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投資信託とは？初心者向けに仕組みと始め方を解説
投資を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からない。
そんな悩みを抱えている方におすすめなのが「投資信託」です。
投資信託は、少額から始められて、プロが運用してくれる初心者に優しい金融商品なんです。
この記事では、投資信託の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、選び方、始め方まで、初心者の方が知っておくべき情報を分かりやすく解説します。
記事を読み終える頃には、投資信託の全体像が理解でき、実際に始めるための具体的なステップが分かるはずです。
将来の資産形成に向けて、一歩を踏み出してみませんか。
この記事の要約
- 投資信託は少額から始められ、プロが運用する初心者向けの金融商品
- 分散投資でリスクを抑えられるが、元本保証はない
- 手数料の違いが長期的に大きな影響を与えるため、コスト意識が重要
監修者
SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
目次
投資信託とは？｜3つの特徴で理解する
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
投資信託協会によると、投資信託は「投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資し、その運用成果を投資家に分配する仕組み」と定義されています。
銀行預金とは違い、元本保証はありませんが、その分リターンを期待できる商品です。
投資信託の特徴を3つのポイントで理解しておきましょう。
投資家のお金を集めて運用する金融商品
投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、大きな資金として運用する仕組みです。
個人では購入が難しい多様な銘柄にも、投資信託を通じて間接的に投資できるんです。
例えば、100万円の資金があっても、個人で何十社もの株式に分散投資するのは現実的ではありません。
しかし投資信託なら、少額の資金でも多くの銘柄に分散投資できる仕組みになっています。
この「お金を集めて運用する」という仕組みこそが、投資信託の最大の特徴です。個人投資家にとって、プロの運用ノウハウを活用できる貴重な手段と言えるでしょう。
プロが運用するから初心者でも始めやすい
投資信託では、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、投資先の選定から売買のタイミングまで、すべての運用判断を行います。
投資の知識や経験が少ない初心者でも、プロの判断に任せられるのが大きな魅力です。
株式投資の場合、どの銘柄をいつ買うか、いつ売るかといった判断をすべて自分で行う必要があります。
しかし投資信託なら、運用のプロが市場動向を分析し、適切なタイミングで売買を実行してくれるんです。
もちろん、プロが運用するからといって必ず利益が出るわけではありません。それでも、専門知識を持つプロに任せられることは、初心者にとって心強いサポートになるでしょう。
基準価額が毎日変動する
投資信託の価格は「基準価額」と呼ばれ、原則として毎営業日計算されます。
基準価額は、投資信託が保有する株式や債券などの資産価値の合計を、発行されている口数で割って算出されるものです。
株式市場や債券市場の動きに応じて、基準価額は日々変動します。
市場が上昇すれば基準価額も上がり、市場が下落すれば基準価額も下がる仕組みです。
基準価額は通常、1万口あたりの価格で表示されます。
例えば「基準価額12,000円」と表示されている場合、1万口を購入するのに12,000円必要ということです。
この価格変動こそが、投資信託のリスクとリターンの源泉になっています。
投資信託の仕組み｜3つの会社が関わる
投資信託は、3つの専門機関が役割分担をして運営されています。
販売会社、運用会社、信託銀行という3つの会社が、それぞれ異なる役割を担うことで、投資家の資産を守る仕組みが作られているんです。
この分業体制により、万が一どこかの会社が経営破綻しても、投資家の資産は保護される仕組みになっています。投資信託協会の情報によると、この3社体制は投資家保護のための重要な仕組みとされています。
それぞれの役割を見ていきましょう。
販売会社｜証券会社や銀行で購入できる
販売会社は、投資信託を投資家に販売する窓口となる会社です。
証券会社や銀行、郵便局などが販売会社として機能しています。
販売会社の主な役割は以下の通りです。
- 投資信託の販売・買付の受付
- 換金（解約）の受付
- 分配金・償還金の支払い
- 口座管理や運用報告書の送付
