会社設立のミチシルベ

IPO投資を始めたいけれど、スケジュールの見方が分からず申込を逃してしまった経験はありませんか。

IPOスケジュールは、ブックビルディング期間や抽選日、上場日といった重要な日程を一覧で確認できる情報です。

この記事では、2025年のIPOスケジュールの見方から申込の流れ、当選確率を上げる具体的な方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

IPO投資で利益を得るためには、スケジュールを正しく理解し、適切なタイミングで申し込むことが重要です。

複数の証券会社を活用した効率的な申込方法や、主幹事証券の選び方など、実践的なテクニックもご紹介します。

この記事を読めば、IPOスケジュールを使いこなし、当選確率を高める方法が理解できるようになります。

IPOスケジュールとは｜見方と使い方

IPOスケジュールは、新規上場する企業の申込期間や抽選日、上場日などの重要な日程を一覧で確認できる情報です。

IPO投資では、このスケジュールを正しく理解し、申込期間を逃さないことが最も重要になります。

多くのIPO情報サイトや証券会社では、月ごとにIPOスケジュールを公開しています。

これらのスケジュールには、企業名・市場区分・ブックビルディング期間・抽選日・上場日・幹事証券会社などの情報が掲載されています。

IPO投資で利益を得るためには、スケジュールを定期的にチェックし、申込を計画的に進めることが大切です。

IPOスケジュールで確認できる情報

IPOスケジュールには、投資判断に必要な複数の情報が含まれています。

最も重要なのは、ブックビルディング期間（需要申告期間）です。

仮条件も重要な情報です。

仮条件とは、IPO株の想定価格帯のことで、「1,000円～1,500円」のように価格の範囲が示されます。

申込時には、この仮条件の範囲内で希望価格を指定します。

一般的には、上限価格で申し込まないと当選確率が低くなる傾向があります。

公募価格決定日（抽選日）も確認しておきましょう。

この日にブックビルディングの結果が集計され、最終的な公募価格が決定します。

同時に抽選も行われ、当選・落選が決まります。

証券会社によって抽選結果の確認方法が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

上場日は、IPO株が実際に市場で取引開始となる日です。

多くの投資家は、この上場日の初値で売却して利益を確定させます。

上場日には初値が付くまで時間がかかることもあるため、余裕を持って売却注文を出すことが大切です。

幹事証券会社の情報も見逃せません。

特に主幹事証券は、IPO株の配分数が最も多く、当選確率が高くなります。

複数の証券会社が幹事として参加している場合、それぞれの証券会社から申し込むことで、当選確率を高めることができます。

スケジュール表の見方と重要な日程

IPOスケジュールを効果的に活用するためには、日程の流れを正しく理解することが重要です。

一般的なIPOの流れは、仮条件決定→ブックビルディング期間→公募価格決定・抽選→購入申込期間→上場日という順序で進みます。

公募価格決定日の夕方以降に抽選結果が発表されます。

当選した場合は、購入申込期間内に購入の意思表示を行う必要があります。

この手続きを忘れると、せっかくの当選が無効になってしまうため注意が必要です。

購入申込期間は通常2～3営業日です。

当選した場合は、この期間内に証券会社で購入の意思表示を行い、必要な資金を用意します。

資金が不足していると購入できないため、事前に入金しておくことが大切です。

上場日までの日数も確認しておきましょう。

購入申込から上場日までは通常1週間程度の期間があります。

この間、IPO株は売却できないため、資金が拘束されることを理解しておく必要があります。

IPOスケジュールを使った効率的な申込方法

IPOスケジュールを活用した効率的な申込方法として、複数のIPOに同時に申し込むことが挙げられます。

月によっては10社以上のIPOが予定されていることもあり、それぞれのブックビルディング期間が重なることも少なくありません。

資金拘束のタイミングは証券会社によって異なります。

申込時に資金が必要な証券会社もあれば、当選後に入金すればよい証券会社もあります。

スケジュールをカレンダー形式で管理すると、申込忘れを防ぐことができます。

多くのIPO情報サイトでは、カレンダー表示機能やメール通知機能を提供しています。

これらのツールを活用することで、申込期間の開始や終了を見逃さずに済みます。

週末や祝日を挟む場合は、スケジュールの確認に注意が必要です。

ブックビルディング期間は営業日ベースで計算されるため、週末を挟むと実際の日数が長くなります。

