会社設立のミチシルベ

高配当株投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいのか分からないとお悩みではありませんか。

配当利回りが高ければ良いというわけではなく、減配リスクや財務体質の確認が欠かせません。

この記事では、高配当株の基本から具体的な銘柄選びのポイント、失敗しないための注意点まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

配当金で安定した収入を得るための知識を、ぜひ身につけてください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

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高配当株とは？｜配当金で収入を得る仕組み

高配当株とは、配当利回りが市場平均よりも高い株式のことを指します。

株式投資では値上がり益だけでなく、企業が利益の一部を株主に還元する配当金も重要な収益源です。

配当金とは何か

配当金は、企業が事業活動で得た利益の一部を株主に分配するお金です。

株式を保有しているだけで、年に1回または2回、決められた時期に受け取ることができます。

配当金の金額は企業の業績や配当政策によって異なり、業績が好調な企業ほど多くの配当を出す傾向があります。

ただし、配当金は企業の判断で減額されたり、支払われなくなったりすることもあるため、確定した収入ではない点に注意が必要です。

配当利回りの計算方法

配当利回りは、株価に対してどれだけの配当金が得られるかを示す指標です。

計算式は「1株あたりの年間配当金÷株価×100」となります。

たとえば、株価が1,000円で年間配当金が40円の場合、配当利回りは4%です。

この数値が高いほど、投資した金額に対して多くの配当収入が得られることを意味します。

高配当株の目安は利回り3%以上

一般的に、配当利回り3%以上の銘柄が高配当株と呼ばれます。

東京証券取引所プライム市場の平均配当利回りは2%前後で推移しているため、3%を超えると市場平均よりも高い水準といえます。

出典：日本取引所グループ「株式投資の基礎知識」

安定した配当収入を目指すなら、3〜5%程度の利回りを目安に、財務体質が健全な企業を選ぶのがおすすめです。

高配当株投資の3つのメリット

高配当株投資には、値上がり益を狙う投資とは異なる魅力があります。

定期的な配当収入や、株価下落時のリスク軽減効果など、長期投資に適した特徴を持っています。

定期的な配当収入が得られる

高配当株の最大のメリットは、保有しているだけで年に1〜2回、配当金を受け取れることです。

給与以外の収入源として、生活費の一部や趣味の資金に充てることができます。

たとえば、配当利回り4%の銘柄を100万円分保有していれば、年間約4万円の配当収入が期待できます。

配当金は株価が多少下がっても支払われるため、値動きに左右されにくい安定した収入源となります。

株価下落時も配当金でリターンを確保

株価が下落しても、配当金が支払われ続ける限り、一定のリターンを確保できます。

たとえば、購入時の株価が1,000円で配当利回り4%の銘柄が、株価800円に下落したとしても、配当金40円は変わらず受け取れます。

この場合、購入時の投資額に対する配当利回りは4%のままです。

株価の値下がりによる含み損は発生しますが、配当金を受け取り続けることで、長期的には損失をカバーできる可能性があります。

NISAで配当金が非課税になる

NISA口座で高配当株を保有すれば、配当金を非課税で受け取ることができます。

通常、配当金には約20%の税金がかかりますが、NISA口座なら税金はゼロです。

たとえば、年間10万円の配当収入があった場合、通常なら約2万円が税金として引かれますが、NISA口座ならそのまま10万円を受け取れます。

長期的な配当収入を目指すなら、NISA口座の活用は必須といえます。

参考：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

高配当株の選び方｜5つのチェックポイント

高配当株を選ぶ際には、配当利回りだけでなく、企業の財務状況や配当の持続可能性を総合的に判断することが重要です。

ここでは、銘柄選定の具体的な基準を5つのポイントに分けて解説します。

配当利回りは3〜5%を目安にする

配当利回りは高ければ良いというわけではありません。

3〜5%程度が、リスクとリターンのバランスが取れた水準です。