投資家が直接やり取りするのは、この販売会社です。
SBI証券や楽天証券などのネット証券、三菱UFJ銀行などのメガバンクが代表的な販売会社として知られています。
どの販売会社を選ぶかによって、購入できる投資信託の種類や手数料が変わってくるため、慎重に選ぶことが大切です。
運用会社｜投資先を決めて運用する
運用会社は、投資信託を設定し、実際に運用を行う会社です。
いわば投資信託の「製造元」にあたります。
運用会社の主な役割は以下の通りです。
- 投資信託の設定・運用方針の決定
- 投資先の調査・分析
- 具体的な銘柄選択と売買の指示
- 運用報告書の作成
ファンドマネージャーやアナリストといった専門家が、市場動向を分析しながら、どの株式や債券に投資するかを判断します。
野村アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント、大和アセットマネジメントなどが代表的な運用会社です。
運用会社の実績や運用哲学は、投資信託のパフォーマンスに直結します。同じような投資対象でも、運用会社によって成績が大きく異なることもあるんです。
信託銀行｜お金を安全に管理する
信託銀行は、投資家から集めた資金を保管・管理する会社です。
運用会社とは独立した存在として、資産を安全に守る役割を担っています。
信託銀行の主な役割は以下の通りです。
- 投資家の資金の保管・管理
- 運用会社の指示に基づく株式・債券の売買
- 投資信託の資産と信託銀行自身の資産の分別管理
- 基準価額の計算
重要なのは、信託銀行が「分別管理」を行っている点です。投資信託の資産は信託銀行自身の資産とは完全に分けて管理されるため、万が一信託銀行が破綻しても、投資家の資産は保護されます。
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行などが代表的な信託銀行です。
投資信託の4つのメリット
投資信託の4つのメリット
投資信託には、初心者から経験者まで幅広い投資家に支持される理由があります。
株式投資や債券投資と比べて、投資信託ならではの魅力を4つのポイントで解説します。
投資信託協会の情報によると、投資信託は「少額から始められる」「分散投資ができる」「専門家に運用を任せられる」という3つの大きな特徴があるとされています。
これらのメリットを具体的に見ていきましょう。
少額から始められる｜100円から投資可能
投資信託の最大のメリットは、少額から投資を始められることです。
多くのネット証券では、100円から投資信託を購入できるようになっています。
個別株式の場合、最低購入単位が100株と決まっているため、株価が1,000円の銘柄でも最低10万円の資金が必要です。
しかし投資信託なら、月々100円からでも資産運用を始められるんです。
SBI証券や楽天証券では、積立投資を100円から設定できます。「まずは少額で投資を体験してみたい」という初心者の方にとって、この手軽さは大きな魅力でしょう。
少額から始めて、慣れてきたら投資額を増やしていくという段階的なアプローチが可能です。
分散投資でリスクを抑えられる
投資信託は、一つの商品を購入するだけで、自動的に多くの銘柄に分散投資できる仕組みになっています。
これが投資信託の大きな強みです。
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。
一つの銘柄だけに投資すると、その企業が倒産したり株価が暴落したりした場合、大きな損失を被る可能性があるんです。
例えば、日本株式に投資する投資信託の場合、一つの商品で数百社の株式に分散投資できます。ある企業の株価が下落しても、他の企業の株価が上昇していれば、全体としての損失を抑えられる仕組みです。
個人で同じレベルの分散投資を行うには、膨大な資金と手間が必要になるでしょう。
専門家に運用を任せられる
投資信託では、市場分析や銘柄選択、売買タイミングの判断など、すべての運用をプロのファンドマネージャーに任せられます。
投資の知識や経験が少ない方でも、専門家の判断を活用できるのが魅力です。
株式市場では、企業の業績分析、経済指標のチェック、市場動向の予測など、適切な投資判断のために多くの情報収集と分析が必要です。
働きながら、これらすべてを個人で行うのは現実的ではありません。
投資信託なら、運用会社のアナリストやファンドマネージャーが、日々市場を監視し、最適な投資判断を行ってくれます。
もちろん、プロが運用しても損失が出る可能性はありますが、素人判断よりも合理的な運用が期待できるでしょう。
透明性が高く情報が公開されている
投資信託は、金融商品取引法により、運用内容の開示が義務付けられています。
投資家は、目論見書や運用報告書を通じて、投資信託の詳細な情報を確認できるんです。
目論見書には、投資方針、投資対象、手数料、リスクなどが詳しく記載されています。