一方で、最終日が祝日の前日になる場合は、締切時間が早まることもあります。

2025年のIPOスケジュール一覧

2025年のIPO市場は、12月に15社の上場が予定されており、年間では60社程度の上場が見込まれています。

IPOの上場数は市場環境によって変動しますが、投資家にとっては多くの投資機会が提供されています。

ここでは、最新のIPOスケジュールを月別に紹介します。

各IPOの詳細情報は、有価証券届出書や各証券会社の公式サイトで確認することができます。

12月のIPOスケジュール

2025年12月は年末に向けて多くのIPOが予定されています。

12月には15社のIPOが予定されており、年間で最も上場が集中する月の一つとなっています。

年末は投資家の資金需要が高まる時期でもあり、IPO市場も活発になる傾向があります。

12月のIPOは、ブックビルディング期間が年末年始の休暇と重ならないよう、比較的早い時期に設定されることが多いです。

そのため、12月上旬から中旬にかけて申込が集中します。

年末のIPOは、上場後の初値形成が年明けになるケースもあります。

市場の休場期間を挟むため、初値予想が難しくなることもありますが、その分大きな値上がりが期待できる銘柄もあります。

12月のIPOに申し込む際は、年末の資金需要も考慮しましょう。

当選した場合の購入資金や、上場後の売却タイミングなどを事前に計画しておくことが大切です。

1月以降のIPOスケジュール

2025年1月以降のIPOスケジュールは、順次発表されます。

例年、1月は年末年始の休暇明けということもあり、IPOの上場数は比較的少ない傾向にあります。

一方で、3月の決算期に向けて2月から3月にかけてIPOが増加する傾向が見られます。

春先のIPOは、新年度の事業計画に合わせて上場するケースが多く、成長性の高い企業が含まれることがあります。

特に3月は年度末ということもあり、多くの企業が上場を目指します。

この時期は投資家にとって選択肢が豊富になる一方で、資金管理が重要になります。

夏場は比較的IPOが少なくなる傾向がありますが、秋以降は再び上場数が増加します。

特に9月の中間決算期や12月の年末に向けて、IPO市場が活発化します。

最新のIPOスケジュールは、各証券会社の公式サイトやIPO情報サイトで随時更新されています。

申込を検討する際は、これらのサイトを定期的にチェックすることをおすすめします。

IPO銘柄の評価と初値予想の見方

IPO銘柄の評価は、S・A・B・C・Dの5段階で表示されることが一般的です。

S評価は初値予想が公募価格比+50万円以上のプレミア級、A評価は+20万円～+50万円の有望銘柄を示します。

この評価を参考にすることで、投資判断の材料にすることができます。

初値予想は、IPO情報サイトや証券アナリストが、企業の業績・市場環境・需給バランスなどを総合的に分析して算出します。

ただし、あくまで予想であり、実際の初値は市場の需給によって大きく変動することがあります。

過去の予想的中率も参考にしながら、慎重に判断することが大切です。

人気の低い銘柄や市場環境が悪化している時期は、公募割れのリスクが高まります。

評価がD（公募価格比-10％～+10％）の銘柄は、公募割れの可能性が高いため注意が必要です。

初値予想を見る際は、想定される利益額だけでなく、公募割れのリスクも考慮しましょう。

特に投資初心者の方は、評価の高い銘柄から優先的に申し込むことをおすすめします。

IPO申込の流れ｜5つのステップ

IPO投資の基本的な流れは、証券口座の開設、ブックビルディングへの申込、抽選結果の確認、購入申込、上場日の売却という5つのステップで構成されています。

それぞれのステップを正しく理解し、手順を踏むことで、スムーズにIPO投資を進めることができます。

IPO投資は、申込時の手数料が無料で、売却時の手数料も通常の株式取引と同じかそれ以下であることが多いです。

そのため、リスクを抑えながら投資機会を得られる魅力的な投資方法と言えます。

①証券口座の開設

IPO投資を始めるには、まず証券口座の開設が必要です。

IPOは幹事証券会社を通じてのみ申し込むことができるため、できるだけ多くの証券会社で口座を開設しておくことが、当選確率を高めるポイントになります。

口座開設の手続きは、オンラインで完結できる証券会社が増えています。

マイナンバーカードと本人確認書類があれば、最短で翌営業日には取引を開始できます。

口座開設や維持には費用がかからないため、複数の証券会社で口座を開設しても負担はありません。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券などの大手ネット証券は、IPO取扱数が多く、初心者にもおすすめです。

