っている方が、より有利な条件の証券会社に乗り換えたい場合、株式や投資信託を移管する手続きが必要です。ここでは、証券会社を乗り換える方法を詳しく解説します。

株式移管の手順と費用

株式を別の証券会社に移管するには、移管先の証券会社で口座を開設した後、移管手続きを行います。移管先の証券会社に「口座振替依頼書」を提出すると、移管元の証券会社から株式が移管されます。

移管には通常1〜2週間程度かかります。移管中は株式の売却ができないため、タイミングに注意が必要です。

移管先の証券会社が移管手数料を負担してくれるキャンペーンを実施していることもあるため、事前に確認しましょう。

各証券会社公式サイト

NISA口座の移管方法

NISA口座を別の証券会社に移管する場合、「金融機関変更」の手続きが必要です。移管先の証券会社に「金融機関変更届出書」を提出し、移管元の証券会社から「勘定廃止通知書」を受け取ります。

NISA口座の金融機関変更は年に1回しかできません。その年にすでにNISA口座で投資をしている場合は、翌年からの変更になります。

移管前に購入した商品は移管元の証券会社に残り、引き続き非課税の適用を受けられます。NISA口座の移管には手数料はかかりませんが、手続きには時間がかかるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

移管時の注意点

証券会社を乗り換える際には、以下の点に注意が必要です。

特定口座の取得価額情報が引き継がれないと、税金の計算が複雑になります。移管前に移管元の証券会社で取得価額を確認し、記録しておくことをおすすめします。

証券会社を乗り換える前に、移管にかかるコストと乗り換えのメリットを比較して、本当に乗り換える価値があるかを検討しましょう。

各証券会社公式サイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社選びは、投資を成功させるための重要な第一歩です。手数料、取扱商品、使いやすさ、サポート体制など、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。

初心者の方は、SBI証券、楽天証券、松井証券など、手数料が安く、サポート体制が充実している証券会社がおすすめです。NISA・つみたてNISAで長期投資を考えている方は、つみたて投資枠対象の投資信託が豊富な証券会社を選びましょう。

米国株投資を本格的に行いたい方は、moomoo証券、マネックス証券、SBI証券など、米国株の取扱銘柄数が多い証券会社が適しています。IPO投資に興味がある方は、IPO取扱実績や主幹事実績が豊富な証券会社を選びましょう。

証券口座の開設は無料で、複数の証券会社で口座を持つこともできます。用途に応じて使い分けることで、より効率的に投資を進められます。この記事で紹介した選び方のポイントを参考に、自分に最適な証券会社を見つけてください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳細は各証券会社・金融機関にご確認ください。