また、運用報告書では、実際の運用状況や組入銘柄、今後の運用方針などが定期的に報告されます。
基準価額も毎営業日公表されるため、自分の資産がどのように変動しているか、リアルタイムで確認できます。この透明性の高さは、投資家にとって安心材料の一つと言えるでしょう。
投資信託で気をつけたい5つのこと
投資信託で気をつけたい5つのこと
投資信託には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。
投資を始める前に、リスクやデメリットをしっかり理解しておくことが大切です。
金融庁の資料によると、投資信託には「元本保証がない」「手数料がかかる」「為替リスクがある」などの注意点があるとされています。
これらのポイントを正しく理解して、自分に合った投資判断を行いましょう。
元本保証はない｜価格が下がることもある
投資信託は預金とは異なり、元本保証がありません。市場環境によっては、投資した金額を下回る可能性があることを理解しておく必要があります。
株式市場や債券市場が下落すれば、投資信託の基準価額も下がります。
例えば、100万円投資した投資信託が、市場の下落により80万円になってしまうこともあるんです。
特に注意が必要なのは、短期的な価格変動に一喜一憂しないことです。
長期投資を前提とするなら、一時的な下落は回復する可能性があります。
しかし、必ず元本が戻る保証はないため、余裕資金で投資することが重要です。
手数料がかかる｜長期的な影響も考える
投資信託には、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額という3種類の手数料がかかります。
これらの手数料は、長期的に見ると運用成績に大きな影響を与えるんです。
特に注意すべきは信託報酬です。信託報酬は保有している間ずっとかかる費用で、年率0.1%〜2%程度と商品によって大きく異なります。
例えば、信託報酬が年1%の投資信託を10年間保有すると、累計で約10%の手数料を支払うことになります。
最近では、購入時手数料が無料の「ノーロード投信」や、信託報酬が低い「インデックスファンド」が人気です。手数料の違いは、長期的なリターンに大きく影響するため、購入前にしっかり比較しましょう。
為替変動の影響を受ける場合がある
外国の株式や債券に投資する投資信託の場合、為替変動のリスクがあります。
円高になると、外貨建ての資産価値が目減りしてしまうんです。
例えば、米国株式に投資する投資信託を保有している場合を考えてみましょう。
米国株式自体の価格が10%上昇しても、同時に円が10%円高になれば、円換算での利益はほぼゼロになってしまいます。
逆に、円安になれば為替差益が得られるというメリットもあります。為替ヘッジ付きの投資信託を選べば為替リスクを抑えられますが、ヘッジコストがかかる点には注意が必要です。
運用会社や投資先の信用リスク
投資信託が投資している企業が倒産したり、債券を発行している国や企業が債務不履行になったりするリスクがあります。
これを信用リスクと呼びます。
株式型の投資信託では、組み入れている企業が倒産すれば、その分の資産価値が失われます。
債券型の投資信託でも、発行体が破綻すれば元本が戻ってこない可能性があるんです。
ただし、投資信託は多くの銘柄に分散投資しているため、一つの企業の倒産が全体に与える影響は限定的です。
それでも、投資先の信用力を確認することは重要でしょう。特に新興国債券や低格付け社債に投資する投資信託は、信用リスクが高い傾向があります。
すぐに現金化できないこともある
投資信託は、解約を申し込んでから実際にお金が手元に戻るまで、数日から1週間程度かかります。
株式のように即日現金化できないことを理解しておく必要があります。
一般的な投資信託の場合、解約申込日から3〜5営業日後に代金が支払われます。
海外の資産に投資する投資信託の場合、さらに時間がかかることもあるんです。
また、一部の投資信託では、解約時に「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。
急な出費に備えるための資金は、すぐに引き出せる預金で確保しておくことが大切です。投資信託は、中長期的に使う予定のない余裕資金で運用するのが基本でしょう。
投資信託の手数料はいくら？｜3種類を理解する
投資信託の手数料はいくら？
投資信託には主に3種類の手数料があります。
これらの手数料は、投資信託を選ぶ際の重要な判断基準になるため、それぞれの特徴をしっかり理解しておきましょう。
各証券会社の公式サイトによると、近年は手数料の低価格化が進んでおり、特に購入時手数料が無料の「ノーロード投信」が増えています。
手数料の仕組みを知ることで、より有利な投資信託選びができるようになります。
購入時手数料｜買うときにかかる費用
購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。