NISA口座でIPOに申し込むことも可能です。

NISA口座で購入したIPO株の売却益は非課税になるため、大きな利益が期待できる銘柄ではNISA口座の活用も検討しましょう。

ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。

②ブックビルディングに申し込む

ブックビルディング（需要申告）とは、IPO株をいくらの価格で何株買いたいかを証券会社に申告することです。

この申告を行わないと、IPOの抽選に参加することができません。

申込方法は証券会社によって異なりますが、基本的にはウェブサイトやスマホアプリから手続きを行います。

まず、目論見書（企業の事業内容や財務状況を記載した書類）を確認し、投資判断を行います。

その後、申込画面で希望価格と株数を入力して申込を完了させます。

「成行」で申し込むと、自動的に上限価格が適用されます。

申込株数は、ほとんどの証券会社で100株単位となっています。

③抽選結果を確認する

公募価格決定日の夕方以降に、抽選結果が発表されます。

抽選結果の確認方法は証券会社によって異なり、メールで通知される場合と、自分でログインして確認する必要がある場合があります。

確認方法は事前に把握しておきましょう。

抽選結果には、当選・補欠当選・落選の3種類があります。

当選した場合は、購入申込期間内に購入の意思表示を行う必要があります。

補欠当選は、当選者が購入を辞退した場合に繰り上げで当選となる可能性がある状態です。

落選の場合は、申込時に拘束されていた資金が解放されます。

特に人気の低い銘柄では、当選者が購入を辞退するケースが多く、補欠当選から繰り上げで当選することがあります。

抽選に落選した場合でも、SBI証券のIPOチャレンジポイントのように、落選するとポイントが貯まる制度を設けている証券会社もあります。

これらのポイントを活用することで、将来的な当選確率を高めることができます。

④購入申込をする

当選した場合は、購入申込期間内に購入の意思表示を行います。

この手続きを忘れると、当選が無効になってしまうため、必ず期間内に手続きを完了させましょう。

購入申込期間は通常2～3営業日と短いため、抽選結果が出たらすぐに確認することが大切です。

購入申込時には、公募価格×株数分の資金が必要です。

証券口座に十分な資金があることを確認してから手続きを行いましょう。

資金が不足している場合は、銀行振込やインターネットバンキングを使って入金します。

即時入金サービスを利用すれば、24時間いつでも手数料無料で入金できる証券会社もあります。

購入申込が完了すると、上場日まで資金が拘束されます。

この期間中は、IPO株を売却することはできません。

上場日までの期間を確認し、他の投資計画に影響がないか事前に確認しておきましょう。

⑤上場日に売却する

上場日には、初値で売却することで利益を確定させることが一般的です。

初値とは、上場後に初めて付いた株価のことで、多くのIPO株は公募価格を上回る初値が付きます。

売却注文は、上場日の朝から出すことができます。

初値で確実に売却するためには、成行注文を出すことをおすすめします。

指値注文の場合、初値が指値を上回ると売却できないことがあるため注意が必要です。

初値が付くまでの時間は銘柄によって異なります。

人気の高い銘柄では、買い注文が殺到して初値が付くまで数時間かかることもあります。

一方で、人気の低い銘柄では、公募価格を下回る初値（公募割れ）が付くこともあります。

初値で売却せず、上場後も保有し続けるという選択肢もあります。

成長性の高い企業であれば、長期保有することでさらなる値上がりが期待できます。

ただし、上場後は通常の株式と同様に価格が変動するため、リスク管理が重要になります。

IPO投資で当選確率を上げる5つのコツ

IPO投資の当選確率は1～2％程度と言われており、50回～100回の申込で1回当選する計算になります。

この確率を少しでも高めるためには、戦略的にIPO投資に取り組むことが重要です。

当選確率を上げる方法は複数あり、それらを組み合わせることで効果的に当選回数を増やすことができます。

ここでは、実践的な5つのコツを詳しく解説します。

①主幹事証券を狙う

主幹事証券は、IPO株の配分数が最も多いため、主幹事証券から申し込むと当選確率が大幅に上がります。

主幹事証券は、IPOの引受業務全体を統括する中心的な役割を担い、全体の70～80％程度のIPO株を配分されることが一般的です。

主幹事証券は銘柄ごとに異なります。

SBI証券やSMBC日興証券、野村證券、みずほ証券などが主幹事を務めることが多く、これらの証券会社で口座を開設しておくことが重要です。

特にSBI証券は、年間10社以上の主幹事実績があり、IPO投資には欠かせない証券会社と言えます。

主幹事証券の情報は、有価証券届出書や各IPO情報サイトで確認できます。

申込を検討する際は、必ず主幹事証券をチェックし、優先的に申し込むようにしましょう。

共同主幹事や副幹事の証券会社も、配分数が比較的多い傾向があります。

主幹事証券だけでなく、これらの証券会社からも申し込むことで、さらに当選確率を高めることができます。

②複数の証券会社で申し込む

複数の証券会社から申し込むことで、単純に抽選回数が増え、当選確率が上がります。

1つのIPOに対して5社の証券会社が幹事として参加している場合、5社すべてから申し込めば、抽選機会は5倍になります。

口座開設数を増やすことに不安を感じる方もいるかもしれませんが、ネット証券の口座開設・維持には費用がかかりません。

また、一度口座を開設すれば、今後のIPOにも継続して申し込むことができます。

営業電話などもないため、安心して複数の口座を開設できます。

IPO投資で実績を上げている投資家の多くは、10社以上の証券会社で口座を開設しています。

最初から多くの口座を開設するのが大変な場合は、まずIPO取扱実績の多いSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・SMBC日興証券の5社から始めることをおすすめします。

