楽天証券の問い合わせ方法まとめ|電話やチャットの使い方

NISA口座を開設したものの、「手数料が高い」「取扱商品が少ない」と感じていませんか。
実は、NISA口座は年に1回まで証券会社を変更できるんです。
ただし、変更手続きには書類の準備や期限があり、知らずに進めると失敗するリスクもあります。
この記事では、NISA口座の証券会社変更の手順から必要書類、タイミング、注意点まで徹底解説します。
変更すべきか迷っている方も、自分に合った判断ができるようになりますよ。
目次
NISA口座の証券会社変更とは?
NISA口座の証券会社変更とは、現在利用している金融機関から別の金融機関へNISA口座を移す手続きです。
投資環境をより良くするために、多くの投資家が活用しています。
変更にはいくつかのルールがあり、知らずに手続きを進めると思わぬトラブルに遭う可能性があります。まずは基本的なルールを確認しましょう。
NISA口座の変更は、1年に1回までと決められています。
これは金融庁が定めるNISA制度のルールで、頻繁な変更による事務負担を避けるための措置です。
例えば、2025年にA証券からB証券へ変更した場合、次に変更できるのは2026年以降になります。変更を検討する際は、本当に今変更すべきか慎重に判断することが大切です。
複数の証券会社を比較し、長期的に満足できる変更先を選びましょう。
NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。
これは複数の金融機関でNISA口座を持つことで、非課税枠を不正に利用することを防ぐためのルールです。
つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ金融機関内で利用する必要があります。「つみたて投資枠はA証券、成長投資枠はB証券」といった使い分けはできません。
変更する場合は、両方の投資枠がまとめて新しい金融機関に移ります。
NISA口座を変更しても、変更前の金融機関で購入した商品は新しい金融機関へ移すことができません。
これはNISA制度の仕組み上、商品の移管が認められていないためです。
変更前に購入した投資信託や株式は、元の金融機関の口座で保有し続けることになります。ただし、非課税期間は継続されるため、そのまま保有していても非課税のメリットは受けられます。
売却は可能ですが、新規購入はできなくなる点に注意が必要です。
2024年から始まった新NISA制度では、変更ルールが一部変更されています。
旧NISA(2023年まで)と新NISA(2024年以降)は別の制度として扱われるため、それぞれ独立して管理されます。
新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠もつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円に拡大されました。変更手続きのルール自体は旧NISAと同じですが、より柔軟な資産運用が可能になっています。
NISA口座を変更する6つの手順
NISA口座の変更手続きは、6つのステップで進めます。
各ステップを正確に実行することで、スムーズに変更を完了できます。
手続き全体には1~2ヶ月かかるため、余裕を持って準備を始めましょう。
まず、現在NISA口座を持っている証券会社に連絡し、口座変更の意思を伝えます。
連絡方法は、電話・メール・マイページからの申請など、証券会社によって異なります。
この段階では、「勘定廃止通知書を発行してほしい」と伝えるだけで大丈夫です。証券会社によっては、変更理由を聞かれることもありますが、正直に答えれば問題ありません。
オンラインで手続きが完結する証券会社も増えており、SBI証券や楽天証券ではマイページから簡単に申請できます。
変更前の証券会社に連絡すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の発行手続きが始まります。
どちらの書類が必要かは、当年にNISA枠を使用したかどうかで変わります。
当年にNISA枠で投資をしていない場合は「勘定廃止通知書」、すでに投資をしている場合は「非課税口座廃止通知書」が発行されます。書類の種類は証券会社が自動的に判断してくれるため、特に指定する必要はありません。
証券会社から送られてくる書類に必要事項を記入し、返送します。
多くの場合、「金融商品取引口座廃止届出書」などの書類に署名・捺印が必要です。
記入漏れや誤りがあると再提出になり、手続きが遅れる原因になります。特に、住所や氏名は本人確認書類と完全に一致している必要があります。
書類を返送する際は、証券会社が指定する方法(郵送・オンラインアップロード等)に従いましょう。
返送した書類が証券会社で処理されると、1~2週間程度で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が自宅に郵送されます。
この書類は、変更先の証券会社でNISA口座を開設する際に必要になります。
書類が届いたら、記載内容に誤りがないか確認しましょう。氏名・住所・マイナンバーなどが正確に記載されているかチェックし、万が一誤りがあれば変更前の証券会社に連絡して再発行を依頼します。
勘定廃止通知書を受け取ったら、変更先の証券会社でNISA口座の開設申し込みを行います。