かつては購入金額の1〜3%程度が一般的でしたが、最近では無料の商品が増えています。
購入時手数料が無料の投資信託は「ノーロード投信」と呼ばれます。
例えば、100万円分の投資信託を購入する場合、購入時手数料が3%なら3万円の手数料がかかりますが、ノーロード投信なら手数料ゼロで全額投資に回せるんです。
SBI証券や楽天証券などのネット証券では、多くの投資信託が購入時手数料無料で提供されています。
同じ投資信託でも、販売会社によって購入時手数料が異なる場合があるため、複数の証券会社を比較することをおすすめします。
信託報酬｜保有中ずっとかかる費用
信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日差し引かれる運用管理費用です。
年率で表示されますが、実際には日割りで計算され、基準価額から自動的に差し引かれます。
信託報酬は、運用会社、販売会社、信託銀行の3社に配分される費用です。
一般的に、アクティブファンドは年0.5〜2%程度、インデックスファンドは年0.1〜0.5%程度となっています。
信託報酬の違いは、長期投資において大きな差を生みます。例えば、100万円を20年間運用した場合、信託報酬が年0.1%と年1%では、最終的な資産額に数十万円の差が出ることもあるんです。
特に長期投資を考えている方は、信託報酬の低い投資信託を選ぶことが重要でしょう。
信託財産留保額｜解約時にかかる費用
信託財産留保額は、投資信託を解約する際に差し引かれる費用です。
ただし、すべての投資信託にかかるわけではなく、設定されていない商品も多くあります。
信託財産留保額は、解約金額の0.1〜0.5%程度が一般的です。
この費用は、販売会社の利益になるのではなく、投資信託の資産として残ります。
長期保有している投資家を保護するための仕組みとして設けられているんです。短期間で頻繁に売買を繰り返す投資家がいると、その都度売買コストがかかり、長期保有している投資家にも影響が出ます。信託財産留保額を設定することで、短期売買を抑制し、長期投資家を守る効果があるとされています。
手数料の長期的な影響｜シミュレーションで見る
手数料の長期的な影響
手数料の違いは、短期的には小さく見えても、長期的には大きな差を生み出します。
実際の数値を使ったシミュレーションで、手数料がどれだけ運用成績に影響するかを確認してみましょう。
金融庁の試算によると、信託報酬の違いは長期投資において資産額に大きな影響を与えるとされています。
特に20年、30年といった長期で運用する場合、わずか1%の手数料差が最終的に数百万円の違いを生むこともあるんです。
信託報酬0.1%と1.0%の差｜20年後の違い
毎月3万円を20年間積み立て、年率5%で運用できたと仮定して、信託報酬の違いによる影響を見てみましょう。
| 信託報酬 | 実質リターン | 20年後の資産額 | 元本との差 |
| 0.1% | 4.9% | 約1,216万円 | +496万円 |
| 1.0% | 4.0% | 約1,095万円 | +375万円 |
| 差額 | 0.9% | 約121万円 | – |
信託報酬が0.9%違うだけで、20年後には約121万円もの差が生まれます。
これは元本720万円の約17%に相当する金額です。
さらに長期で運用する場合、この差はさらに広がります。30年間積み立てた場合、信託報酬0.1%と1.0%の差は300万円以上になることもあるんです。
「たった1%」と思うかもしれませんが、複利効果により長期的には大きな影響を及ぼすことが分かるでしょう。
購入時手数料の有無｜積立投資での影響
購入時手数料がある投資信託とない投資信託では、積立投資においてどれだけ差が出るのでしょうか。
毎月3万円を10年間積み立てる場合で比較してみます。
| 購入時手数料 | 実際の投資額（月） | 10年間の手数料総額 | 投資元本の差 |
| 0%（ノーロード） | 30,000円 | 0円 | 360万円 |
| 3% | 29,100円 | 約10.8万円 | 約349万円 |
購入時手数料が3%の場合、毎月の積立額30,000円のうち、900円が手数料として差し引かれます。
10年間では累計約10.8万円もの手数料を支払うことになるんです。
この10.8万円を運用に回せれば、さらに運用益が得られる可能性があります。複利効果を考えると、実際の差はさらに大きくなるでしょう。
積立投資を行う場合は、購入時手数料無料のノーロード投信を選ぶことが、資産形成において非常に重要です。
投資信託の種類｜6つの分類方法
投資信託の種類
投資信託には、さまざまな種類があります。
投資対象、投資地域、運用方法など、複数の切り口で分類できるため、自分の投資目的に合った商品を選ぶことが大切です。
投資信託協会の情報によると、投資信託は投資対象や運用方法によって多様な種類があり、それぞれ特徴やリスクが異なるとされています。