③資金拘束のない証券会社を活用する

抽選資金が不要な証券会社を活用すれば、証券口座への入金がゼロでもIPOに参加できます。

これにより、同じ資金で複数のIPOに申し込むことができ、資金効率が大幅に向上します。

資金拘束のない主な証券会社には、松井証券・野村證券・岡三証券・DMM株などがあります。

これらの証券会社では、抽選時には資金が不要で、当選後に購入申込期間内に入金すれば購入できます。

資金が限られている投資初心者の方には、特におすすめの方法です。

資金拘束のタイミングは証券会社によって異なります。

申込時に資金が必要な証券会社、抽選時に資金が必要な証券会社、当選後に資金が必要な証券会社の3パターンがあります。

これらの違いを理解し、資金を効率的に配分することが重要です。

このように、資金拘束のない証券会社を活用することで、限られた資金でも当選確率を高めることができます。

④人気度の低い銘柄も狙う

IPO投資では、評価の高い人気銘柄ばかりに申し込むのではなく、人気度の低い銘柄にも申し込むことで、当選確率を高めることができます。

人気の低い銘柄は申込者数が少ないため、相対的に当選しやすくなります。

人気度の低い銘柄は、初値予想が公募価格比+10万円以下のC評価やD評価の銘柄です。

これらの銘柄は、大きな利益は期待できないものの、公募割れのリスクも理解した上で申し込めば、当選の実績を積むことができます。

人気度の低い銘柄でも、市場環境や需給バランスによっては、予想以上の初値が付くこともあります。

また、SBI証券のIPOチャレンジポイントのように、落選することでポイントが貯まる制度もあるため、人気の低い銘柄にも積極的に申し込む価値はあります。

投資初心者の方は、まず評価の高い銘柄から優先的に申し込むことをおすすめします。

⑤家族の口座も活用する

家族の口座を活用することで、抽選回数を増やすことができます。

平等抽選を採用している証券会社では、一人一票の抽選となるため、家族が参加すれば当選確率は人数分倍増します。

例えば、夫婦2人で申し込めば、当選確率は2倍になります。

未成年の子供も証券口座を開設してIPOに参加することができます。

0歳の赤ちゃんでも口座開設が可能で、親権者が代理で取引を行います。

家族全員で参加することで、当選確率を大幅に高めることができます。

家族口座を活用する際は、それぞれの口座で独立して申込を行う必要があります。

また、当選した場合は、それぞれの口座で購入資金を用意する必要があるため、資金管理に注意しましょう。

家族口座の活用は、IPO投資で実績を上げている投資家の多くが実践している方法です。

祖父母を含めた家族全員で参加しているケースもあり、当選確率を最大化するための有効な戦略と言えます。

IPO投資におすすめの証券会社5社

IPO投資で成功するためには、IPO取扱実績が豊富で、抽選方法が公平な証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、IPO投資に適した証券会社を5社紹介します。