すでに変更先の証券会社で総合口座を持っている場合は、NISA口座の追加申し込みだけで済みます。
申し込み時には、勘定廃止通知書・本人確認書類・マイナンバー確認書類を提出します。オンライン申し込みの場合は、書類をスマホで撮影してアップロードするだけで完了する証券会社もあります。
書類に不備があると審査に時間がかかるため、提出前に再度確認しましょう。
変更先の証券会社で審査が完了すると、NISA口座が開設されます。
開設完了の通知は、メール・郵送・マイページでの通知など、証券会社によって異なります。
口座開設が完了したら、すぐに投資を始められます。つみたて投資枠を利用する場合は、積立設定を行いましょう。成長投資枠で個別株や投資信託を購入する場合は、NISA口座を選択して注文を出します。
変更前の証券会社の口座は残りますが、新規購入はできなくなります。
変更手続きで必要な書類と取得方法
NISA口座の変更手続きには、いくつかの書類が必要です。
書類の種類と取得方法を事前に理解しておくことで、スムーズに手続きを進められます。
勘定廃止通知書は、NISA口座を変更する際に必ず必要な書類です。
これは、変更前の金融機関でNISA口座の利用を停止したことを証明する公的な書類で、変更先の金融機関に提出します。
この書類は、当年にNISA枠で投資をしていない場合に発行されます。変更前の証券会社に連絡すると、1~2週間程度で自宅に郵送されます。
書類には、氏名・住所・マイナンバー・口座情報などが記載されており、変更先の証券会社がこれを確認してNISA口座を開設します。
非課税口座廃止通知書は、当年にNISA枠で投資をした場合に発行される書類です。
勘定廃止通知書と役割は同じですが、発行される条件が異なります。
例えば、2025年にNISA枠で投資信託を購入した後に変更を決めた場合、発行されるのは非課税口座廃止通知書です。この場合、2025年中に変更先で投資を始めることはできず、2026年からの利用開始となります。
どちらの書類が発行されるかは証券会社が自動的に判断するため、利用者が選ぶ必要はありません。
変更先の証券会社でNISA口座を開設する際には、本人確認書類の提出が必要です。
一般的に受け付けられる書類は、運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・パスポートなどです。
オンライン申し込みの場合は、スマホで撮影した画像をアップロードします。郵送の場合は、コピーを提出します。
書類の有効期限が切れていないか、住所が現住所と一致しているか確認しましょう。住所が変わっている場合は、事前に変更手続きを済ませておく必要があります。
NISA口座の開設には、マイナンバーの確認も必須です。
マイナンバーカード・通知カード・マイナンバー記載の住民票のいずれかを提出します。
マイナンバーカードを持っている場合は、これ1枚で本人確認書類とマイナンバー確認書類を兼ねることができ、手続きが簡単になります。通知カードを使う場合は、別途本人確認書類が必要です。
マイナンバーの記載に誤りがあると審査が通らないため、正確に入力・撮影しましょう。
変更手続きの期間とタイミング
NISA口座の変更には一定の期間がかかり、タイミングによっては当年中に変更が完了しないこともあります。
計画的に手続きを進めることが重要です。
NISA口座の変更手続きには、一般的に1~2ヶ月かかります。
変更前の証券会社で勘定廃止通知書を発行するのに1~2週間、変更先の証券会社での審査・口座開設に2~3週間かかるためです。
証券会社によっては、オンライン手続きを活用することで期間を短縮できる場合もあります。例えば、SBI証券や楽天証券では、マイページから申請すると通常より早く処理されることがあります。
ただし、書類に不備があると再提出が必要になり、さらに時間がかかるため注意が必要です。
当年中にNISA口座の変更を完了させたい場合、遅くとも10月末までには手続きを開始する必要があります。
これは、手続きに1~2ヶ月かかることを考慮した目安です。
12月に手続きを開始した場合、変更が完了するのは翌年になる可能性が高くなります。年末年始は証券会社の業務が停止するため、さらに遅れることもあります。
確実に年内変更を完了させたい場合は、9月中には手続きを始めることをおすすめします。
当年にNISA枠で投資をした場合、その年の変更はできません。
この場合、発行されるのは「非課税口座廃止通知書」となり、変更先での投資開始は翌年からになります。
例えば、2025年1月にNISA枠で投資信託を購入し、その後5月に変更手続きを開始した場合、変更先で投資を始められるのは2026年1月以降です。2025年中は変更前の証券会社で保有している商品を管理するだけになります。
投資を継続したい場合は、課税口座を利用する必要があります。
10月~12月に変更手続きを開始する場合、翌年からの変更になる可能性が高くなります。
この時期は年末に向けて証券会社の業務が混雑するため、通常より時間がかかることがあります。
どうしても年内に変更を完了させたい場合は、10月初旬には手続きを開始しましょう。また、この時期に変更する場合は、当年のNISA枠を使い切ってから手続きを始めるか、翌年からの利用を前提に計画を立てることをおすすめします。
変更前の口座で保有している商品はどうなる?
