会社設立のミチシルベ

「企業型DCに加入しているけど、iDeCoも始められるの？」

こんな疑問を持つ方が増えています。

2022年10月の法改正により、企業型DCとiDeCoの併用条件が大きく緩和されました。以前は会社の規約に併用を認める規定がなければiDeCoに加入できませんでしたが、現在は原則として併用が可能になっています。

この記事では、企業型DCとiDeCoの基本的な違いから、併用の条件、拠出限度額の計算方法、マッチング拠出との比較まで、あなたが知りたい情報を網羅的に解説します。自分に合った年金制度の活用方法を見つけて、効率的な資産形成を始めましょう。

企業型DCとiDeCoの違いとは？｜基本を理解しよう

企業型DCとiDeCoは、どちらも確定拠出年金という制度の一種ですが、運営主体や掛金の負担者が異なります。まずは2つの制度の基本的な違いを理解しましょう。

企業型DCとは？｜会社が用意する年金制度

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が従業員のために用意する年金制度です。会社が毎月一定額の掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選んで資産を形成します。

掛金は会社が負担するため、従業員の給与から天引きされることはありません。ただし、運用の結果は従業員の自己責任となり、将来受け取れる年金額は運用成績によって変動します。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

iDeCoとは？｜自分で作る年金制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が自分で掛金を拠出して運用する年金制度です。会社員だけでなく、自営業者や公務員、専業主婦（夫）も加入できます。

掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。さらに受取時にも税制優遇があるため、「拠出時・運用時・受取時」の3段階で税制メリットを受けられます。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

2つの制度の主な違い｜比較表で確認

企業型DCとiDeCoの違いを表で整理しました。どちらも確定拠出年金ですが、運営主体や掛金の負担者、税制優遇の内容が異なります。

この表を見ると、企業型DCは会社主導で手数料も会社負担が多い一方、iDeCoは個人が主体的に運用する制度だと分かります。それぞれの特徴を理解した上で、自分に合った活用方法を考えることが大切です。

厚生労働省:確定拠出年金制度

企業型DCとiDeCoは併用できる？｜3つの条件

「企業型DCに加入していてもiDeCoを始められるの？」という疑問に答えます。結論から言うと、2022年10月の法改正により、多くの方が併用できるようになりました。

併用できるようになった背景｜2022年10月の法改正

2022年10月以前は、企業型DCとiDeCoを併用するには会社の規約に「iDeCoへの加入を認める」という規定が必要でした。この規定がない会社では、従業員はiDeCoに加入できなかったんです。

しかし法改正により、企業型DCの規約にかかわらず、一定の条件を満たせば誰でもiDeCoに加入できるようになりました。これにより、企業型DC加入者の選択肢が大きく広がったと言えます。

厚生労働省:2022年10月法改正情報

併用の3つの条件｜あなたは該当する？

企業型DCとiDeCoを併用するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件を満たしていれば、会社の規約に関係なくiDeCoに加入できます。ただし、自分がこの条件に該当するかどうかは、勤務先の人事部門に確認する必要があります。

厚生労働省:確定拠出年金制度

自分が併用できるか確認する方法

併用できるかどうかを確認するには、まず企業型DCの事業主掛金額を調べる必要があります。この情報は、勤務先の人事部門や企業型DCを運営している運営管理機関に問い合わせれば教えてもらえます。

また、企業型DCの加入者サイトにログインすると、自分の掛金額や運用状況を確認できる場合が多いです。年に1回送られてくる「年金資産残高のお知らせ」にも掛金額が記載されています。

確認すべきポイントは以下の3つです。

これらの情報が揃えば、自分がiDeCoに加入できるか、加入できる場合は月額いくらまで拠出できるかが分かります。不明な点があれば、勤務先の人事部門や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

拠出限度額の計算方法｜いくらまで積み立てられる？

企業型DCとiDeCoを併用する場合、拠出限度額の計算がやや複雑になります。ここでは具体的な計算方法とケース別の例を紹介します。

拠出限度額の基本ルール

拠出限度額は、他の企業年金の有無によって異なります。基本的なルールは以下のとおりです。

厚生労働省:確定拠出年金法

企業型DCの事業主掛金額を確認する方法

拠出限度額を計算するには、まず企業型DCの事業主掛金額を正確に把握する必要があります。確認方法は主に3つあります。

事業主掛金額は会社の規定により決まっており、役職や勤続年数によって異なる場合もあります。自分の正確な掛金額を把握することが、適切な資産形成計画を立てる第一歩です。