それぞれの特徴を理解し、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜IPO取扱実績No.1

SBI証券は、IPO取扱実績が国内No.1の証券会社です。

2024年には78銘柄のIPOを取り扱い、主幹事も12社務めました。

IPO投資を始めるなら、まず開設しておきたい証券会社と言えます。

SBI証券の最大の特徴は、IPOチャレンジポイント制度です。

IPOに落選するとポイントが1ポイント貯まり、ポイントの多い順に当選者を決める仕組みです。

ポイントを貯め続ければ、いずれ必ず当選できるため、長期的にIPO投資を続ける方に最適です。

抽選方法は、個人配分の60％が完全抽選、30％がIPOチャレンジポイント抽選となっています。

完全抽選では申込株数が多いほど当選確率が上がるため、資金に余裕のある方は複数単元で申し込むことをおすすめします。

国内株式の売買手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数も約2,600本と豊富です。

IPO投資だけでなく、総合的な資産運用にも適した証券会社です。

SMBC日興証券｜主幹事実績が豊富

SMBC日興証券は、主幹事実績が豊富な大手証券会社です。

2024年には52銘柄のIPOを取り扱い、そのうち22社で主幹事を務めました。

主幹事実績の多さは、IPO株の配分数が多いことを意味し、当選確率の高さにつながります。

SMBC日興証券の抽選方法は、ダイレクトコース（オンライン取引）の場合、個人配分の10％が完全平等抽選となります。

平等抽選では、申込株数に関わらず一人一票の抽選となるため、資金の少ない投資初心者でも平等に当選のチャンスがあります。

店舗を持つ総合証券でありながら、オンライン取引にも力を入れており、ダイレクトコースなら手数料も比較的安く設定されています。

IPO投資と併せて、対面でのサポートを受けたい方にもおすすめです。

Vポイントやdポイントが貯まる・使えるサービスもあり、ポイント投資を活用したい方にも適しています。

マネックス証券｜完全平等抽選で当選チャンス

マネックス証券は、個人配分の100％を完全平等抽選で配分する証券会社です。

申込株数に関わらず一人一票の抽選となるため、資金の少ない投資初心者でも平等に当選のチャンスがあります。

2024年のIPO取扱実績は54銘柄で、主幹事も1社務めました。

取扱銘柄数は多く、幅広いIPOに申し込むことができます。

また、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資にも適しています。

マネックス証券は、完全前金制を採用しており、ブックビルディング申込時に資金が必要です。

ただし、平等抽選のため、少額の資金でも当選の可能性があることが大きなメリットです。

投資信託のクレカ積立では、還元率1.1％と高還元率のポイントが貯まります。

IPO投資と併せて、長期的な資産形成にも活用できる証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。

2024年のIPO取扱実績は56銘柄で、SBI証券に次ぐ取扱数を誇ります。

楽天ポイントを使った投資や、取引で楽天ポイントが貯まるサービスが充実しています。

楽天証券の抽選方法は、完全平等抽選を採用しています。

ただし、銘柄によっては申込株数の上限が設定されることがあります。

資金の少ない方でも平等に当選のチャンスがあるため、投資初心者にも適しています。

国内株式の売買手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富です。

スマホアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、外出先でも手軽にIPOの申込や取引ができます。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すれば、自動入出金（スイープ）が可能で、資金管理が効率的になります。