主な分類方法を理解して、自分に合った投資信託を見つけましょう。
投資対象で分ける｜株式・債券・不動産など
投資信託は、何に投資するかによって「株式型」「債券型」「バランス型」「不動産投資信託（REIT）」などに分類されます。
投資対象によって、リスクとリターンの特性が大きく異なるんです。
投資対象別の特徴
株式型：値動きが大きく、高いリターンが期待できる反面、損失のリスクも大きい
債券型：株式型と比べて値動きが小さく、安定した収益が期待できる
バランス型：株式と債券を組み合わせて投資、リスクとリターンのバランスが取れている
REIT：不動産に投資、オフィスビルや商業施設などの賃料収入が分配金の源泉
バランス型は、リスクとリターンのバランスが取れており、初心者にも人気があります。
投資地域で分ける｜国内・海外・全世界
投資信託は、どの地域に投資するかによっても分類できます。
国内株式型、先進国株式型、新興国株式型、全世界株式型などがあります。
投資地域別の特徴
国内株式型：為替リスクがなく、馴染みのある企業に投資できる
先進国株式型：米国や欧州など経済が安定している地域への投資
新興国株式型：高い成長が期待できる反面、政治リスクや為替変動リスクが大きい
全世界株式型：一つの商品で世界分散投資が実現できる
全世界株式型は、世界中の株式に分散投資する投資信託で、一つの商品で世界分散投資が実現できるんです。
運用方法で分ける｜インデックス型とアクティブ型
投資信託は、運用方法によって「インデックス型」と「アクティブ型」に大きく分けられます。
この違いは、手数料や運用成績に直結する重要なポイントです。
インデックス型は、日経平均株価やS&P500などの市場指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託です。
市場平均と同じ成績を目指すため、運用コストが低く、信託報酬は年0.1〜0.5%程度と安いのが特徴です。
アクティブ型は、ファンドマネージャーが独自の調査・分析に基づいて銘柄を選定し、市場平均を上回る成績を目指す投資信託です。
専門家の腕に期待できる反面、信託報酬は年0.5〜2%程度と高めに設定されています。
長期投資においては、インデックス型の方が安定したリターンを得やすいというデータもあります。特に初心者の方は、まずは低コストのインデックス型から始めるのがおすすめです。
購入方法で分ける｜追加型と単位型
投資信託は、購入できるタイミングによって「追加型（オープン型）」と「単位型（ユニット型）」に分類されます。
追加型は、いつでも購入・解約ができる投資信託です。
現在販売されている投資信託のほとんどがこのタイプで、自分の好きなタイミングで投資を始められます。
単位型は、当初の募集期間にのみ購入できる投資信託です。
募集期間が終了すると新規購入はできなくなり、運用期間が終了するまで保有し続けることになります。
最近では単位型の投資信託は少なくなっており、ほとんどの投資家は追加型を選んでいます。
分配金の扱いで分ける｜分配型と再投資型
投資信託は、運用で得られた収益を投資家にどう還元するかによって、「分配型」と「再投資型」に分けられます。
分配型は、運用で得られた利益を定期的に分配金として投資家に支払う投資信託です。
毎月分配型や年1回分配型などがあり、定期的な収入を得たい方に人気があります。
ただし、分配金を受け取ると、その分だけ投資元本が減少するため、複利効果は得られません。
再投資型は、運用で得られた利益を分配せず、そのまま投資信託内で再投資する仕組みです。
分配金を受け取らない代わりに、複利効果により資産が効率的に増えていく可能性があります。
長期的な資産形成を目指すなら、再投資型の方が有利と言えるでしょう。
投資信託の選び方｜5つのポイント
投資信託の選び方
投資信託は数千本もの商品があり、初心者の方はどれを選べばいいか迷ってしまうことも多いでしょう。
ここでは、自分に合った投資信託を選ぶための5つのポイントを解説します。
これらのポイントを押さえることで、自分の投資目的やリスク許容度に合った商品を見つけられるはずです。一つひとつチェックしながら、最適な投資信託を選んでいきましょう。
投資目的を明確にする｜老後資金か教育資金か
投資信託を選ぶ前に、まず「何のために投資するのか」を明確にすることが大切です。
投資目的によって、適した商品やリスクの取り方が変わってくるんです。
- 老後資金の準備：20〜30年の長期投資が可能
- 子どもの教育資金：10〜15年程度の中期投資
- 住宅購入の頭金：5〜10年程度の中期投資
- 余裕資金の運用：時期は特に決まっていない
老後資金のように長期的な目的なら、多少リスクを取っても株式型の投資信託で高いリターンを狙えます。
一方、数年後に確実に使う予定のある資金なら、債券型やバランス型など、安定性を重視した商品を選ぶべきでしょう。