初めて高配当株に投資するなら、まずは3〜5%の範囲で、業績が安定している大手企業の銘柄を選ぶのがおすすめです。

配当性向は30〜50%が健全

配当性向とは、企業の純利益のうち何%を配当金として支払っているかを示す指標です。

計算式は「配当金総額÷純利益×100」となります。

配当性向が30〜50%程度であれば、利益の一部を株主に還元しつつ、残りを事業投資や内部留保に回せるため、持続可能な配当政策といえます。

連続増配の実績があるか確認

連続増配とは、毎年配当金を増やし続けている企業のことです。

5年以上、できれば10年以上連続で増配している企業は、業績が安定しており、株主還元に積極的な姿勢を持っていると判断できます。

連続増配企業は、配当金が減らされるリスクが低く、将来的にも配当収入が増える可能性があります。

企業のIR情報や証券会社のスクリーニングツールで、過去の配当履歴を確認できるので、投資前に必ずチェックしましょう。

財務体質をチェックする

企業の財務体質が健全かどうかは、配当を継続できるかに直結します。

特に確認すべきは、自己資本比率と有利子負債の水準です。

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合を示し、40%以上あれば安全性が高いとされます。

また、有利子負債が少なく、現金や現金同等物を十分に保有している企業は、業績が一時的に悪化しても配当を維持しやすい傾向があります。

業績が安定しているか見極める

配当金の原資は企業の利益です。

そのため、売上や利益が安定している企業を選ぶことが重要です。

過去5年程度の業績推移を確認し、売上や営業利益が大きく変動していないか、赤字に転落していないかをチェックしましょう。

景気の影響を受けにくい業種、たとえば通信や生活必需品、インフラ関連の企業は、業績が安定しやすい傾向があります。

おすすめ高配当株10銘柄｜セクター別に紹介

ここでは、配当利回りや財務体質、業績の安定性などを総合的に評価した、おすすめの高配当株を業種別に紹介します。

各銘柄の特徴を理解し、ご自身のポートフォリオに合った銘柄を選んでください。

商社株（三菱商事・伊藤忠商事）

商社株は、資源価格の上昇や為替の影響を受けやすい一方で、事業の多角化により安定した収益基盤を持っています。

伊藤忠商事も配当利回り3%前後で、非資源分野に強く、繊維や食料など生活に密着した事業を展開しています。

配当性向も適正な範囲に収まっており、長期保有に適した銘柄です。

通信株（NTT・KDDI）

通信株は、携帯電話やインターネットなど生活に欠かせないサービスを提供しており、景気の影響を受けにくい業種です。

KDDIも配当利回り3〜4%程度で、21期連続増配の実績があります。

携帯電話事業に加え、金融やエネルギー分野にも事業を拡大しており、成長性と安定性を兼ね備えています。

金融株（三菱UFJ・三井住友FG）

金融株は、金利環境や景気動向の影響を受けやすいものの、配当利回りが高い銘柄が多いのが特徴です。

三井住友フィナンシャルグループも配当利回り4%程度で、銀行業務に加え、リース・証券事業も展開しています。

海運株（商船三井・日本郵船）

海運株は、世界的な物流需要や海上運賃の変動により業績が大きく左右されますが、好況時には高い配当利回りが期待できます。

商船三井は配当利回り5%前後の時期もあり、自動車船やドライバルク船に強みを持っています。

日本郵船も配当利回り4〜5%程度で、コンテナ船や自動車船を中心に事業を展開しています。

その他の高配当株（JT・INPEX）

JT（日本たばこ産業）は、配当利回り4〜5%と非常に高い水準です。

たばこ事業は規制強化の影響を受けていますが、海外事業や加熱式たばこで収益を確保しています。

配当性向は高めですが、安定した配当実績があります。

INPEXは、石油・天然ガス開発を手がける企業で、配当利回り4%前後です。

資源価格の変動により業績が左右されますが、国内外で安定した生産基盤を持っています。

参考：日本取引所グループ「株式投資の基礎知識」

投資初心者が陥る高配当株の失敗パターン5つ

高配当株投資では、配当利回りの高さに目を奪われて失敗するケースが少なくありません。

ここでは、初心者が陥りやすい失敗パターンを5つ紹介し、それぞれの回避方法を解説します。

配当利回りが高すぎる銘柄を選ぶ

配当利回りが7%や8%を超えるような銘柄は、一見魅力的に見えますが、実は危険信号の可能性があります。

高すぎる利回りは、株価が大きく下落した結果であることが多く、企業業績の悪化や減配の懸念が背景にある場合があります。