楽天経済圏を活用している方は、ぜひ開設しておきたい証券会社です。

松井証券｜資金拘束なしで申込可能

松井証券は、資金拘束なしでIPOに申し込める証券会社です。

ブックビルディング申込時には資金が不要で、当選後の購入申込期間最終日（15:30まで）に入金すれば購入できます。

資金が限られている方でも、気軽に多くのIPOに申し込むことができます。

2024年のIPO取扱実績は54銘柄で、取扱数は安定して多い傾向にあります。

抽選方法は、個人配分の70％が完全平等抽選となっており、一人一票の抽選で公平性が高いです。

25歳以下の方は、現物取引・信用取引の手数料が無料になる特典があります。

若い世代の投資家にとって、コストを抑えながらIPO投資を始められる魅力的な証券会社と言えます。

投資信託の取扱本数は約1,900本で、長期的な資産形成にも適しています。

IPO投資と併せて、積立投資を始めたい方にもおすすめです。

IPO投資で気をつけたい3つのリスク

IPO投資は高い利益が期待できる一方で、リスクも存在します。

投資を始める前に、これらのリスクを正しく理解し、適切に対処することが重要です。

ここでは、IPO投資で特に注意すべき3つのリスクを詳しく解説します。

公募割れによる元本割れリスク

公募割れとは、上場日の初値が公募価格を下回ることを指します。

この場合、IPO株を購入した投資家は損失を被ることになります。

公募割れが発生しやすいのは、市場全体が下落傾向にある時期や、企業の業績見通しが不透明な場合です。

また、公募価格が割高に設定されている銘柄や、事業内容が投資家に理解されにくい銘柄も、公募割れのリスクが高まります。

公募割れを避けるためには、IPO銘柄の評価を確認し、評価の低い銘柄（D評価など）への申込は慎重に判断することが大切です。

また、企業の事業内容や財務状況を目論見書で確認し、投資価値があるかどうかを自分で判断することも重要です。

過去のデータを見ると、IPO全体の約20～30％程度が公募割れしていると言われています。

利益が期待できる投資方法ではありますが、必ず儲かるわけではないことを理解し、リスクを受け入れられる範囲で投資することが大切です。

抽選資金の拘束による機会損失

多くの証券会社では、ブックビルディング申込時または抽選時に資金が拘束されます。

この資金拘束期間は通常1週間程度ですが、複数のIPOに同時に申し込むと、資金が長期間拘束されることになります。

資金が拘束されている間は、その資金を他の投資に使うことができません。

例えば、魅力的な株式投資の機会があっても、資金が拘束されているために投資できないという機会損失が発生する可能性があります。

資金拘束による機会損失を減らすためには、資金拘束のない証券会社を積極的に活用することが有効です。

松井証券や野村證券などは、抽選時に資金が不要で、当選後に入金すればよいため、資金効率を高めることができます。

また、IPOに申し込む際は、自分の投資計画全体を考慮し、どの程度の資金をIPO投資に配分するかを事前に決めておくことが重要です。

すべての資金をIPOに投入するのではなく、他の投資機会にも対応できるよう、資金を分散させることをおすすめします。

当選確率の低さと時間コスト

IPO投資の当選確率は1～2％程度と非常に低く、何度も申し込んでも当選しないことが珍しくありません。

特に人気の高い銘柄では、当選確率はさらに低くなります。

多くの時間と労力をかけても、なかなか当選しないことがIPO投資の大きな課題です。

IPOに申し込むためには、目論見書の確認・申込手続き・抽選結果の確認・購入手続きなど、複数のステップが必要です。

これらの作業を複数の証券会社で行うと、相当な時間がかかります。

時間をかけても当選しないことが続くと、モチベーションが下がってしまうこともあります。

時間コストを減らすためには、IPO管理ツールを活用することが有効です。

多くのIPO情報サイトでは、スケジュール管理機能やメール通知機能を提供しており、これらを活用することで効率的にIPO投資を進めることができます。

