会社設立のミチシルベ

資産が一定額を超えると、一般的な証券会社のサービスでは物足りなさを感じることがあります。

富裕層向けの証券会社やプライベートバンクでは、専門家による個別サポートや、通常では手に入りにくい金融商品へのアクセスが可能です。

しかし、どの金融機関を選べばよいのか、自分の資産額に合ったサービスはどれなのか、判断が難しいと感じている方も多いでしょう。

この記事では、富裕層向け証券会社の基本知識から、資産額別の最適な選択肢、具体的な証券会社の比較まで、わかりやすく解説します。

あなたの資産運用を次のステージに進めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。

富裕層向け証券会社とは｜基本の知識

富裕層向け証券会社は、一定以上の資産を持つ顧客に特化したサービスを提供する金融機関です。

一般的な証券会社とは異なり、専門家による個別サポートや、富裕層ならではの金融商品へのアクセスが特徴となっています。

富裕層向け証券会社の定義

富裕層向け証券会社とは、金融資産5,000万円以上を保有する顧客を対象に、資産運用の専門家が個別にサポートするサービスを提供する金融機関のことです。

通常の証券会社では提供されない、きめ細かなコンサルティングや特別な金融商品の提案が受けられます。

これらのサービスは、資産全体を包括的に管理し、長期的な資産形成をサポートすることを目的としています。

金融庁の監督のもと、第一種金融商品取引業者として登録された証券会社が、こうした富裕層向けサービスを展開しています。

一般的な証券会社との違い

一般的な証券会社と富裕層向け証券会社の最も大きな違いは、サポート体制の手厚さと取扱商品の幅広さです。

一般的な証券会社では、インターネット取引が中心で、顧客自身が商品を選んで投資判断を行います。

手数料は低めに設定されていますが、専門家からの個別アドバイスは基本的に受けられません。

一方、富裕層向け証券会社では、専任の担当者が顧客の資産状況や投資目的を詳しくヒアリングし、最適な運用プランを提案します。

また、相続対策や事業承継、不動産活用など、資産運用以外の相談にも対応してもらえる点が、大きな特徴です。

最低資産額と利用条件

富裕層向け証券会社を利用するには、一定の最低資産額が必要です。

金融機関によって条件は異なりますが、一般的には金融資産5,000万円以上が目安とされています。

利用条件としては、資産額だけでなく、長期的な資産運用を考えていること、定期的な面談や報告を受ける意思があることなども重視されます。

詳しくは各証券会社にご確認ください。

富裕層向けサービスの3つの種類｜特徴と違い

富裕層向けの資産運用サービスには、大きく分けて3つの種類があります。

それぞれ特徴が異なるため、自分の資産状況や運用目的に合わせて選ぶことが大切です。

証券会社のプライベートバンク部門

大手証券会社が提供するプライベートバンク部門は、証券会社の営業部門の中で富裕層向けに特化したサービスを展開しています。

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。

株式、債券、投資信託はもちろん、IPO（新規公開株）や仕組債、外国株式など、多様な商品にアクセスできます。

特にIPOについては、主幹事を務める案件が多い証券会社ほど、顧客への配分が期待できます。

専任の担当者が付き、資産運用の提案から定期的なポートフォリオの見直し、相続対策の相談まで、包括的なサポートが受けられます。

また、親会社である銀行グループの信託銀行や不動産部門とも連携しており、資産全体の管理がしやすいメリットがあります。

プライベートバンク（PB）

プライベートバンクは、富裕層専門の資産管理サービスを提供する金融機関です。

スイスのプライベートバンクが有名ですが、日本国内でも一部の金融機関がサービスを展開しています。

資産運用だけでなく、相続対策、税務プランニング、不動産活用、事業承継、さらには子女教育や海外移住の相談まで、資産と生活全般にわたるサポートが受けられます。

取扱商品も幅広く、国内外の株式・債券・投資信託に加えて、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、アート投資、海外不動産など、一般には手に入りにくい商品も含まれます。

