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「iDeCoを始めたいけど、自分はいくらまで掛けられるの？」

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金限度額は、職業や加入している年金制度によって異なります。

2024年12月の制度改正で上限額が引き上げられ、より多くの方が節税しながら老後資金を準備できるようになりました。

この記事では、職業別の限度額から実際の掛金の決め方、金融機関の選び方まで、iDeCoの掛金に関する疑問をすべて解決します。

限度額を正しく理解して、あなたに最適な資産形成プランを見つけましょう。

iDeCoの掛金限度額｜職業別の上限一覧

iDeCoの掛金限度額は、国民年金の被保険者区分と企業年金の加入状況によって決まります。まずは自分がいくらまで掛けられるのか、正確な上限額を確認しましょう。

自営業者・フリーランスの限度額

自営業者やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）は、月額68,000円（年額816,000円）が上限です。これは全被保険者区分の中で最も高い限度額となっています。

たとえば国民年金基金に月額2万円拠出している場合、iDeCoには月額48,000円までしか掛けられません。

会社員の限度額（企業年金の有無で変わる）

会社員の掛金限度額は、勤務先の企業年金制度によって大きく異なります。

自分の会社がどの企業年金制度を導入しているかは、人事部門や総務部門に確認するか、給与明細の控除項目を見れば分かります。企業型DCの掛金が天引きされている場合や、退職金規定にDBの記載がある場合は、該当する可能性が高いでしょう。

公務員の限度額

公務員（国家公務員・地方公務員・私立学校教職員）の掛金限度額は、2024年12月の制度改正により月額12,000円（年額144,000円）となりました。

公務員には共済年金（現在は厚生年金に統合）という手厚い年金制度があるため、iDeCoの上限額は他の区分と比べて低めに設定されています。それでも年間14万円以上の所得控除が受けられるため、節税効果は十分に期待できます。

専業主婦（主夫）の限度額

専業主婦（主夫）など、配偶者の扶養に入っている第3号被保険者の掛金限度額は月額23,000円（年額276,000円）です。

将来的にパート勤務などで収入を得る予定がある場合は、その時点から所得控除も受けられるようになります。

掛金の下限額は月5,000円から

iDeCoの掛金は、どの被保険者区分でも月額5,000円が下限です。5,000円以上であれば、1,000円単位で自由に設定できます。

たとえば月額7,000円、15,000円といった金額も可能です。無理のない金額から始めて、収入が増えたタイミングで増額するという方法もおすすめです。

iDeCoの掛金限度額は国民年金の被保険者区分と企業年金の加入状況で決まり、月額5,000円から上限額まで1,000円単位で設定できます。

出典：厚生労働省「iDeCo公式サイト」

2024年12月の制度改正で何が変わった？

2024年12月に実施されたiDeCoの制度改正により、より多くの人が利用しやすくなりました。主な変更点は、掛金上限の引き上げと手続きの簡素化です。

公務員・DB加入者の上限が引き上げ

2024年12月の改正で、公務員と確定給付企業年金（DB）加入者の掛金上限額が引き上げられました。具体的には、これまで月額12,000円だった上限が、実質的に変わらず月額12,000円のまま維持されていますが、企業型DCとの併用ルールが整理され、より分かりやすくなりました。

事業主証明書が原則不要に

これまでiDeCoに加入する際、会社員は勤務先から「事業主証明書」を取得する必要がありました。この書類は、企業年金の加入状況や掛金額を証明するもので、会社の人事部門に依頼して発行してもらう手間がかかっていました。

2024年12月の改正により、この事業主証明書が原則不要となり、マイナンバーを活用した情報連携によって自動的に確認できるようになりました。

改正で影響を受ける人は誰？

今回の改正で最も恩恵を受けるのは、公務員と確定給付企業年金（DB）に加入している会社員です。これまで掛金上限が低く抑えられていたこれらの方々が、より多くの金額を拠出できるようになりました。