NISA口座を変更しても、変更前の口座で保有している商品はそのまま残ります。
非課税のメリットは継続されますが、管理方法を理解しておくことが大切です。
変更前の口座で保有している商品は、非課税期間が継続されます。
新NISAでは非課税保有期間が無期限のため、変更後も永久に非課税で保有できます。
例えば、変更前のA証券で購入した投資信託は、B証券に変更した後もA証券の口座で非課税のまま保有し続けられます。売却益や配当金も非課税で受け取れるため、慌てて売却する必要はありません。
長期保有を前提に投資している場合は、そのまま保有し続けるのが賢明です。
変更前の口座で保有している株式や投資信託から配当金・分配金が発生した場合、元の証券会社の口座で受け取ります。
受け取り方法は、証券口座への入金・銀行口座への振込など、設定に応じて異なります。
配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。この設定になっていない場合、配当金が課税されてしまうため、変更前の証券会社で設定を確認しましょう。
変更後も定期的に元の証券会社にログインし、配当金の受け取り状況をチェックすることをおすすめします。
変更前の口座で保有している商品は、いつでも売却できます。
ただし、売却後に同じ口座で新規購入することはできません。NISA口座としての機能は停止しているためです。
売却した資金は、証券口座または銀行口座に入金されます。その資金を使って新たに投資したい場合は、変更先の証券会社のNISA口座または課税口座を利用します。
売却のタイミングは、市場環境や保有商品の状況を見ながら判断しましょう。
変更後も、変更前の証券会社の口座は残り続けます。
複数の証券口座を管理するのは煩雑ですが、いくつかの工夫で効率化できます。
まず、定期的にログインして保有商品の状況を確認しましょう。配当金や分配金が入金されていないかチェックし、必要に応じて出金します。また、保有商品が長期保有に適しているか見直し、売却すべきものがあれば早めに判断します。
証券会社によっては、保有商品の状況をメールで通知してくれるサービスもあるため、活用すると便利です。
NISA口座を変更するメリット・デメリット
NISA口座の変更にはメリットとデメリットの両方があります。
自分の状況に合わせて、変更すべきか判断しましょう。
NISA口座を手数料の安い証券会社に変更することで、運用コストを削減できます。
特に、銀行や対面証券からネット証券に変更する場合、大幅なコスト削減が期待できます。
例えば、SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が無料です。投資信託の信託報酬も低コストの商品が豊富に揃っています。長期投資では手数料の差が最終的なリターンに大きく影響するため、コスト削減は重要なメリットです。
取扱商品が豊富な証券会社に変更することで、投資の選択肢が広がります。
特に、米国株や投資信託の品揃えが充実している証券会社に変更すると、より多様な投資戦略を実現できます。
SBI証券では約2,600本の投資信託を取り扱っており、低コストのインデックスファンドも充実しています。マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が多く、米国株投資を重視する人に適しています。
投資したい商品が現在の証券会社にない場合、変更を検討する価値があります。
ポイント還元率の高い証券会社に変更することで、実質的なリターンを向上させられます。
クレジットカード積立やポイント投資を活用すれば、さらにお得に資産形成ができます。
楽天証券では楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入できます。SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなど複数のポイントから選べます。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に活用できます。
NISA口座の変更手続きには1~2ヶ月かかるため、その間は新規投資ができません。
特に、積立投資を継続したい場合、投資機会を一時的に失うことになります。
手続き期間中に市場が大きく動いた場合、投資タイミングを逃す可能性があります。また、書類の不備があると再提出が必要になり、さらに時間がかかります。手続きを始める前に、タイミングを慎重に検討しましょう。
変更後も、変更前の証券会社の口座は残り続けます。
複数の証券口座を管理するのは煩雑で、ログイン情報の管理や保有商品の確認に手間がかかります。
特に、配当金や分配金の受け取りを見逃すと、資金が口座に放置されることになります。また、旧口座で保有している商品の運用状況を定期的にチェックする必要があり、管理の手間が増えます。変更前に保有商品を整理しておくと、管理が楽になります。