株価が下がり続ければ、配当収入以上に元本が減少してしまいます。

配当性向が高すぎる企業に投資

配当性向が80%や90%を超える企業は、利益のほとんどを配当に回しているため、業績が少し悪化しただけで減配のリスクが高まります。

また、事業への再投資が不足し、将来的な成長が見込めない可能性もあります。

配当性向が100%を超えている場合は、利益以上の配当を出しているため、持続可能性に疑問が残ります。

安定した配当を長期的に受け取りたいなら、配当性向が30〜50%程度の企業を選びましょう。

業績が不安定な企業を選んでしまう

売上や利益が毎年大きく変動する企業は、配当金も不安定になりがちです。

特に、景気の影響を強く受ける業種や、特定の顧客・製品に依存している企業は注意が必要です。

過去5年程度の業績推移を確認し、売上や営業利益が安定して推移しているかをチェックしましょう。

業績が安定している企業は、配当金も安定して支払われる傾向があります。

財務体質が悪い企業に投資

自己資本比率が低く、有利子負債が多い企業は、業績が悪化した際に配当を維持できなくなるリスクがあります。

特に、自己資本比率が20%を下回る企業や、営業キャッシュフローがマイナスの企業は要注意です。

財務体質が悪い企業は、金利上昇や景気悪化の影響を受けやすく、最悪の場合は倒産のリスクもあります。

投資前に、自己資本比率や有利子負債比率、営業キャッシュフローなどの財務指標を確認し、健全な財務体質を持つ企業を選びましょう。

減配の履歴がある銘柄を見逃す

過去に減配や無配になった履歴がある企業は、再び減配するリスクが高い可能性があります。

減配は企業業績の悪化や、配当政策の変更を示すシグナルです。

過去5〜10年の配当履歴を確認し、減配の回数や理由をチェックしましょう。

ただし、一時的な業績悪化による減配であれば、その後回復している場合もあります。

減配の背景を理解した上で、現在の業績や財務状況を総合的に判断することが重要です。

減配リスクを見極める3つの方法

減配は高配当株投資における最大のリスクの一つです。

ここでは、減配の可能性を事前に察知し、リスクを回避するための具体的な方法を3つ紹介します。

過去の配当履歴を確認する

企業の過去5〜10年の配当履歴を確認することで、配当政策の安定性を判断できます。

連続増配や配当維持の実績がある企業は、株主還元に積極的で、減配リスクが低い傾向があります。

逆に、頻繁に減配や無配を繰り返している企業は、業績が不安定か、配当政策が定まっていない可能性があります。

証券会社のスクリーニングツールや企業のIR情報で、過去の配当金の推移を簡単に確認できるので、投資前に必ずチェックしましょう。

配当性向の推移をチェック

配当性向が年々上昇している企業は、利益の伸びに対して配当金を増やしすぎている可能性があります。

特に、配当性向が70%を超えてさらに上昇傾向にある場合は、減配リスクが高まっているサインです。

逆に、配当性向が安定して30〜50%の範囲に収まっている企業は、持続可能な配当政策を維持していると判断できます。

配当性向の推移は、企業の決算資料や証券会社の財務分析ツールで確認できます。

業績予想と配当予想を比較する

企業が発表する業績予想と配当予想を比較することで、配当の持続可能性を判断できます。

業績予想が減益見通しなのに配当予想が据え置きの場合、配当性向が上昇し、将来的に減配リスクが高まる可能性があります。

また、業績予想が未定の状態で配当予想も未定の場合は、企業自身が配当を維持できるか不透明な状況を示しています。

決算発表時には、業績予想と配当予想の両方を確認し、整合性が取れているかをチェックしましょう。

配当貴族銘柄とは？｜連続増配株の魅力

配当貴族銘柄とは、長期間にわたり連続して配当金を増やし続けている企業のことです。

米国では25年以上連続増配している企業を指しますが、日本でも長期連続増配銘柄が注目されています。

配当貴族銘柄の定義

配当貴族銘柄の明確な定義は国によって異なりますが、一般的には10年以上、理想的には25年以上連続で配当金を増やし続けている企業を指します。

日本では、米国ほど長期の連続増配企業は多くありませんが、10年以上連続増配している企業は「配当貴族」として評価されることがあります。

連続増配は、企業の業績が安定していること、株主還元に積極的であることの証です。

日本の主な配当貴族銘柄

日本の主な連続増配銘柄には、以下のような企業があります。