投資目的が明確になれば、自然と選ぶべき投資信託の方向性が見えてきます。まずは「いつ、何のために使うお金か」を考えてみてください。
リスク許容度を確認する｜どこまで損失を受け入れられるか
リスク許容度とは、「どこまでの損失なら精神的に耐えられるか」という個人の許容範囲のことです。
自分のリスク許容度を把握することは、投資信託選びにおいて非常に重要です。
- 高リスク許容：一時的に30%以上の損失が出ても保有し続けられる
- 中リスク許容：10〜20%程度の損失なら耐えられる
- 低リスク許容：5%以上の損失は避けたい
リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、投資経験などによって変わります。
一般的に、若い世代は長期投資が可能なため、リスクを取りやすい傾向があります。
自分のリスク許容度を超えた投資をすると、市場が下落したときにパニック売りをしてしまい、結果的に損失を確定させてしまうことがあります。無理のない範囲で投資することが、長期的な資産形成の鍵です。
手数料の安さを比較する
前述のとおり、手数料は長期的な運用成績に大きな影響を与えます。
同じような投資対象の投資信託でも、手数料が大きく異なることがあるため、必ず比較しましょう。
- 購入時手数料：無料（ノーロード）の商品を優先
- 信託報酬：年0.5%以下を目安に選ぶ
- 信託財産留保額：なしか0.3%以下が理想
特にインデックス型の投資信託の場合、同じ指数に連動する商品でも、信託報酬が年0.1%の商品と年0.5%の商品があります。運用成績はほぼ同じなのに、手数料だけが違うという状況です。
各証券会社のウェブサイトでは、投資信託の詳細ページに手数料情報が記載されています。複数の商品を比較して、できるだけコストの低い商品を選ぶことが、資産形成において重要なポイントです。
運用実績と純資産総額をチェックする
投資信託を選ぶ際は、過去の運用実績と純資産総額も確認しましょう。
ただし、過去の実績が将来のリターンを保証するものではない点に注意が必要です。
- 運用実績：3年、5年、10年の長期リターンを確認
- 純資産総額：最低でも30億円以上、できれば100億円以上
- 資金流出入：純資産が増加傾向にあるか確認
純資産総額が少ない投資信託は、運用の効率が悪かったり、繰上償還（運用終了）のリスクがあったりします。
純資産総額が減少傾向にある投資信託も、人気がなくなっている可能性があるため注意が必要です。
運用実績を見る際は、短期的な成績だけでなく、長期的にどのような成績を残しているかを確認しましょう。市場が好調な時期だけ成績が良い投資信託よりも、市場が下落した時期にも比較的損失を抑えられている投資信託の方が、優れた運用と言えるでしょう。
目論見書で投資方針を確認する
目論見書は、投資信託の「説明書」にあたる重要な書類です。
購入前に必ず目論見書を読んで、投資方針やリスクを理解しましょう。
- 投資方針：どのような資産にどのような方法で投資するか
- 投資対象：具体的にどの地域・業種に投資するか
- リスク情報：どのようなリスクがあるか
- 手数料：すべての費用の詳細
- 運用実績：過去のパフォーマンス
目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類があります。
交付目論見書には基本的な情報が記載されており、請求目論見書にはより詳細な情報が記載されています。
特に注目すべきは「リスク情報」のページです。どのようなリスクがあり、どのような状況で損失が出る可能性があるかが記載されています。これを読むことで、その投資信託が自分のリスク許容度に合っているかを判断できるでしょう。
避けたい投資信託の特徴｜3つの注意点
避けたい投資信託の特徴
投資信託の中には、初心者が選ぶべきでない商品もあります。
ここでは、避けた方が良い投資信託の特徴を3つ紹介します。
これらの特徴に当てはまる投資信託は、必ずしも悪い商品というわけではありませんが、初心者にとってはリスクが高かったり、長期的に不利だったりする可能性があります。
投資信託を選ぶ際の参考にしてください。
手数料が高すぎるファンド
手数料が高い投資信託は、長期的に見ると運用成績に大きなマイナス影響を与えます。
特に以下のような手数料体系の投資信託は避けた方が無難です。
- 購入時手数料が3%以上
- 信託報酬が年1.5%以上（アクティブ型の場合）
- 信託報酬が年0.5%以上（インデックス型の場合）
- 解約時に高額な信託財産留保額がかかる
特にインデックス型の投資信託で信託報酬が年0.5%を超えている場合、他に同じ指数に連動する低コストの商品があるはずです。わざわざ高い手数料を払う理由はありません。
アクティブ型の場合でも、信託報酬が年2%近い商品は、市場平均を大きく上回る成績を出さないと、インデックス型に負けてしまいます。
