会社設立のミチシルベ

楽天証券でNISA投資を始めたものの、急な出費や資金が必要になり、引き出し方法が分からず困っていませんか。

NISAの引き出しは、実は「売却」と「出金」の2つのステップで行います。

この記事では、楽天証券でNISA資産を現金化する具体的な手順を、画面イメージを交えて分かりやすく解説します。途中で引き出すことのデメリットや、非課税枠が復活しない仕組みについても正直にお伝えします。

楽天銀行との連携を活用した即時入金の方法や、引き出しに最適なタイミングの判断基準も紹介しています。この記事を読めば、安心して楽天証券のNISA資産を引き出せるようになります。

楽天NISAの引き出しとは？基本を理解しよう

楽天証券のNISA口座から資金を引き出す際には、まず基本的な仕組みを理解することが大切です。

NISAは「引き出し」という専用の機能があるわけではなく、保有している投資信託や株式を「売却」してから「出金」する流れになります。

引き出しは「売却」のこと

楽天証券では、NISA口座で保有している商品を売却すると、その代金が証券口座に入金されます。この時点ではまだ銀行口座には入金されておらず、証券口座内の預り金という状態です。

売却した資金を実際に使うには、証券口座から銀行口座へ出金する手続きが別途必要になります。つまり、「売却」と「出金」の2つのステップで初めて引き出しが完了するんですね。

NISA口座の商品はいつでも売却できるため、必要な時に現金化できる柔軟性があります。

引き出しと解約の違い

「引き出し」と「解約」は似ているようで、実は異なる概念です。

引き出しは保有商品の一部または全部を売却することで、NISA口座自体は継続して使えます。一方、解約はNISA口座そのものを閉鎖する手続きを指します。

楽天証券では、NISA口座で保有している商品を全て売却しても、口座は自動的に解約されません。口座を維持したまま、また新たに投資を始めることができます。

ただし、他の金融機関にNISA口座を移したい場合は、楽天証券のNISA口座を廃止する手続きが必要になります。引き出しだけなら口座はそのまま維持できるので、将来また投資を再開したい方は解約する必要はありません。

いつでも引き出せるのがNISAのメリット

NISAの大きな魅力は、iDeCoと異なり、いつでも自由に引き出せる点です。

iDeCoは原則60歳まで引き出しができませんが、NISAは年齢や保有期間に関係なく、必要な時に売却して現金化できます。急な出費や予期せぬライフイベントにも対応できる柔軟性があります。

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限になったため、長期保有を前提としながらも、必要に応じて引き出せる自由度が高まりました。

ただし、売却した商品の非課税枠は復活しないため、長期的な資産形成を考えるなら、本当に必要な時だけ引き出すことをおすすめします。この「いつでも引き出せる安心感」と「非課税メリット」のバランスが、NISAの魅力と言えるでしょう。

金融庁「新しいNISA」

楽天証券でNISA資産を引き出す4つの手順

楽天証券でNISA資産を現金化するには、具体的な手順を理解しておくとスムーズです。

ここでは、売却から銀行口座への出金までの流れを、4つのステップに分けて詳しく解説します。

手順①保有商品から売却したい商品を選ぶ

まず、楽天証券のウェブサイトまたはスマートフォンアプリにログインします。

ログイン後、「保有商品一覧」または「ポートフォリオ」のページにアクセスすると、NISA口座で保有している投資信託や株式が一覧で表示されます。

売却したい商品を見つけたら、その商品名をクリックまたはタップします。商品詳細ページに移動すると、現在の基準価額や評価額、損益状況などが確認できます。

この時点で、本当にその商品を売却するか、もう一度考えることが大切です。売却すると非課税枠は復活しないため、慎重に判断しましょう。

複数の商品を保有している場合は、どの商品を売却するかも重要なポイントです。含み益が出ている商品と含み損がある商品では、売却のタイミングや優先順位が変わってきます。