担当者は金融だけでなく、法律や税務の知識も持つ専門家が多く、高度なアドバイスが期待できます。

ただし、プライバシー保護が徹底されている反面、情報が少なく、実際にサービスを受けるまで内容が分かりにくいという側面もあります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは、特定の金融機関に所属せず、独立した立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。

日本でも近年注目を集めており、富裕層の資産運用の選択肢として広がっています。

証券会社の営業担当者は、自社の商品を販売するノルマがある場合がありますが、IFAは特定の金融機関に縛られないため、顧客にとって本当に最適な商品を提案できます。

複数の証券会社の商品を比較しながら、最良の選択肢を示してくれます。

また、担当者の転勤がないため、長期的な信頼関係を築きやすい点も魅力です。

同じ担当者が何年も継続してサポートしてくれるため、ライフステージの変化に応じた柔軟な対応が期待できます。

資産額別｜あなたに合った相談先の選び方

富裕層向けサービスを選ぶ際、自分の資産額に合った相談先を選ぶことが重要です。

資産規模によって最適なサービスは異なるため、ここでは資産額別におすすめの選択肢を紹介します。

資産5,000万円〜1億円の場合

この資産レベルでは、大手証券会社のプライベートバンク部門またはIFAが適しています。

大手証券会社のプライベートバンク部門は、最低資産額が5,000万円程度から利用可能で、専任の担当者による個別サポートが受けられます。

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。

IFAも選択肢の一つです。

中立的な立場からアドバイスを受けられ、担当者の転勤がないため、長期的な関係を築けます。

この資産レベルでは、まだ本格的なプライベートバンクを利用するには資産が不足している場合が多いため、証券会社の富裕層向けサービスで経験を積み、将来的により高度なサービスに移行することを検討するとよいでしょう。

資産1億円〜5億円の場合

この資産レベルになると、選択肢が大きく広がります。

証券会社のプライベートバンク部門、国内プライベートバンク、IFAのいずれも本格的に利用できる水準です。

証券会社のプライベートバンク部門では、より手厚いサービスが受けられるようになります。

専任の担当者だけでなく、チーム体制でのサポートや、相続・税務の専門家との連携も期待できます。

国内のプライベートバンクも視野に入ります。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのプライベートバンキング部門では、1億円以上の顧客向けに特別なサービスを提供しています。

資産5億円以上の場合

資産5億円以上の超富裕層には、海外プライベートバンクまたは国内トップクラスのプライベートバンクが適しています。

海外のプライベートバンクは、スイスのUBS、クレディ・スイス、シンガポールのDBS銀行などが有名です。

最低資産額は5億円から10億円以上が一般的で、グローバルな資産運用、税務プランニング、次世代への資産承継など、最高水準のサービスが受けられます。

国内では、三菱UFJ銀行のプライベートバンキング本部、野村證券のウェルス・マネジメント部門など、超富裕層向けの専門部署があります。

これらの部門では、経験豊富な専門家がチームを組んで対応し、資産運用から相続対策、事業承継、不動産活用まで、あらゆるニーズに応えます。

富裕層向け証券会社のメリット5つ

富裕層向け証券会社を利用することで、一般的な証券会社では得られない様々なメリットがあります。

ここでは代表的な5つのメリットを紹介します。

専門家の個別サポートが受けられる

富裕層向け証券会社の最大のメリットは、資産運用の専門家による個別サポートが受けられることです。

専任の担当者が、あなたの資産状況、投資目的、リスク許容度を詳しくヒアリングし、最適な運用プランを提案してくれます。

市場の動向や経済情勢に応じて、定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じて商品の入れ替えを提案してくれるため、自分で常に市場をチェックする必要がありません。