高い手数料に見合うだけの運用実績があるか、しっかり確認しましょう。
純資産総額が少なく減少傾向のファンド
純資産総額が少ない投資信託や、減少傾向にある投資信託は、いくつかのリスクがあります。
- 純資産総額が30億円未満
- 設定来、純資産が減少し続けている
- 直近1年で純資産が大幅に減少している
- 運用期間が短く、実績が不十分
純資産総額が少ないと、運用の効率が悪くなります。また、運用会社が繰上償還（運用を途中で終了すること）を決定する可能性もあるんです。繰上償還されると、投資家の意思に関わらず強制的に解約されてしまいます。
純資産が減少傾向にある投資信託は、投資家からの人気がなくなっている可能性があります。運用成績が悪い、手数料が高い、運用方針が時代に合っていないなど、何らかの問題があるかもしれません。純資産が増加傾向にある投資信託を選ぶ方が安心でしょう。
分配金が高すぎるファンド｜元本を取り崩している可能性
毎月高額な分配金を出している投資信託は、一見魅力的に見えますが、実は注意が必要です。
分配金が高すぎる投資信託は、元本を取り崩して分配金を支払っている可能性があるんです。
- 毎月分配型で分配金利回りが年10%以上
- 運用実績が悪いのに高い分配金を出している
- 基準価額が設定来、大きく下落している
- 「特別分配金」の割合が高い
特別分配金（元本払戻金）は、運用で得た利益ではなく、投資家自身の元本を返しているだけです。これは実質的に資産が減少していることを意味します。税制上は非課税ですが、資産形成という観点では好ましくありません。
高い分配金を受け取ると、一時的には嬉しいかもしれません。しかし、長期的な資産形成を考えるなら、分配金を再投資して複利効果を得る方が有利です。分配金目当てで投資信託を選ぶのではなく、トータルリターン（基準価額の上昇+分配金）で評価することが大切でしょう。
投資信託の始め方｜5つのステップ
投資信託を実際に始めるには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。
ここでは、口座開設から購入までの具体的な流れを5つのステップで解説します。
初めて投資信託を購入する方でも、この手順に従えばスムーズに始められるはずです。一つひとつのステップを確認しながら、実際に投資信託を始めてみましょう。
証券会社を選ぶ
投資信託を購入するには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。
証券会社選びは、今後の投資活動に大きく影響するため、慎重に選びましょう。
主な選択基準は以下の通りです。
1.取扱商品数の多さ
2.手数料の安さ
3.使いやすさ（アプリ・ウェブサイト）
4.ポイント還元の有無
5.サポート体制
SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、取扱商品数が多く、手数料も安いため初心者におすすめです。楽天ポイントやTポイントなど、普段使っているポイントが貯まる証券会社を選ぶのも一つの方法でしょう。
口座を開設する｜必要書類と手順
証券会社を決めたら、口座開設の手続きを行います。
最近では、スマートフォンだけで口座開設が完結する証券会社も増えています。
口座開設に必要な書類は以下の通りです。
1.本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
2.マイナンバーがわかる書類
3.金融機関の口座情報（入出金用）
口座開設の流れは、オンラインで申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードするだけです。
審査が完了すれば、最短で翌営業日から取引を始められます。
証券会社によっては、口座開設時にキャンペーンを実施していることもあります。ポイントプレゼントや手数料無料キャンペーンなどを活用すると、お得に始められるでしょう。
NISA口座を検討する
証券口座を開設する際、NISA口座も同時に開設するかどうかを検討しましょう。
NISAを利用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、資産形成において非常に有利です。
2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があります。
つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、合わせて年間最大360万円の投資が非課税になるんです。
NISA口座は一人一口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。一度開設した後でも、年単位で金融機関を変更することは可能です。
購入するファンドを選ぶ