手順②売却口数または金額を指定する

商品詳細ページから「売却」ボタンをクリックすると、売却注文の入力画面に進みます。

ここで、売却する口数または金額を指定します。投資信託の場合は、「口数指定」または「金額指定」のどちらかを選べることが多いです。

全額を売却したい場合は「全部売却」ボタンを選択すると、保有している全口数が自動的に入力されます。一部だけ売却したい場合は、必要な口数や金額を手入力します。

例えば、100万円分だけ現金化したい場合は、金額指定で「1,000,000円」と入力すればOKです。

投資信託の場合、基準価額は翌営業日に確定するため、実際の受取金額は注文時点では確定しない点に注意が必要です。

手順③売却注文を実行する

売却内容を確認したら、取引パスワードを入力して「注文する」ボタンをクリックします。

これで売却注文が正式に受け付けられます。注文受付後は、注文照会ページで注文状況を確認できます。

投資信託の場合、注文を出した当日の15時までに受け付けられた注文は、その日の基準価額で売却されます。15時以降の注文は翌営業日の基準価額が適用されます。

株式の場合は、市場が開いている時間帯（9時～15時）であれば、リアルタイムで売却が成立します。

売却注文は、約定（売買が成立すること）するまでは取り消しが可能です。ただし、投資信託の場合は当日15時までに取り消す必要があります。

手順④証券口座から銀行口座へ出金する

売却代金が証券口座に入金されたら、最後に銀行口座への出金手続きを行います。

楽天証券のウェブサイトまたはアプリから「出金」メニューを選択し、出金先の銀行口座と出金金額を指定します。

楽天証券では、事前に登録した銀行口座にのみ出金できます。出金先の銀行口座を登録していない場合は、先に口座登録を済ませておく必要があります。

出金手数料は、楽天銀行への出金であれば無料ですが、他の銀行への出金には手数料がかかる場合があります。

出金指示を出すと、通常は翌営業日または翌々営業日に銀行口座へ入金されます。ただし、楽天銀行の「らくらく出金」を利用している場合は、即時に入金されるため、すぐに資金を使いたい方には便利です。

楽天証券「出金について」

投資信託と株式で違う引き出し方法

楽天証券のNISA口座では、投資信託と株式の両方を保有できますが、売却方法には違いがあります。

それぞれの特徴を理解しておくと、スムーズに引き出しができます。

投資信託の売却方法

投資信託を売却する場合、基準価額が確定するタイミングに注意が必要です。

投資信託の基準価額は1日1回、その日の市場終了後に算出されます。そのため、売却注文を出した時点では、正確な売却価格が分かりません。

楽天証券では、投資信託の売却注文を当日15時までに出すと、その日の基準価額で売却されます。15時以降の注文は翌営業日の基準価額が適用されます。

売却代金が証券口座に入金されるのは、通常、売却注文日から3～4営業日後です。この期間を「受渡日」と呼びます。

急いで現金が必要な場合は、この受渡日を考慮して早めに売却注文を出すことが大切です。

株式の売却方法

株式の売却は、投資信託とは異なり、市場が開いている時間帯（平日9時～15時）にリアルタイムで行われます。

売却注文を出すと、市場で買い手が見つかり次第、すぐに約定します。そのため、売却価格も注文時点でほぼ確定しています。

株式の売却には「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。成行注文は、価格を指定せずに売却する方法で、すぐに約定しやすいメリットがあります。

一方、指値注文は、希望する価格を指定して売却する方法で、その価格に達しないと約定しません。急いで現金化したい場合は成行注文、少しでも高く売りたい場合は指値注文を選ぶと良いでしょう。

株式の受渡日は、約定日から2営業日後です。例えば、月曜日に株式を売却して約定した場合、水曜日に証券口座に代金が入金されます。

投資信託よりも受渡日が早いため、比較的早く現金化できます。

楽天証券「株式取引ルール」

売却から入金までにかかる日数と受渡日

NISA資産を引き出す際、売却してから実際に銀行口座に入金されるまでには一定の日数がかかります。

この仕組みを理解しておくと、資金計画が立てやすくなります。

受渡日とは何か

受渡日とは、売買が成立した後、実際に代金の受け渡しが行われる日のことです。

株式や投資信託を売却しても、その日のうちに現金が証券口座に入金されるわけではありません。受渡日まで待つ必要があります。

この仕組みは、証券取引の決済システムによるものです。売買が成立した後、証券会社や証券保管振替機構（ほふり）などの機関を通じて、正確に代金と証券の受け渡しを行うために、一定の期間が必要になります。