ケース別の拠出限度額｜具体例で理解

実際のケースを見ながら、拠出限度額の計算方法を理解しましょう。

ケース1では、企業型DCの掛金が2万円なので、iDeCoに月額2万円まで拠出できます。合計で月額4万円となり、限度額の5.5万円以内に収まります。

ケース3のように他の企業年金がある場合は、合計限度額が2.75万円に下がります。企業型DCが1万円なら、iDeCoは最大1.2万円まで拠出可能です。

ケース5のように、企業型DCの掛金が既に上限の5.5万円に達している場合は、iDeCoに拠出する余地がありません。この場合は企業型DCのみで資産形成を行うことになります。

マッチング拠出とiDeCoを比較｜どちらを選ぶべき？

企業型DCに加入している方の多くが悩むのが、「マッチング拠出とiDeCo、どちらを選ぶべきか」という問題です。両者は併用できないため、どちらか一方を選択する必要があります。

マッチング拠出とは？｜制度の特徴

マッチング拠出とは、企業型DCにおいて、会社が拠出する掛金に加えて従業員も自分で掛金を上乗せできる制度です。会社の掛金に「マッチング（合わせる）」する形で拠出するため、こう呼ばれています。

マッチング拠出の掛金は、iDeCoと同様に全額が所得控除の対象となります。また、運用益も非課税です。

金融庁:資産形成支援情報

マッチング拠出とiDeCoの比較表

マッチング拠出とiDeCoの違いを表で整理しました。どちらも税制優遇を受けられますが、拠出限度額や運用商品の選択肢が異なります。

この表から分かるように、マッチング拠出は手続きが簡単で手数料も抑えられる一方、運用商品の選択肢が限られます。iDeCoは自由度が高い反面、手数料負担や手続きの煩雑さがあります。

どちらを選ぶべき？｜判断のポイント

マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶべきかは、あなたの状況や優先順位によって異なります。以下の判断ポイントを参考にしてください。

一般的には、企業型DCの運用商品に低コストの良質な商品が揃っている場合はマッチング拠出、そうでない場合はiDeCoを選ぶのが合理的です。ただし、最終的な判断はご自身の投資方針や将来設計に基づいて行ってください。

税制優遇のメリット｜どれくらいお得になる？

企業型DCとiDeCoの最大の魅力は、手厚い税制優遇です。ここでは具体的にどれくらいお得になるのかをシミュレーションで確認しましょう。

3つの税制優遇｜拠出時・運用時・受取時

確定拠出年金には、拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇があります。

この3段階の優遇により、長期的には大きな節税効果が期待できます。特に所得税率が高い方ほど、拠出時の節税メリットが大きくなります。

国税庁:所得税法

年収別の節税効果シミュレーション

iDeCoに月額2万円を拠出した場合の年間節税額を、年収別にシミュレーションしました。

このシミュレーションから、年収が高いほど節税効果が大きいことが分かります。年収1000万円の方が月額2万円を30年間拠出すると、拠出時の節税だけで約309万円もの税金を節約できる計算です。

さらに運用益の非課税効果も加わるため、実際の節税額はこれ以上になります。例えば、年率3%で30年間運用した場合、運用益に対する税金（本来なら約100万円）も非課税になるため、トータルでは400万円以上の節税効果が期待できます。

転職・退職時の手続き｜資産はどうなる？

企業型DCやiDeCoに加入していて転職や退職をする場合、年金資産の移換手続きが必要になります。手続きを怠ると資産が塩漬けになる可能性もあるため、正しい対応を理解しておきましょう。

転職・退職時に必要な手続き

転職・退職時には、これまで積み立てた年金資産を新しい制度に移換する手続きが必要です。

手続きの期限は、企業型DCの加入資格を喪失してから6ヶ月以内です。この期間内に移換手続きを完了させないと、自動的に国民年金基金連合会に移換されてしまいます。

必要な書類は、移換先の制度によって異なりますが、一般的には「個人別管理資産移換依頼書」や「加入者資格喪失届」などが必要です。これらは転職先の人事部門や、iDeCoの運営管理機関から入手できます。

国民年金基金連合会:iDeCo公式サイト

転職先のパターン別対応｜5つのケース

転職先の年金制度によって、取るべき対応が異なります。主なパターンを5つ紹介します。

いずれの場合も、6ヶ月以内に手続きを完了させることが重要です。転職が決まったら、早めに前職の人事部門や企業型DCの運営管理機関に連絡し、必要な書類を準備しましょう。

手続きを忘れるとどうなる？｜注意点

転職・退職後に移換手続きを忘れると、企業型DCの資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます。これを「自動移換」と呼びます。

自動移換されると、以下のようなデメリットがあります。

自動移換を解除するには、改めてiDeCoに加入するか、転職先の企業型DCに移換する手続きが必要です。その際、自動移換時の手数料（4,348円）や移換手数料（1,100円）が別途かかります。