多様な金融商品にアクセスできる

富裕層向け証券会社では、一般の投資家が購入できない商品を含めて、幅広い金融商品にアクセスできます。

特にIPOについては、主幹事を務める証券会社の顧客には優先的に配分されることがあり、人気の高い銘柄を購入できるチャンスが増えます。

資産全体を包括的に管理できる

富裕層向けサービスでは、株式や投資信託だけでなく、不動産、保険、預金など、資産全体を包括的に管理できます。

複数の金融商品や不動産を保有していると、それぞれの管理が煩雑になりがちです。

富裕層向け証券会社では、担当者がすべての資産を把握し、全体のバランスを考えた運用プランを提案してくれます。

相続・事業承継の相談もできる

富裕層にとって重要なテーマである相続対策や事業承継の相談にも対応してもらえます。

資産が大きくなるほど、相続税の負担も大きくなります。

富裕層向け証券会社では、税理士や弁護士と連携し、相続税の節税対策や、スムーズな資産承継の方法を提案してくれます。

優遇サービスが受けられる

富裕層向け証券会社では、一般の顧客にはない様々な優遇サービスが用意されています。

富裕層向け証券会社で気をつけたい3つのこと

富裕層向け証券会社には多くのメリットがありますが、利用する際に注意すべき点もあります。

ここでは特に重要な3つの注意点を解説します。

手数料が高めに設定されている

富裕層向け証券会社の最大の注意点は、手数料が一般的な証券会社よりも高いことです。

一般的なネット証券では、株式の売買手数料が無料または数十円から数百円程度ですが、富裕層向けサービスでは、預かり資産に対して年間0.5%から2%程度の手数料がかかります。

契約前に手数料の詳細を確認し、他の金融機関と比較することをおすすめします。

営業担当の異動で継続性が失われる可能性

証券会社のプライベートバンク部門では、営業担当者の転勤や異動があるため、長期的な関係を築きにくい場合があります。

せっかく信頼関係を築いた担当者が、数年で別の部署や支店に異動してしまうと、新しい担当者に改めて自分の状況を説明し、関係を築き直す必要があります。

この問題を避けるためには、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を選ぶという選択肢もあります。

利益相反のリスクがある

証券会社やプライベートバンクでは、利益相反の問題に注意が必要です。

金融機関の営業担当者は、顧客の利益を最優先すべきですが、同時に自社の商品を販売するノルマや、手数料収入を増やすプレッシャーを抱えている場合があります。

富裕層の資産運用におすすめの証券会社5社

ここでは、富裕層向けのサービスを提供している代表的な証券会社を5社紹介します。

それぞれの特徴を理解し、自分に合った証券会社を選ぶ参考にしてください。

野村證券｜業界最大手の信頼性

野村證券は、日本を代表する証券会社で、富裕層向けサービスでも業界トップクラスの実績を持っています。

取扱商品も幅広く、国内外の株式・債券・投資信託に加えて、仕組債、ヘッジファンド、プライベートエクイティなど、多様な商品にアクセスできます。

また、相続対策や事業承継のサポート体制も充実しており、税理士や弁護士との連携も可能です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜グローバルな資産運用

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国のモルガン・スタンレーが共同で運営する証券会社です。

また、三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行との連携により、資産運用だけでなく、不動産活用、相続対策、事業承継など、資産全体を包括的に管理できます。