受渡日は商品の種類によって異なるため、売却する商品に応じて入金タイミングを把握しておくことが重要です。

投資信託と株式の受渡日の違い

投資信託と株式では、受渡日が異なります。

投資信託の場合、売却注文日から通常3～4営業日後が受渡日です。例えば、月曜日に投資信託を売却した場合、木曜日または金曜日に証券口座に入金されます。

株式の場合は、約定日から2営業日後が受渡日です。月曜日に株式を売却して約定した場合、水曜日に証券口座に入金されます。

株式の方が投資信託よりも受渡日が早いため、早く現金化したい場合は株式の方が有利です。

受渡日に証券口座に入金された後、さらに銀行口座への出金手続きが必要です。出金には通常1～2営業日かかるため、売却から銀行口座への入金まで、合計で4～6営業日程度かかることを想定しておきましょう。

日本証券業協会「受渡日について」

楽天銀行のらくらく出金なら即時入金

らくらく出金を設定すると、証券口座の預り金が自動的に楽天銀行の口座に移動し、即時に入金されます。

この機能を使えば、受渡日に証券口座に入金された後、すぐに楽天銀行で資金を使えるようになります。通常の出金手続きでは1～2営業日かかるところ、らくらく出金なら待ち時間がありません。

急いで現金が必要な場合や、すぐにクレジットカードの支払いに充てたい場合に非常に便利です。

らくらく出金を利用するには、楽天証券と楽天銀行の口座を連携させる「マネーブリッジ」の設定が必要です。マネーブリッジを設定すると、らくらく出金だけでなく、楽天銀行の普通預金金利が優遇されるなどのメリットもあります。

楽天証券「らくらく出金について」

引き出しで気をつけたい5つのデメリット

NISAの途中引き出しは自由にできますが、いくつかのデメリットがあります。

引き出す前に、これらのリスクを理解しておくことが大切です。

デメリット①非課税のメリットが活用できなくなる

NISAの最大の魅力は、投資で得た利益が非課税になることです。

通常、株式や投資信託の売却益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で保有している間は、この税金が一切かかりません。

しかし、途中で売却してしまうと、その商品の非課税メリットを十分に活用できなくなります。

特に、長期保有することで複利効果が働き、資産が大きく成長する可能性がある場合、早期に売却すると将来の非課税メリットを逃すことになります。例えば、10年後に大きな利益が出る可能性がある商品を、数年で売却してしまうと、本来得られたはずの非課税メリットを享受できません。

デメリット②非課税枠は復活しない

例えば、つみたて投資枠で100万円分の投資信託を購入し、その後全て売却したとしても、その年のつみたて投資枠は残り20万円のままです。

翌年になれば新たに120万円の枠が使えますが、売却した100万円分の枠が戻ってくるわけではありません。生涯投資枠の1,800万円についても同様で、一度使った枠は売却しても復活しないため、慎重に使うことが重要です。

この仕組みを理解せずに頻繁に売買を繰り返すと、非課税枠を無駄に消費してしまい、長期的な資産形成に支障が出る可能性があります。

金融庁「新しいNISA」

デメリット③複利効果を失う

投資の世界では、「複利効果」が資産形成の鍵を握ります。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、利益がさらに利益を生む仕組みです。長期間保有すればするほど、この複利効果が大きく働き、資産が雪だるま式に増えていきます。

しかし、途中で売却してしまうと、この複利効果が途切れてしまいます。例えば、年率5%で運用できる投資信託を10年間保有すれば、複利効果により約1.63倍に成長します。

しかし、5年目で売却してしまうと、残りの5年間の複利効果を得られなくなります。

特に、つみたてNISAのように毎月積立投資を行っている場合、途中で売却すると、積み立ててきた資産の複利効果が失われます。長期的な視点で資産形成を考えるなら、できるだけ売却せずに保有し続けることが理想的です。

デメリット④投資タイミングの分散が不十分になる

つみたてNISAでは、毎月一定額を積み立てることで、投資タイミングを分散させる「ドルコスト平均法」の効果が得られます。

これは、価格が高い時には少なく、価格が安い時には多く購入することで、平均購入単価を抑える手法です。

しかし、途中で売却してしまうと、この投資タイミングの分散効果が十分に発揮されません。例えば、積立開始から3年で売却した場合、本来10年間積み立てることで得られる分散効果を享受できなくなります。

市場の短期的な変動に左右されず、長期的に安定したリターンを得るには、継続的な積立が重要です。

デメリット⑤基準価額の確定に時間がかかる

投資信託を売却する場合、基準価額が確定するまでに時間がかかるため、売却価格が予想と異なる場合があります。

基準価額は1日1回、市場終了後に算出されるため、売却注文を出した時点では正確な価格が分かりません。

例えば、午前中に売却注文を出した後、午後に市場が大きく下落した場合、予想よりも低い価格で売却されることがあります。逆に、市場が上昇すれば予想よりも高い価格で売却できることもあります。