このような無駄な費用を避けるためにも、転職・退職時には必ず6ヶ月以内に移換手続きを完了させましょう。不明な点があれば、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトや、専門家に相談することをおすすめします。

併用時の運用の考え方｜どう使い分ける？

企業型DCとiDeCoを併用する場合、2つの制度でどのように運用商品を選び分けるべきか悩む方も多いでしょう。ここでは併用時の運用戦略を提案します。

企業型DCとiDeCoで運用商品を分ける考え方

企業型DCとiDeCoを併用する場合、それぞれの制度の特徴を活かした運用を考えるのが効果的です。基本的な考え方は、「コア資産とサテライト資産」の分散です。

企業型DCは会社が選定した商品ラインナップから選ぶため、選択肢が限られる場合があります。一方、iDeCoは自分で金融機関を選べるため、低コストのインデックスファンドなど幅広い商品から選択できます。

また、企業型DCとiDeCoで異なる資産クラスに投資することで、より効果的な分散投資が実現できます。例えば、企業型DCで国内株式・国内債券、iDeCoで外国株式・外国債券といった配分です。

リスク許容度に応じた配分例

リスク許容度に応じた企業型DCとiDeCoの配分例を紹介します。

金融機関の選び方｜iDeCoはどこで始める？

iDeCoを始める際には、金融機関選びが重要です。金融機関によって手数料や運用商品のラインナップが大きく異なるためです。

金融機関を選ぶ際のポイントは以下の3点です。

主要なネット証券では、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などが運用管理手数料無料でiDeCoを提供しています。これらの証券会社では、低コストのインデックスファンドも充実しており、初心者から上級者まで幅広く対応できます。

詳しくは各証券会社の公式サイトで商品ラインナップや手数料を確認し、自分に合った金融機関を選びましょう。

知っておきたい注意点とデメリット

企業型DCとiDeCoの併用には多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も理解しておく必要があります。

手数料負担が増える

iDeCoに加入すると、企業型DCとは別に手数料が発生します。主な手数料は、加入時の手数料（2,829円）、運用中の手数料（月額171円～）、受取時の手数料（1回440円）です。

特に運用中の手数料は毎月かかるため、長期的には大きな負担になります。また、金融機関によっては運用管理手数料が別途かかる場合もあります。

手続きが煩雑になる

企業型DCとiDeCoを併用すると、それぞれの制度で別々に手続きが必要になります。年末調整や確定申告の際には、iDeCoの掛金証明書を提出する必要があります。

また、転職時には両方の資産を移換する手続きが必要になり、手間が増えます。運用状況の確認も2つの口座で行う必要があるため、管理が煩雑になる可能性があります。

手続きの負担を減らすには、できるだけシンプルな運用を心がけ、定期的に両方の口座をチェックする習慣をつけることが大切です。

60歳まで引き出せない

確定拠出年金の最大の制約は、原則として60歳まで引き出せないことです。これは企業型DCもiDeCoも同様です。

急な出費が必要になった場合でも、確定拠出年金の資産は使えません。そのため、生活防衛資金や緊急時の備えは別途確保しておく必要があります。

運用は自己責任

確定拠出年金では、運用商品の選択から運用成績まで、すべて加入者の自己責任です。運用がうまくいかなければ、将来受け取れる年金額が減る可能性があります。

特に投資経験が少ない方は、リスクの高い商品に集中投資することは避け、バランス型ファンドやインデックスファンドを活用した分散投資を心がけましょう。

また、定期的に運用状況を確認し、必要に応じてスイッチング（商品の入れ替え）や配分変更を行うことも大切です。不安な場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

企業型DCとiDeCoの併用は、2022年10月の法改正により多くの方にとって可能になりました。併用することで、税制優遇を最大限に活用しながら、より多くの老後資金を準備できます。

併用するには、企業型DCの事業主掛金が月額5.5万円未満であること、マッチング拠出を利用していないこと、合計拠出額が限度額以内であることの3つの条件を満たす必要があります。自分が併用できるかどうかは、勤務先の人事部門に確認しましょう。

マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶかは、運用商品の選択肢や手数料、手続きの簡便さなどを総合的に考慮して判断してください。一般的には、企業型DCの商品ラインナップに満足している場合はマッチング拠出、自分で商品を選びたい場合はiDeCoが向いています。

併用時には、企業型DCとiDeCoで運用商品を使い分けることで、より効果的な分散投資が可能になります。リスク許容度に応じた配分を考え、長期的な視点で資産形成を行いましょう。

ただし、併用には手数料負担の増加や手続きの煩雑さといったデメリットもあります。また、確定拠出年金は原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金は別途確保しておくことが重要です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。運用は自己責任で行う必要があり、将来受け取れる年金額は運用成績によって変動します。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは勤務先の人事部門や各金融機関、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。