変更手続き中は新規投資ができないため、投資機会を一時的に失います。
特に、市場が下落しているタイミングで手続きを始めた場合、買い増しのチャンスを逃す可能性があります。
また、当年にNISA枠を使った後に変更する場合、翌年まで新規投資ができません。積立投資を継続したい場合は、課税口座を利用するか、変更のタイミングを調整する必要があります。投資計画を立てる際は、変更期間を考慮しましょう。
NISA口座を変更すべきかどうかは、現在の状況と今後の投資計画によって異なります。
以下のチェックポイントに当てはまる場合は、変更を検討する価値があります。
現在の証券会社の手数料が高いと感じている場合、変更を検討しましょう。
特に、銀行や対面証券でNISA口座を開設している場合、ネット証券に変更することで大幅にコストを削減できます。
例えば、国内株式の売買手数料が1回数百円かかる証券会社から、手数料無料のSBI証券や楽天証券に変更すれば、年間で数千円から数万円のコスト削減が可能です。投資信託の信託報酬も、低コストの商品を選べる証券会社に変更することで、長期的なリターンが向上します。
現在の証券会社で投資したい商品が取り扱われていない場合、変更を検討する理由になります。
特に、米国株や特定の投資信託に投資したい場合、取扱銘柄数の多い証券会社への変更が有効です。
例えば、米国株投資を重視するならマネックス証券やSBI証券がおすすめです。低コストのインデックスファンドを積立投資したい場合は、eMAXIS Slimシリーズなどが豊富に揃っている証券会社を選びましょう。投資戦略に合った商品が揃っているかどうかは、証券会社選びの重要なポイントです。
現在の証券会社のポイント還元率が低い、または自分が普段使っているポイントサービスと連携していない場合、変更を検討する価値があります。
楽天ポイントを貯めている人は楽天証券、Vポイントやdポイントを貯めている人はSBI証券に変更することで、ポイントを効率的に活用できます。クレジットカード積立を利用すれば、毎月の積立額に応じてポイントが貯まり、実質的なリターンが向上します。年間で数千円分のポイントが貯まることもあるため、見逃せないメリットです。
現在の証券会社の取引ツールやアプリが使いにくいと感じている場合、変更を検討しましょう。
使いやすいツールがあると、投資判断がスムーズになり、ストレスなく資産運用ができます。
楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、初心者でも使いやすいと評判です。マネックス証券の「マネックストレーダー」は、米国株取引に特化した機能が充実しています。実際に使ってみないと分からない部分もあるため、デモ画面や口コミを参考にしましょう。
一方で、以下のような場合は変更を見送った方が良いかもしれません。
現在の証券会社に大きな不満がなく、手数料や商品ラインナップに満足している場合は、無理に変更する必要はありません。
また、変更手続きの手間や旧口座の管理負担を考えると、メリットがデメリットを上回らない場合もあります。変更によるコスト削減効果が年間数千円程度の場合、手続きの手間に見合わないこともあります。変更を検討する際は、具体的なメリットとデメリットを比較し、長期的な視点で判断しましょう。
NISA口座の変更先におすすめの証券会社5社
NISA口座の変更先として、特におすすめの証券会社を5社紹介します。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券の特徴
取扱商品数が業界トップクラス
国内株式の売買手数料が無料
複数のポイントサービスから選べる
SBI証券は、取扱商品数が業界トップクラスで、投資信託約2,600本、国内株式・米国株式など幅広い商品を取り扱っています。
国内株式の売買手数料は無料で、コストを抑えた投資が可能です。
Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントなど、複数のポイントサービスから選べるのも魅力です。
クレジットカード積立を利用すれば、毎月の積立額に応じてポイントが貯まります。口座開設数は約1,500万口座を超え、多くの投資家から支持されています。初心者から上級者まで、幅広い層におすすめの証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券の特徴
楽天ポイントが貯まる・使える
取引ツールが使いやすい
楽天経済圏との連携が便利
楽天証券は、楽天ポイントが貯まる・使えることが最大の特徴です。
楽天カードで積立投資をすると、積立額の最大1%のポイントが貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入に使えるため、実質的なリターンが向上します。