この価格の不確実性は、投資信託特有のデメリットと言えます。

株式の場合は、リアルタイムで価格が分かるため、このようなリスクは少ないですが、投資信託の場合は基準価額の確定タイミングを理解しておく必要があります。

引き出しにかかる手数料はいくら？

NISA資産を引き出す際には、いくつかの手数料がかかる場合があります。

手数料の仕組みを理解して、無駄なコストを抑えましょう。

売却時の手数料（信託財産留保額）

投資信託を売却する際、「信託財産留保額」という手数料がかかる場合があります。

これは、売却時に基準価額から一定の割合が差し引かれる費用で、通常0.1～0.5%程度です。信託財産留保額は、投資信託ごとに設定されており、商品によってはかからない場合もあります。

信託財産留保額は、投資信託を売却する投資家から徴収し、残りの投資家の資産を守るための費用です。頻繁に売買が行われると、投資信託の運用に支障が出るため、売却時に一定の費用を徴収する仕組みになっています。

株式の売却には、楽天証券の場合、現物取引の手数料が原則無料です。ただし、一部のETFやREITの信用取引では手数料がかかる場合があります。

楽天証券「手数料について」

出金時の手数料

証券口座から銀行口座へ出金する際の手数料は、出金先の銀行によって異なります。

楽天証券では、楽天銀行への出金は無料ですが、他の銀行への出金には手数料がかかる場合があります。

楽天銀行以外の銀行への出金手数料は、通常、1回あたり数百円程度です。ただし、マネーブリッジを設定している場合や、一定の条件を満たしている場合は、出金手数料が無料になることもあります。

出金手数料を節約したい場合は、楽天銀行の口座を開設し、マネーブリッジを設定することをおすすめします。

また、出金回数が多いと手数料がかさむため、まとめて出金する方が効率的です。例えば、毎月小額ずつ出金するよりも、必要な金額を一度にまとめて出金する方が、手数料を抑えられます。

引き出すべきタイミングはいつ？

NISAの引き出しは自由にできますが、タイミングを誤ると損をする可能性があります。

引き出すべき適切なタイミングを理解しておきましょう。

ライフイベントが発生した時

住宅購入、子どもの教育費、結婚資金など、大きなライフイベントが発生した時は、NISA資産を引き出す適切なタイミングです。

これらの出費は避けられないため、必要に応じてNISA資産を現金化することは合理的な判断と言えます。

ただし、ライフイベントが予定されている場合は、事前に計画を立てておくことが大切です。例えば、3年後に住宅購入を予定しているなら、その時期に合わせて徐々に売却していくなど、計画的に資金を準備することで、市場の短期的な変動リスクを軽減できます。

また、ライフイベントの資金をNISA以外の貯蓄で賄える場合は、できるだけNISA資産を残しておく方が、長期的な資産形成に有利です。緊急予備資金として、生活費の3～6ヶ月分を普通預金に確保しておくと、NISA資産を守りやすくなります。

目標金額に達した時

投資を始める際に設定した目標金額に達した場合も、引き出しを検討する良いタイミングです。

例えば、「1,000万円貯まったら住宅購入の頭金にする」といった明確な目標がある場合、目標達成時に売却することで、利益を確定できます。

目標金額に達した後も保有し続けると、市場の変動により資産が減少するリスクがあります。特に、目標達成後に大きな暴落が起きると、せっかく貯めた資産が目減りしてしまう可能性があります。

目標を達成したら、一部または全部を売却して利益を確定させることも一つの戦略です。

ただし、目標金額に達した後も、さらに資産を増やしたい場合は、保有を継続する選択肢もあります。自分のライフプランやリスク許容度に応じて、柔軟に判断することが重要です。

定期的な収入が必要になった時

退職後や収入が減少した時期に、定期的な生活費を補うためにNISA資産を引き出すことも考えられます。

この場合、全額を一度に売却するのではなく、必要な金額だけを定期的に売却する「定期売却」という方法があります。

楽天証券では、投資信託の定期売却サービスを提供しており、毎月一定額または一定口数を自動的に売却できます。この方法を使えば、計画的に資産を取り崩しながら、残りの資産は引き続き運用できるため、長期的に資産を維持しやすくなります。