口座開設が完了したら、実際に購入する投資信託を選びます。
前述の「投資信託の選び方」を参考に、自分の投資目的やリスク許容度に合った商品を探しましょう。
初心者におすすめなのは、以下のような投資信託です。
1.全世界株式インデックスファンド
2.米国株式インデックスファンド
3.バランス型ファンド
証券会社のウェブサイトには、投資信託のランキングや検索機能があります。
「人気ランキング」「つみたてNISA対象」「低コスト」などの条件で絞り込むと、選びやすくなります。
最初は1〜2本の投資信託から始めて、慣れてきたら徐々に商品を増やしていくのがおすすめです。
購入方法を決める｜一括か積立か
投資信託を購入する方法は、大きく分けて「一括購入」と「積立購入」の2つがあります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選びましょう。
一括購入は、まとまった資金を一度に投資する方法です。
市場が安い時に購入できれば、大きな利益を得られる可能性があります。
しかし、購入タイミングを見極めるのは難しく、高値で購入してしまうリスクもあるんです。
積立購入は、毎月一定額を自動的に投資する方法です。
ドルコスト平均法により、購入価格が平準化され、高値掴みのリスクを抑えられます。
また、少額から始められるため、初心者にとって心理的なハードルも低いでしょう。多くの専門家は、初心者には積立購入を推奨しています。時間分散によりリスクを抑えられ、市場のタイミングを気にせず投資を続けられるためです。
年代別・目的別のポートフォリオ例
年代別・目的別のポートフォリオ例
投資信託を選ぶ際、年代や投資目的によって適切な資産配分（ポートフォリオ）は変わってきます。
ここでは、年代別の具体的なポートフォリオ例を紹介します。
これらはあくまで一例であり、個人の状況によって最適な配分は異なります。自分のリスク許容度や投資目的に合わせて、調整してください。
20〜30代｜積極的な成長を目指す
20〜30代は、投資期間が長く取れるため、多少リスクを取っても株式中心のポートフォリオで積極的な成長を目指せます。
長期的な視点で、複利効果を最大限活用しましょう。
| 資産クラス | 配分比率 | 具体例 |
| 国内株式 | 20% | 日経225インデックスファンド |
| 先進国株式 | 50% | 全世界株式インデックスファンド |
| 新興国株式 | 10% | 新興国株式インデックスファンド |
| 債券 | 20% | 国内債券インデックスファンド |
このポートフォリオは、株式80%、債券20%という積極的な配分です。
市場が下落した時には大きく資産が減る可能性がありますが、長期的には高いリターンが期待できます。
20〜30代は収入が今後増えていく可能性が高く、一時的な損失も労働収入で補えます。そのため、リスクを取って高いリターンを狙う戦略が有効なんです。毎月の積立投資を継続することで、ドルコスト平均法の効果も得られるでしょう。
40〜50代｜バランス重視で安定成長
40〜50代は、老後が見えてくる時期です。
成長も狙いつつ、リスクを抑えたバランス型のポートフォリオが適しています。
| 資産クラス | 配分比率 | 具体例 |
| 国内株式 | 25% | 日経225インデックスファンド |
| 先進国株式 | 30% | 米国株式インデックスファンド |
| 国内債券 | 25% | 国内債券インデックスファンド |
| 先進国債券 | 15% | 先進国債券インデックスファンド |
| REIT | 5% | 国内REITインデックスファンド |
このポートフォリオは、株式55%、債券40%、REIT5%というバランス型の配分です。
20〜30代と比べて債券の比率を高めることで、価格変動リスクを抑えています。
40〜50代は、子どもの教育費や住宅ローンなど、支出も多い時期です。急な出費に備えて、ある程度の流動性を確保しつつ、安定的に資産を増やしていくことが重要でしょう。市場が大きく下落しても、債券部分がクッションとなり、全体の損失を抑える効果が期待できます。
60代以降｜安定重視で守りの運用
60代以降は、老後資金を取り崩しながら生活する時期です。
大きな損失を避け、安定的に資産を保全することを最優先にしましょう。
| 資産クラス | 配分比率 | 具体例 |
| 国内株式 | 15% | 高配当株式インデックスファンド |
| 先進国株式 | 10% | 米国株式インデックスファンド |
| 国内債券 | 50% | 国内債券インデックスファンド |
| 先進国債券 | 20% | <td style=”padding: 12px
監修者
SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
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