また、事業主証明書の原則廃止により、すべての会社員にとって加入手続きが簡素化されています。特に、これまで「会社に知られたくない」「手続きが面倒」という理由でiDeCoへの加入を躊躇していた方にとっては、加入のハードルが大きく下がったと言えるでしょう。

2024年12月の制度改正により、公務員・DB加入者の掛金上限が引き上げられ、事業主証明書も原則不要となり、より多くの人がiDeCoを活用しやすくなりました。

出典：厚生労働省「iDeCo制度改正について」

企業型DCとiDeCoを併用する場合の限度額

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員でも、一定の条件を満たせばiDeCoと併用できます。ただし、併用時の掛金上限の計算は少し複雑なため、正しく理解しておくことが大切です。

併用時の掛金上限の計算方法

企業型DCとiDeCoを併用する場合、両方の掛金の合計額に上限が設けられています。

たとえば、勤務先の企業型DCで月額30,000円を拠出している場合、iDeCoには月額20,000円まで（実際の上限）を掛けられますが、合計が55,000円を超えないよう調整が必要です。

マッチング拠出とiDeCoはどちらを選ぶ？

企業型DCに加入している会社員の中には、「マッチング拠出」という制度を利用できる方もいます。マッチング拠出とは、企業が拠出する掛金に加えて、従業員自身も掛金を上乗せできる制度です。

どちらが有利かは、勤務先の企業型DCの運用商品ラインナップや手数料、そして自分の運用スタイルによって異なります。運用商品に満足している場合はマッチング拠出、より幅広い選択肢から選びたい場合はiDeCoを選ぶとよいでしょう。

併用時の注意点とよくある誤解

企業型DCとiDeCoを併用する際、いくつか注意すべき点があります。

企業型DCとiDeCoを併用する場合、両方の掛金の合計額に上限があり、企業の拠出額を確認した上でiDeCoの掛金を設定する必要があります。

出典：厚生労働省「企業型DCとiDeCoの併用について」

iDeCoの掛金はいくらに設定すべき？｜4つの決め方

限度額が分かっても、「実際にいくら掛けるべきか」は悩ましい問題です。限度額いっぱいまで掛けるのが必ずしも正解とは限りません。

家計の余裕資金から逆算する

iDeCoの掛金を決める際、最も重要なのは「60歳まで引き出せない」という制約を考慮することです。

一般的には、手取り収入の10～20%を貯蓄・投資に回すのが理想とされていますが、そのうちiDeCoに回す金額は、他の流動性のある貯蓄（普通預金や定期預金）とのバランスを考える必要があります。

節税効果をシミュレーションする

iDeCoの大きなメリットは、掛金が全額所得控除される点です。自分の所得税率と住民税率（合計で15～55%）に応じて、どれだけ税金が安くなるかをシミュレーションしてみましょう。

このように、所得が高いほど節税効果が大きくなるため、高所得者ほど限度額に近い金額を拠出するメリットが大きくなります。

老後に必要な金額から計算する

老後の生活費として、一般的には「現役時代の収入の7割程度」が必要とされています。公的年金だけでは不足する金額を、iDeCoや他の資産形成手段で補う必要があります。

たとえば、65歳から90歳までの25年間で、毎月10万円の不足が見込まれる場合、合計3,000万円が必要です。この金額を30年間の積立で準備する場合、年利3%で運用すると、月額約4.3万円の積立が必要になります。

