会社設立のミチシルベ

「iDeCoを始めたいけれど、毎月いくら掛ければいいのか分からない」と悩んでいませんか。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、職業や加入している年金制度によって上限額が異なります。

また、上限額が分かっても、実際に自分がいくら掛けるべきかは家計の状況や他の資産形成との兼ね合いで判断する必要があります。

この記事では、職業別の掛金上限額から、月々の適正な掛金額の決め方、変更方法、払えなくなったときの対処法まで、iDeCoの掛金に関する疑問を網羅的に解説します。

自分に合った掛金設定を見つけて、無理なく老後資金を準備しましょう。

iDeCoの掛金とは｜基本の仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金とは、毎月または年単位で拠出する積立金のことです。この掛金は自分で運用商品を選んで運用し、60歳以降に受け取ることができます。

掛金の拠出方法

iDeCoの掛金は、毎月定額を拠出する「月払い」が基本です。掛金額は5,000円以上で、1,000円単位で設定できます。また、収入が不安定な方やボーナス時にまとめて拠出したい方向けに「年単位拠出」という方法も用意されています。

拠出方法は、個人払込（自分の口座から引き落とし）と事業主払込（給与天引き）の2種類があります。会社員の場合、勤務先が事業主払込に対応していれば給与天引きで拠出でき、手間が省けます。自営業者やフリーランスは個人払込のみとなります。

掛金による税制優遇の仕組み

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。

60歳まで引き出せない点に注意

この資金拘束は、老後資金の確実な準備という制度目的のためですが、急な出費や生活費の不足には対応できません。そのため、生活防衛資金（3～6か月分の生活費）を確保した上で、無理のない金額を設定することがおすすめです。掛金の拠出が難しくなった場合は、一時停止や減額も可能なので、後述する対処法を参考にしてください。

職業別の掛金上限額一覧｜自分はいくらまで？

iDeCoの掛金上限額は、加入している公的年金の種類や勤務先の企業年金制度によって異なります。ここでは職業・立場別の上限額を詳しく解説します。

自営業・フリーランス（第1号被保険者）

自営業者やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）の掛金上限額は、月額68,000円（年間816,000円）です。これは全ての加入区分の中で最も高い上限額となっています。

会社員（第2号被保険者・企業年金なし）

企業年金制度（企業型DC、確定給付企業年金等）のない会社にお勤めの方は、月額23,000円（年間276,000円）が上限です。

勤務先に企業年金制度があるかどうかは、人事部門や総務部門に確認するか、給与明細の控除項目を確認してください。「企業型DC」「確定給付年金」「厚生年金基金」などの記載がなければ、この区分に該当します。

会社員（企業型DC加入者）

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員の場合、iDeCoとの併用が可能ですが、掛金上限額は月額20,000円（年間240,000円）となります。

公務員

公務員（国家公務員、地方公務員、私立学校教職員共済加入者）の掛金上限額は、月額12,000円（年間144,000円）です。

公務員は共済年金（現在は厚生年金に統合）という手厚い年金制度に加入しているため、iDeCoの上限額は他の区分より低く設定されています。それでも、掛金の全額所得控除による節税メリットは大きいため、活用する価値は十分にあります。

専業主婦・主夫（第3号被保険者）

会社員や公務員の配偶者で、年収130万円未満の第3号被保険者の方は、月額23,000円（年間276,000円）が上限です。

専業主婦・主夫の方は所得が少ないか無いため、所得控除による節税メリットは限定的ですが、運用益非課税のメリットは享受できます。また、将来自分名義の老後資金を準備できる点も大きなメリットです。ただし、収入がない場合は配偶者の収入から拠出することになるため、家計全体で判断しましょう。

企業型DCとの併用ルール｜2024年12月の制度改正

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している方のiDeCo併用ルールは、近年大きく変わりました。ここでは最新の制度内容を解説します。

改正前と改正後の違い

2022年10月の制度改正前は、企業型DCとiDeCoを併用するには、勤務先の規約でiDeCo加入が認められている必要がありました。また、企業型DCのマッチング拠出（従業員が上乗せ拠出する制度）を利用している場合は、iDeCoに加入できませんでした。