これらの企業は、長期的に安定した配当収入を求める投資家にとって魅力的な選択肢です。

連続増配銘柄を選ぶメリット

連続増配銘柄を選ぶメリットは、配当収入が年々増えることです。

たとえば、配当金が毎年5%ずつ増える企業に投資すれば、10年後には配当収入が約1.6倍になります。

また、連続増配企業は業績が安定しており、減配リスクが低い傾向があります。

株価も長期的に上昇しやすく、値上がり益も期待できます。

長期的な資産形成を目指すなら、連続増配銘柄を中心にポートフォリオを組むことをおすすめします。

毎月配当を受け取る方法｜権利確定月の分散術

高配当株投資では、権利確定月を分散させることで、毎月配当金を受け取るポートフォリオを構築できます。

ここでは、その具体的な方法を解説します。

権利確定月とは？

権利確定月とは、配当金を受け取る権利が確定する月のことです。

日本企業の多くは、3月と9月を権利確定月としていますが、12月や6月を設定している企業もあります。

権利確定日に株式を保有していれば、その後に支払われる配当金を受け取ることができます。

月別の高配当株カレンダー

毎月配当を受け取るには、異なる権利確定月の銘柄を組み合わせます。

これらの銘柄を組み合わせることで、毎月配当金を受け取ることができます。

毎月配当ポートフォリオの組み方

毎月配当ポートフォリオを組む際は、まず各月の権利確定銘柄をリストアップします。

次に、各銘柄の配当利回りや財務体質、業績の安定性を確認し、投資する銘柄を選びます。

投資金額は、各月の配当金がほぼ均等になるように調整すると、毎月安定した配当収入が得られます。

高配当株投資におすすめの証券会社3社

高配当株投資を始めるには、証券口座の開設が必要です。

ここでは、手数料の安さ、取扱銘柄数、NISA対応などを総合的に評価した、おすすめの証券会社3社を紹介します。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天ポイントを使って株式や投資信託を購入できるのが最大の特徴です。

現物取引手数料は原則無料で、投資信託は約2,600本と豊富です。

単元未満株（かぶミニ®）にも対応しており、少額から高配当株投資を始められます。

楽天経済圏を利用している方なら、ポイントを効率的に貯めながら投資できるため、特におすすめです。

SBI証券｜銘柄数・手数料で総合力No.1

SBI証券は、国内株式の現物取引手数料が原則無料で、高配当株投資に最適です。

取扱銘柄数は約3,500銘柄と業界トップクラスで、単元未満株（S株）にも対応しています。

※取扱銘柄数・投資信託本数・口座数は各証券会社の公式サイトの情報に基づく（2024年時点）

高配当株投資を始めるなら、まず検討すべき証券会社といえます。

マネックス証券｜米国株の高配当銘柄も豊富

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国高配当株にも投資したい方におすすめです。

国内株式の現物取引手数料は55円から1,070円と低コストで、単元未満株（ワン株）にも対応しています。

マネックスポイントやdポイントも貯まり、投資に再利用できます。

米国株の情報提供や分析ツールも充実しており、グローバルに分散投資したい方に適しています。

参考：金融庁「金融商品取引法の概要」

まとめ

高配当株投資は、配当利回り3〜5%を目安に、配当性向30〜50%の健全な企業を選ぶことが基本です。

商社、通信、金融など業績が安定したセクターから、複数の銘柄に分散投資することで、リスクを抑えながら安定した配当収入を得られます。

配当利回りが高すぎる銘柄や、配当性向が高すぎる企業は減配リスクが高いため注意が必要です。

過去の配当履歴や財務体質、業績の安定性を確認し、長期的に配当を維持できる企業を選びましょう。

連続増配銘柄は、配当収入が年々増える魅力があります。

権利確定月を分散させることで、毎月配当金を受け取るポートフォリオを構築できます。

NISA口座を活用すれば、配当金を非課税で受け取れるため、長期的な資産形成に有利です。

証券会社は、手数料の安さや取扱銘柄数、ポイントサービスなどを比較して選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。配当金は企業業績により変動し、減配や無配のリスクもあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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