NISAとの優先順位を考える

iDeCoとNISA（少額投資非課税制度）は、どちらも税制優遇のある資産形成制度ですが、それぞれ特徴が異なります。

一般的には、60歳まで引き出せないiDeCoよりも、いつでも引き出せるNISAを優先する考え方もあります。特に、住宅購入や教育資金など、近い将来に大きな支出が予定されている場合は、NISAの方が柔軟に対応できます。

iDeCoの掛金は、家計の余裕資金・節税効果・老後の必要額・NISAとの優先順位を総合的に考えて、無理のない金額に設定することが重要です。

年収・年齢別のおすすめ掛金額シミュレーション

具体的なモデルケースを見ることで、自分に合った掛金額のイメージがつかみやすくなります。

20代・年収300万円台のケース

20代で年収300万円台の方は、まだ収入が少なく、結婚や住宅購入など将来の大きな支出も控えているため、無理のない金額から始めることをおすすめします。

この年代では、iDeCoよりもNISAを優先し、余裕があればiDeCoも少額から始めるという戦略が現実的でしょう。

30代・年収500万円台のケース

30代で年収500万円台の方は、収入が安定してきた一方で、住宅ローンや子育て費用など支出も増える時期です。

この年代は、老後までの運用期間が25～35年あるため、積極的に資産形成を進めたい時期です。ただし、住宅ローンの繰り上げ返済や教育資金の準備も必要なため、iDeCoに過度に資金を振り向けず、NISAや預金とのバランスを保つことが大切です。

40代・年収700万円台のケース

40代で年収700万円台の方は、収入が増え、節税効果も大きくなる一方で、老後までの期間が15～25年と短くなってきます。

この年代は、子どもの教育費がピークを迎える時期でもあるため、教育費の支出が落ち着いたタイミングで掛金を増額するのも一つの方法です。

50代・年収1000万円台のケース

50代で年収1000万円台の方は、高い所得税率（33%または40%）により、iDeCoの節税効果が最大限に発揮されます。

この年代は、老後までの期間が10～20年と短いため、節税効果を最大限活用しながら、集中的に資産を積み上げることが重要です。

年収と年齢に応じて、無理のない掛金額は異なります。若い世代は少額から始め、収入が増えた段階で増額していくのが現実的です。

掛金を変更・停止したいときの手続き

ライフステージの変化により、掛金を変更したり、一時的に停止したりする必要が生じることもあります。iDeCoでは、こうした変更に柔軟に対応できる仕組みが用意されています。

掛金額の変更は年1回まで

iDeCoの掛金額は、年に1回まで変更できます。変更を希望する場合は、加入している金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出します。

変更のタイミングは、ボーナス月に合わせて年単位拠出に切り替える、子どもの進学が終わったタイミングで増額する、といった形で、ライフイベントに合わせて調整できます。

年単位拠出への変更方法

iDeCoでは、毎月一定額を拠出する「月払い」のほかに、年に1回または複数回にまとめて拠出する「年単位拠出」も選択できます。

年単位拠出に変更する場合も、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出し、拠出月と拠出額を指定します。

掛金を停止した場合の影響

収入が減ったり、他の支出が増えたりして、掛金の拠出が難しくなった場合は、掛金を停止することもできます。

iDeCoの掛金は年1回まで変更でき、年単位拠出への切り替えや掛金の停止も可能ですが、停止後も手数料がかかる点に注意が必要です。

出典：国民年金基金連合会「iDeCoの掛金変更について」

iDeCoの3つの税制優遇メリット

iDeCoが老後資金の準備に適している最大の理由は、3つの段階で税制優遇を受けられる点です。

掛金が全額所得控除される

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。これは「小規模企業共済等掛金控除」という控除枠で、生命保険料控除のように上限額がなく、拠出した金額がそのまま控除されます。

年末調整や確定申告で控除を受けることで、翌年の住民税も安くなります。この節税効果は、所得が高いほど大きくなるため、高所得者ほどiDeCoのメリットを享受できます。

運用益が非課税になる

通常、投資信託や株式などで得た運用益には、20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合、運用益は非課税となり、税金を引かれることなく再投資されます。