取扱商品数も豊富で、投資信託約2,550本、米国株約4,500銘柄を取り扱っています。
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」やスマホアプリ「iSPEED」は使いやすいと評判で、初心者でも直感的に操作できます。楽天経済圏を活用している人には特におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券の特徴
米国株の取扱銘柄数が業界トップクラス
米国株取引ツールが高機能
マネックスポイントが貯まる
マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を重視する人に最適です。
米国株の取引手数料も比較的安く、為替手数料も低水準に設定されています。
投資信託は約1,800本を取り扱っており、低コストのインデックスファンドも充実しています。
マネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換できます。米国株取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、リアルタイムの情報を活用した取引が可能です。米国株投資を本格的に始めたい人におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券の特徴
25歳以下の手数料が無料
1日50万円以下なら手数料無料
サポート体制が充実
松井証券は、25歳以下の投資家の国内株式売買手数料が無料という特徴があります。
また、1日の約定代金が50万円以下なら、年齢に関わらず手数料無料で取引できます。
投資信託は約1,900本を取り扱っており、つみたてNISA対象商品も約250本と豊富です。
サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。初心者や若年層の投資家に特におすすめの証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,800,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【ワンショット手数料コース】 約定代金5万円以下:55円(税込) 約定代金50万円超:1,070円(税込)【一日定額手数料コース】 1日100万円まで:0円 1日300万円まで:2,750円(税込) 以降300万円ごとに:2,750円(税込)加算 |
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄(2025年4月時点) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(1,155銘柄) |
| 投資信託 | 約1,853本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約1,050銘柄(2025年4月時点) |
| 取引ツール(PC) | kabuステーション / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | 三菱UFJ eスマート証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行 / auじぶん銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短翌営業日(スマートフォンによるオンライン申込) |
三菱UFJeスマート証券の特徴
三菱UFJポイントが貯まる
三菱UFJフィナンシャル・グループの信頼性
一日定額手数料コースで100万円以下無料
三菱UFJeスマート証券(旧auカブコム証券)は、三菱UFJポイントが貯まる証券会社です。
三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、信頼性の高さが魅力です。
投資信託は約1,800本を取り扱っており、低コストのインデックスファンドも充実しています。
一日定額手数料コースでは、1日の約定代金が100万円以下なら手数料無料で取引できます。三菱UFJ銀行を利用している人や、三菱UFJポイントを貯めている人におすすめです。
変更手続きでよくあるトラブルと解決策
NISA口座の変更手続きでは、いくつかのトラブルが発生することがあります。
事前に知っておくことで、スムーズに対処できます。
変更手続きで最も多いトラブルが、書類の不備による再提出です。
住所や氏名の記入ミス、本人確認書類の有効期限切れ、マイナンバーの記載漏れなどが主な原因です。