併用時の上限額の計算方法

企業型DCとiDeCoを併用する場合、両方の掛金を合算した金額に上限があります。具体的には、企業型DCのみの場合は月55,000円、確定給付企業年金等も併用している場合は月27,500円が上限です。

自分の事業主掛金額は、勤務先の人事部門に確認するか、企業型DCの運営管理機関のWebサイトで確認できます。

マッチング拠出との選択

マッチング拠出とは、企業型DCで会社が拠出する掛金に、従業員が自己資金を上乗せする制度です。iDeCoとマッチング拠出は併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

どちらを選ぶべきかは、勤務先のマッチング拠出の上限額、企業型DCの運用商品ラインナップ、転職の可能性などを総合的に判断しましょう。一般的には、転職の予定がある方や運用商品を自由に選びたい方はiDeCo、長期勤続が見込まれ手続きを簡単にしたい方はマッチング拠出が向いています。

月々の掛金額の決め方｜5つのポイント

上限額が分かっても、実際にいくら掛けるべきかは悩むところです。ここでは、自分に合った掛金額を決めるための5つのポイントを解説します。

家計の収支バランスから考える

まず最優先すべきは、家計の収支バランスです。iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活費や緊急時の資金を圧迫しない範囲で設定することがおすすめです。

まずは生活防衛資金（3～6か月分の生活費）を確保し、その上で余裕資金をiDeCoに回すことをおすすめします。

税制優遇の効果をシミュレーション

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。節税効果は年収や掛金額によって異なるため、シミュレーションで確認しましょう。

iDeCo公式サイトや各金融機関のWebサイトには、節税額シミュレーターが用意されています。自分の年収と希望する掛金額を入力して、具体的な節税効果を確認してみましょう。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

他の資産形成（NISA等）との配分

iDeCoだけでなく、NISA（少額投資非課税制度）や預貯金など、他の資産形成手段とのバランスも考慮しましょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。

例えば、月5万円を投資に回せる場合、NISA（つみたて投資枠）に3万円、iDeCoに2万円といった配分が考えられます。年齢やライフプランに応じて、自分に合った配分を見つけましょう。

最低額5,000円から始めるメリット

iDeCoを始めるハードルが高いと感じる方は、最低額の月5,000円からスタートするのも有効な戦略です。

「まずは始めてみる」ことが資産形成の第一歩です。少額から始めて、家計に無理がないことを確認しながら、徐々に掛金を増やしていくのも賢い方法です。

ライフステージ別の掛金戦略

年齢やライフステージによって、適切な掛金額は変わります。

掛金額の変更方法｜年1回まで変更可能

iDeCoの掛金額は固定ではなく、年1回まで変更できます。ここでは変更の手続きと注意点を解説します。

変更できる時期と回数

iDeCoの掛金額は、年1回（12月分～翌年11月分の間に1回）変更できます。変更は毎月ではなく年1回のみという制限があるため、慎重に判断する必要があります。

変更手続きの流れ

掛金額の変更手続きは、加入している金融機関（運営管理機関）を通じて行います。

掛金を変更した人の実例

実際に掛金を変更した人の例を見てみましょう。

Aさん（35歳・会社員）は、当初月23,000円（上限額）を拠出していましたが、住宅ローンの返済が始まったため月10,000円に減額しました。住宅ローンの返済が落ち着いた3年後、再び月20,000円に増額しています。

Bさん（42歳・自営業）は、収入が不安定なため、最初は月10,000円で始めました。事業が軌道に乗った2年後、月30,000円に増額し、さらに余裕ができた現在は月50,000円を拠出しています。

このように、ライフイベントや収入の変化に応じて掛金を調整することで、無理なくiDeCoを継続できます。

年単位拠出とは｜収入変動に対応する方法

iDeCoには、毎月定額を拠出する方法以外に、年単位で拠出額を設定できる「年単位拠出」という仕組みがあります。

年単位拠出の仕組み

年単位拠出とは、12月から翌年11月までの1年間を単位として、各月の掛金額を自由に設定できる制度です。毎月同額である必要はなく、ある月は多く、別の月は少なく、または拠出しない月を設けることもできます。