SMBC日興証券｜IPOに強い

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの証券会社で、IPOの取扱実績に定評があります。

また、ダイレクトコースとオンライントレードを組み合わせることで、コストを抑えながら専門家のサポートも受けられます。

みずほ証券｜海外投資に強い

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの証券会社で、海外投資に強みを持っています。

また、IPOについても、2024年に43銘柄を取り扱い、そのうち19社で主幹事を務めました。

SBI証券｜低コストで幅広い商品

SBI証券は、ネット証券最大手で、口座数は約1,500万口座を誇ります。

富裕層向けサービスも提供しており、低コストと豊富な商品ラインナップが魅力です。

富裕層向けには、SBIプライベートウェルスマネジメントという専門部署があり、一定の資産額以上の顧客には個別サポートが提供されます。

富裕層向け証券会社の選び方｜5つのポイント

富裕層向け証券会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。

ここでは、特に注意すべき5つの選択基準を解説します。

担当者の専門性と継続性

富裕層向けサービスでは、担当者の質が最も重要です。

担当者が資産運用の専門知識を持っているか、相続や税務の知識があるか、自分の投資目的を理解してくれるかを確認しましょう。

また、担当者の継続性も重要です。

長期的な関係を重視する場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を選ぶことも検討しましょう。

手数料体系の透明性

手数料体系が明確で、透明性が高いかを確認することが大切です。

預かり資産に対する年間フィーだけでなく、取引ごとの手数料、商品ごとの信託報酬、その他の費用など、すべてのコストを把握しましょう。

商品ラインナップの豊富さ

取扱商品の幅広さは、投資の選択肢を広げる重要な要素です。

株式、債券、投資信託などの基本的な商品はもちろん、IPO、仕組債、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、海外不動産ファンドなど、多様な商品にアクセスできるかを確認しましょう。

相続・税務の専門性

富裕層にとって、相続対策や税務プランニングは重要なテーマです。

証券会社が税理士や弁護士と連携しているか、相続対策の実績があるか、事業承継のサポートが可能かを確認しましょう。

中立性と利益相反の有無

金融機関が中立的な立場でアドバイスしてくれるかを見極めることが重要です。

提案された商品が本当に自分に必要なものか、他の選択肢はないか、冷静に判断しましょう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場からアドバイスを受けられます。

国内と海外のプライベートバンクの違い

プライベートバンクには国内と海外の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

自分のニーズに合わせて選ぶことが重要です。

国内プライベートバンクの特徴

国内のプライベートバンクは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクや、野村證券、SMBC日興証券などの大手証券会社が提供しています。

取扱商品は、国内の株式・債券・投資信託を中心に、一部の海外商品も含まれます。

最低資産額は1億円から3億円程度が一般的で、手数料は預かり資産の1%から2%程度です。

海外プライベートバンクの特徴

海外のプライベートバンクは、スイスのUBS、クレディ・スイス、シンガポールのDBS銀行などが代表的です。

最低資産額は5億円から10億円以上が一般的で、手数料は預かり資産の1%から3%程度です。

英語でのコミュニケーションが基本となるため、語学力が必要です。

どちらを選ぶべきか

国内と海外のプライベートバンクは、資産の規模と投資目的によって使い分けることが重要です。

また、両方を併用するという選択肢もあります。

国内のプライベートバンクで日本国内の資産を管理し、海外のプライベートバンクで海外資産を管理することで、リスク分散とプライバシー保護の両方を実現できます。

証券会社を乗り換える方法｜手順と注意点

現在利用している証券会社のサービスに満足できない場合、別の証券会社に乗り換えることを検討するかもしれません。

ここでは、乗り換えの具体的な手順と注意点を解説します。

乗り換えの手順

口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と、マイナンバーが必要です。

オンラインで申し込める証券会社が多く、最短で翌営業日から即日で口座開設が可能です。

移管には通常1週間から2週間程度かかります。

資産移管時の注意点

新しい証券会社が移管手数料を負担してくれるキャンペーンを実施している場合もあるため、事前に確認しましょう。

詳しくは各証券会社にご確認ください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

富裕層向け証券会社は、専門家による個別サポートと多様な金融商品へのアクセスが特徴で、一般的な証券会社とは異なるサービスを提供しています。

資産が5,000万円以上ある場合は、こうしたサービスの利用を検討する価値があります。

選択肢としては、証券会社のプライベートバンク部門、プライベートバンク、IFAの3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

資産額に応じて、5,000万円から1億円では証券会社のプライベートバンク部門またはIFA、1億円から5億円では選択肢が広がり、5億円以上では海外プライベートバンクも視野に入ります。

証券会社を選ぶ際には、担当者の専門性と継続性、手数料体系の透明性、商品ラインナップの豊富さ、相続・税務の専門性、中立性と利益相反の有無の5つのポイントを確認しましょう。

また、手数料の高さ、営業担当の異動、利益相反のリスクには注意が必要です。

自分の資産状況、投資目的、リスク許容度に合わせて、最適な証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

複数の金融機関に相談し、比較検討することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。