また、当選確率の低さを理解した上で、長期的な視点でIPO投資に取り組むことが大切です。

SBI証券のIPOチャレンジポイントのように、落選してもポイントが貯まる制度を活用すれば、いずれ必ず当選できるため、諦めずに継続することが成功への鍵となります。

IPO投資の税金と確定申告

IPO投資で利益が出た場合、税金が発生します。

税金の仕組みを正しく理解し、適切に申告することが重要です。

ここでは、IPO投資に関する税金と確定申告の方法を詳しく解説します。

IPO売却益にかかる税金

IPO株を売却して得た利益（譲渡益）には、所得税と住民税が課税されます。

税率は合計20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。

例えば、IPO投資で10万円の利益が出た場合、約2万円の税金が発生します。

株式の譲渡益は、申告分離課税の対象となります。

これは、給与所得などの他の所得とは分離して税金を計算する方式です。

そのため、IPO投資の利益が多くても、給与の税率には影響しません。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が自動的に税金を計算し、源泉徴収してくれます。

この場合、確定申告は原則不要です。

ただし、複数の証券会社で取引している場合や、損失が出ている場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられることがあります。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

年間の譲渡益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行いましょう。

NISA口座でのIPO投資と税制メリット

NISA口座でIPO株を購入した場合、売却益は非課税になります。

これは、IPO投資の大きな税制メリットと言えます。

例えば、IPO投資で50万円の利益が出た場合、通常なら約10万円の税金がかかりますが、NISA口座なら税金はゼロです。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、IPO株は成長投資枠で購入できます。

成長投資枠の年間投資上限は240万円で、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。

NISA口座でIPOに申し込む際は、成長投資枠の残高を確認しておきましょう。

すでに他の株式や投資信託で成長投資枠を使い切っている場合は、IPO株を購入できないことがあります。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。

IPO取扱実績の多いSBI証券や楽天証券でNISA口座を開設しておくと、IPO投資と税制優遇の両方を活用できます。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要になるのは、主に以下のケースです。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で取引している場合は、年間の譲渡益が20万円を超えると確定申告が必要になります。

給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

複数の証券会社で取引していて、一方で利益、他方で損失が出ている場合は、確定申告をすることで損益通算ができます。

損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を計算する方法で、税金の還付を受けられる可能性があります。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、損失が出ている年は確定申告をすることで、翌年以降3年間損失を繰り越すことができます。