定期的な収入が必要な場合は、NISA資産だけでなく、年金や他の収入源とのバランスを考えて、引き出し計画を立てることが大切です。

暴落時の対処法｜引き出すべき？継続すべき？

市場が大きく下落した時、多くの投資家が「今すぐ売却すべきか、それとも保有し続けるべきか」と悩みます。

結論から言うと、暴落時に慌てて売却するのは避けるべきです。暴落時に売却すると、損失を確定させることになり、その後の回復局面で利益を得る機会を逃してしまいます。

歴史的に見ても、株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には上昇する傾向があります。暴落は一時的な現象であり、時間とともに回復することが多いため、長期投資を前提としているなら、保有を継続する方が賢明です。

ただし、どうしても資金が必要な場合や、精神的に耐えられない場合は、一部だけ売却するなど、柔軟に対応することも考えられます。

楽天証券ユーザーだけの便利な引き出し方法

楽天証券を利用している方には、楽天経済圏ならではの便利な引き出し方法があります。

これらを活用することで、より効率的に資金を管理できます。

楽天銀行のらくらく出金で即時入金

らくらく出金を設定すると、証券口座の預り金が自動的に楽天銀行の口座に移動し、即時に入金されます。

通常の出金手続きでは、出金指示を出してから銀行口座に入金されるまで1～2営業日かかりますが、らくらく出金なら待ち時間がありません。受渡日に証券口座に入金された瞬間、楽天銀行で資金が使えるようになります。

急いで現金が必要な場合や、すぐにクレジットカードの支払いに充てたい場合に非常に便利です。

らくらく出金は、設定しておけば自動的に機能するため、毎回出金手続きをする手間が省けます。楽天証券と楽天銀行の両方を利用している方には、ぜひ活用してほしい機能です。

楽天証券「マネーブリッジ」

マネーブリッジ設定時の注意点

マネーブリッジは便利な機能ですが、いくつか注意点があります。

まず、らくらく出金を設定すると、証券口座の預り金が自動的に楽天銀行に移動するため、証券口座に資金を残しておくことができません。株式の購入など、すぐに投資に使いたい資金がある場合は、らくらく出金を一時的に停止する必要があります。

また、マネーブリッジを設定すると、楽天銀行の普通預金金利が優遇されますが、この優遇金利には上限があります。2024年時点では、300万円までが優遇金利の対象となっており、それを超える部分は通常の金利が適用されます。

大きな資金を楽天銀行に預ける場合は、この上限を考慮して資金配分を検討しましょう。

さらに、マネーブリッジの設定を解除すると、らくらく出金も使えなくなります。マネーブリッジを解除する前に、らくらく出金の設定も確認しておくことが大切です。

楽天ポイント投資分の引き出し時の扱い

楽天証券では、楽天ポイントを使って投資信託を購入できる「ポイント投資」が利用できます。

ポイントで購入した投資信託を売却した場合、売却代金は通常の現金と同じように証券口座に入金されます。つまり、ポイントで購入した分も、売却すれば現金として引き出せます。

ただし、ポイント投資で購入した投資信託も、売却すると非課税枠を消費します。ポイントで購入したからといって、非課税枠が復活するわけではないため、注意が必要です。

また、ポイント投資で得た利益も、NISA口座で保有している限り非課税ですが、売却後に再投資する場合は、新たに非課税枠を使うことになります。

楽天証券「ポイント投資」

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券のNISA資産を引き出すには、保有している投資信託や株式を売却し、その後証券口座から銀行口座へ出金する2つのステップが必要です。

売却から入金までには、投資信託で3～4営業日、株式で2営業日程度の受渡日がかかるため、資金計画を立てる際はこの期間を考慮しましょう。

途中で引き出すことは自由にできますが、非課税枠が復活しない、複利効果を失う、投資タイミングの分散が不十分になるなどのデメリットがあります。本当に必要な時だけ引き出し、できるだけ長期保有することで、NISAの非課税メリットを最大限に活用できます。

楽天証券ユーザーは、楽天銀行との連携により「らくらく出金」を活用すれば、即時入金が可能です。マネーブリッジを設定することで、出金手続きの手間が省け、より便利に資金を管理できます。

引き出しのタイミングは、ライフイベントの発生時や目標金額達成時など、明確な理由がある時に限定することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい手続きや最新の情報については、楽天証券の公式サイトでご確認ください。