月払いとの違いとメリット

月払いは毎月同じ金額を拠出するシンプルな方法で、ドルコスト平均法による時間分散効果が得られます。一方、年単位拠出は拠出額を月ごとに変えられる柔軟性が最大のメリットです。

年単位拠出を活用すべきケース

年単位拠出が特に有効なのは、以下のようなケースです。

掛金を払えなくなったときの対処法

失業や病気、収入減少などで掛金の拠出が難しくなった場合、どうすればよいのでしょうか。ここでは対処法を解説します。

掛金の拠出を一時停止する方法

iDeCoでは、掛金の拠出を一時的に停止する「加入者資格喪失」という手続きができます。これは解約ではなく、拠出を止めて運用のみ続ける状態です。

手続きは、加入している金融機関に「加入者資格喪失届」を提出します。届出が承認されると、翌月または翌々月から掛金の引き落としが停止されます。停止中も、それまで積み立てた資産は運用され続けるため、運用益は非課税のまま増やせます。

停止中の手数料と注意点

停止中は新たな掛金を拠出しないため、所得控除による節税メリットは受けられません。ただし、運用益は引き続き非課税です。また、停止期間が長引くと、60歳での受取開始年齢が後ろ倒しになる可能性があります（通算加入期間が10年未満の場合）。

停止中も定期的に運用状況を確認し、資産配分の見直し（スイッチング）は可能です。市場環境に応じて運用商品を変更することで、停止中も効率的に資産を増やせます。

再開する際の手続き

拠出を停止していた方が再開する場合は、「加入者資格取得届」を金融機関に提出します。手続きが承認されると、指定した月から掛金の拠出が再開されます。

再開時には、掛金額を新たに設定できます。停止前と同じ金額である必要はなく、家計の状況に応じて減額または増額が可能です。

転職・退職時の掛金継続手続き

転職や退職をした場合、iDeCoはどうなるのでしょうか。ここでは、ライフイベント時の手続きを解説します。

転職時の手続き（会社員→会社員）

会社員から別の会社の会社員に転職した場合、iDeCoは継続できます。ただし、転職先の企業年金制度によって掛金上限額が変わる可能性があるため、「加入者登録事業所変更届」を金融機関に提出する必要があります。

手続きは転職後すみやかに行いましょう。届出が遅れると、掛金の引き落としが停止される場合があります。

退職時の手続き（会社員→自営業等）

会社員を退職して自営業やフリーランスになった場合、国民年金の第1号被保険者に変わります。この場合、「加入者被保険者種別変更届」を金融機関に提出します。

第1号被保険者になると、掛金上限額が月68,000円に増えます。収入に余裕があれば、掛金を増額して老後資金の準備を加速させることも可能です。ただし、自営業は収入が不安定になりやすいため、無理のない金額設定を心がけましょう。

退職後、専業主婦・主夫になった場合は第3号被保険者となり、掛金上限額は月23,000円となります。この場合も同様に被保険者種別変更届の提出が必要です。

企業型DCへの移換・併用

転職先に企業型DCがある場合、iDeCoの資産を企業型DCに移換するか、iDeCoを継続するかを選択できます。

どちらを選ぶかは、転職先の企業型DCの内容や、今後のキャリアプランを考慮して判断しましょう。迷った場合は、金融機関のサポートデスクに相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

iDeCoの掛金は、職業や加入している年金制度によって上限額が異なります。自営業者は月68,000円、企業年金のない会社員は月23,000円、企業型DC加入者は月20,000円、公務員は月12,000円、専業主婦・主夫は月23,000円が上限です。

実際の掛金額は、家計の収支バランス、税制優遇の効果、他の資産形成との配分、ライフステージなどを総合的に考慮して決めましょう。最低額の月5,000円から始めて、徐々に増額していくのも有効な戦略です。

掛金額は年1回変更でき、年単位拠出を利用すれば月ごとに拠出額を変えることも可能です。払えなくなった場合は拠出を一時停止でき、転職・退職時も手続きを行えば継続できます。

iDeCoは60歳まで引き出せない資金拘束がありますが、掛金の全額所得控除、運用益非課税、受取時の税制優遇という3つの税制メリットがあります。自分に合った掛金額を設定し、無理なく老後資金を準備しましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。