書類を提出する前に、記入内容を再度確認しましょう。特に、本人確認書類と申請書の住所・氏名が完全に一致しているか注意が必要です。オンライン申し込みの場合は、アップロードした画像が鮮明かどうかも確認しましょう。不備があると1~2週間のロスになるため、慎重にチェックすることが重要です。
変更前の証券会社に連絡してから2週間以上経っても勘定廃止通知書が届かない場合、何らかのトラブルが発生している可能性があります。
書類の発送が遅れている、住所が間違っている、郵便事故などが考えられます。
まず、変更前の証券会社に連絡して発送状況を確認しましょう。発送済みの場合は、配送状況を追跡できる場合もあります。住所が変わっている場合は、正しい住所に再発送してもらう必要があります。証券会社によっては、オンラインで書類をダウンロードできる場合もあるため、確認してみましょう。
変更手続き中に市場が大きく変動した場合、投資タイミングを逃すことがあります。
特に、市場が下落しているタイミングで手続きを始めた場合、買い増しのチャンスを失う可能性があります。
このリスクを避けるには、市場が安定しているタイミングで手続きを始めるか、変更前の証券会社の課税口座で一時的に投資を継続する方法があります。また、変更先の証券会社で総合口座を先に開設しておき、課税口座で投資を始めることもできます。長期投資を前提にしている場合は、短期的な市場変動を気にせず、手続きを進めるのも一つの方法です。
変更後も、旧口座で保有している商品は通常どおり売却できます。
ただし、ログイン情報を忘れてしまった、口座が凍結されているなどの理由で売却できないケースがあります。
ログイン情報を忘れた場合は、証券会社のサポートに連絡して再発行手続きを行いましょう。口座が凍結されている場合は、本人確認手続きを再度行う必要があります。また、売却注文を出しても約定しない場合は、指値注文ではなく成行注文を使うとスムーズに売却できます。
NISA口座の変更は、年に1回までです。1年間に複数回変更することはできません。変更を検討する際は、長期的に満足できる証券会社を選ぶことが重要です。
NISA口座の変更手続きに費用はかかりません。勘定廃止通知書の発行や新しい証券会社での口座開設も無料です。ただし、変更前の口座で保有している商品を売却する場合は、売却手数料がかかることがあります。
変更前の口座を解約する必要はありません。NISA口座としての機能は停止しますが、保有商品は引き続き非課税で保有できます。解約すると保有商品を売却する必要があるため、無理に解約しない方が良いでしょう。
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の証券会社で利用することはできません。NISA口座は1人1つの金融機関でしか開設できないため、両方の投資枠は同じ証券会社で利用する必要があります。
変更手続き中は、変更前の証券会社でNISA口座を使った新規投資ができません。積立投資を継続したい場合は、課税口座を利用するか、変更が完了するまで待つ必要があります。
ジュニアNISAは2023年末で新規受付が終了しており、現在は変更できません。既存のジュニアNISA口座は、2024年以降も非課税で保有し続けられます。
銀行からネット証券への変更は可能です。手続きの流れは、証券会社間の変更と同じです。銀行で開設したNISA口座も、証券会社に変更することで取扱商品が増え、手数料を削減できます。
変更後、翌年以降であれば再度変更できます。ただし、頻繁に変更すると複数の証券口座を管理する手間が増えるため、慎重に変更先を選ぶことをおすすめします。
旧NISA(2023年まで)と新NISA(2024年以降)は別の制度として扱われますが、変更手続きは連動します。新NISA口座を変更すると、旧NISA口座も同じ証券会社に紐づけられます。
変更手続きを途中でキャンセルすることは可能です。ただし、勘定廃止通知書が発行された後は、変更を完了させるか、翌年まで待つ必要があります。キャンセルしたい場合は、早めに変更前の証券会社に連絡しましょう。
NISA口座の証券会社変更は、手数料削減や取扱商品の充実など、投資環境を改善する有効な手段です。
変更手続きには1~2ヶ月かかり、勘定廃止通知書の取得や本人確認書類の提出が必要です。
変更前の口座で保有している商品は非課税期間が継続されますが、移管はできません。
変更すべきかどうかは、現在の手数料や商品ラインナップ、ポイント還元率などを総合的に判断することが大切です。
SBI証券・楽天証券・マネックス証券など、取扱商品が豊富でコストが安い証券会社への変更を検討してみましょう。
変更手続きでは書類の不備に注意し、余裕を持って手続きを進めることが成功のポイントです。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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