これを繰越控除と言い、将来の利益と相殺することで税金を減らすことができます。

確定申告の方法は、税務署に直接提出する方法と、e-Tax（電子申告）を利用する方法があります。

e-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでも申告できるため便利です。

証券会社から発行される年間取引報告書を使って、譲渡益を計算し、申告書を作成しましょう。

IPO管理ツールで申込を効率化

複数のIPOに申し込む場合、スケジュール管理や資金管理が煩雑になります。

IPO管理ツールを活用することで、これらの作業を効率化し、申込忘れを防ぐことができます。

ここでは、IPO管理ツールの機能とおすすめのツールを紹介します。

IPO管理ツールでできること

IPO管理ツールの主な機能は、スケジュール管理です。

複数のIPOのブックビルディング期間や抽選日、上場日を一覧で確認できるため、申込忘れを防ぐことができます。

カレンダー形式で表示されるツールも多く、視覚的に分かりやすいのが特徴です。

メール通知機能も便利です。

ブックビルディング期間の開始や終了が近づくと、自動的にメールで通知してくれます。

忙しくてIPO情報サイトを毎日チェックできない方でも、重要な日程を見逃さずに済みます。

資金管理機能を備えたツールもあります。

複数のIPOに申し込む際、それぞれの証券会社でいくらの資金が必要かを自動計算してくれます。

資金拘束のタイミングも考慮して、効率的な資金配分を提案してくれるツールもあり、資金が限られている方には特に有用です。

申込状況の記録機能も重要です。

どのIPOにどの証券会社から申し込んだか、抽選結果はどうだったかを記録することで、自分の当選確率や投資実績を把握できます。

長期的にIPO投資を続ける上で、データの蓄積は貴重な情報となります。

おすすめのIPO管理ツール

多くのIPO情報サイトでは、無料の管理ツールを提供しています。

「庶民のIPO」や「やさしいIPO株のはじめ方」などの人気サイトでは、IPOスケジュールをカレンダー形式で表示する機能や、IPO管理帳の機能が利用できます。

これらのツールは、ブラウザ上で動作するため、パソコンでもスマートフォンでも利用できます。

会員登録（無料）をすることで、自分専用の管理ツールとして使えるようになります。

申込状況や当選実績を記録し、次回以降のIPO投資に活かすことができます。

エクセルやGoogleスプレッドシートを使って、自分でIPO管理表を作成する方法もあります。

IPO名・証券会社・申込日・抽選日・当選結果・利益額などの項目を作成し、データを蓄積していきます。

自分に合った形式でカスタマイズできるのが利点です。

証券会社の公式アプリにも、IPOスケジュール確認機能が搭載されていることがあります。

SBI証券やマネックス証券などの主要ネット証券では、アプリから直接IPOの申込ができるため、外出先でも手軽に申込手続きを行えます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

IPOスケジュールは、ブックビルディング期間・抽選日・上場日などの重要な日程を確認するための情報です。

スケジュールを正しく理解し、申込期間を逃さないことが、IPO投資で成功するための第一歩となります。

当選確率を上げるためには、主幹事証券から申し込む、複数の証券会社で申し込む、資金拘束のない証券会社を活用するなどの方法が有効です。

特に、SBI証券・SMBC日興証券・マネックス証券・楽天証券・松井証券の5社は、IPO取扱実績が豊富で初心者にもおすすめです。

IPO投資には、公募割れのリスクや資金拘束による機会損失、当選確率の低さといった注意点もあります。

これらのリスクを理解した上で、長期的な視点でIPO投資に取り組むことが大切です。

NISA口座を活用すれば、IPO投資の利益を非課税にすることができます。

税制メリットを最大限に活用し、効率的に資産形成を進めましょう。

IPO管理ツールを使えば、スケジュール管理や資金管理を効率化でき、申込忘れを防ぐことができます。

投資には元本割れのリスクがあります。IPO投資においても、公募割れによって損失が発生する可能性があることを理解し、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。