受取時も税制優遇がある

iDeCoの資産を受け取る際も、税制優遇があります。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

iDeCoは、拠出時の所得控除・運用時の非課税・受取時の税制優遇という3つの段階で税制メリットを受けられる、非常に優れた制度です。

出典：国税庁「確定拠出年金の税制」

iDeCoで気をつけたい3つのこと

iDeCoには多くのメリットがある一方で、注意すべきポイントもあります。

60歳まで引き出せない

そのため、住宅購入や教育資金など、近い将来に大きな支出が予定されている場合は、iDeCoに過度に資金を振り向けないよう注意が必要です。緊急予備資金（生活費の3～6か月分）を普通預金などで確保した上で、余裕資金の範囲内でiDeCoを活用しましょう。

運用商品によっては元本割れのリスク

iDeCoでは、定期預金などの元本確保型商品と、投資信託などの元本変動型商品から運用商品を選びます。元本変動型商品を選んだ場合、市場の変動により元本割れするリスクがあります。

リスクを抑えたい場合は、定期預金や債券型の投資信託を中心に運用し、リターンを狙いたい場合は株式型を中心に運用するなど、自分のリスク許容度に合わせて商品を選びましょう。

手数料がかかる

iDeCoには、いくつかの手数料がかかります。

iDeCoには60歳まで引き出せない制約、元本割れのリスク、手数料負担があるため、これらを理解した上で、無理のない範囲で活用することが大切です。

iDeCoにおすすめの金融機関5社

iDeCoを始める際、どの金融機関を選ぶかは非常に重要です。手数料の安さ、運用商品の充実度、サポート体制などを総合的に比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。

SBI証券｜運用商品数No.1

SBI証券は、iDeCoの運用商品数が業界最多クラスで、約80本以上のラインナップから選べます。低コストのインデックスファンドが充実しており、信託報酬0.1%未満の商品も多数取り揃えています。

運用商品の選択肢が多いため、自分の投資スタイルに合わせて細かくポートフォリオを組みたい方に最適です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。iDeCoの運用で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することもできます。

運用商品は約30本と、SBI証券ほど多くはありませんが、厳選された低コスト商品が揃っており、初心者でも選びやすいラインナップです。

マネックス証券｜低コスト商品が充実

マネックス証券は、低コストのインデックスファンドが充実しており、信託報酬0.1%未満の商品が多数揃っています。特に、eMAXIS Slimシリーズなど、業界最低水準の信託報酬を誇る商品を取り扱っており、長期運用でのコスト削減に有利です。

松井証券｜サポート体制が手厚い

松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社で、サポート体制の手厚さが特徴です。電話やチャットでのサポートが充実しており、iDeCoの仕組みや運用商品の選び方について、丁寧に相談に乗ってもらえます。

金融機関を選ぶ3つのポイント

iDeCoの金融機関を選ぶ際は、以下の3つのポイントを重視しましょう。

iDeCoの金融機関選びでは、口座管理手数料・運用商品・サポート体制を総合的に比較し、自分の投資スタイルに合った金融機関を選ぶことが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

iDeCoの掛金限度額は、職業や企業年金の加入状況によって月額1.2万円から6.8万円まで異なります。2024年12月の制度改正により、公務員やDB加入者の上限が引き上げられ、事業主証明書も原則不要となり、より多くの方が利用しやすくなりました。

限度額が分かっても、実際にいくら掛けるべきかは、家計の余裕資金・節税効果・老後の必要額・NISAとの優先順位を総合的に考えて決める必要があります。限度額いっぱいまで掛けるのが必ずしも正解ではなく、60歳まで引き出せないという制約を考慮し、無理のない金額に設定することが重要です。

金融機関を選ぶ際は、口座管理手数料・運用商品のラインナップ・サポート体制を比較し、自分の投資スタイルに合った金融機関を選びましょう。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券などは、口座管理手数料が無料で、低コストの運用商品が充実しているためおすすめです。

iDeCoは、掛金の全額所得控除・運用益の非課税・受取時の税制優遇という3つの税制メリットを受けられる優れた制度です。ただし、60歳まで引き出せない制約や元本割れのリスクもあるため、これらを理解した上で、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各金融機関にご確認いただくか、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。