会社設立のミチシルベ

NISAで外国株投資を始めたいけれど、本当に買えるのか、税金はどうなるのか、不安に感じていませんか。

結論から言うと、NISAの成長投資枠を使えば外国株を購入でき、売却益は非課税になります。

ただし、配当金には米国で10％の源泉徴収があり、外国税額控除が使えないなど、注意すべき点もあります。

この記事では、NISAで外国株を買う具体的な方法から、税金の仕組み、おすすめの証券会社まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

外国株投資を始める前に知っておくべき情報を網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。

NISAで外国株は買える？｜成長投資枠で購入可能

NISAで外国株を買えるのか気になっている方も多いでしょう。結論として、2024年からの新NISA制度では、成長投資枠を使って外国株を購入できます。

ここでは、NISAで外国株投資を始めるための基本的な仕組みを解説します。

成長投資枠で外国株を購入できる

新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、外国株を購入できるのは成長投資枠です。成長投資枠では、上場株式やETF、投資信託など幅広い金融商品に投資できます。

外国株は主に米国株が中心で、Apple、Microsoft、Amazon、Teslaなど世界的な有名企業の株式を購入できます。証券会社によっては、中国株や欧州株なども取り扱っています。

成長投資枠を使えば、これらの外国株への投資で得た売却益が非課税になります。通常の課税口座では売却益に20.315％の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが0円になるのは大きなメリットです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間360万円まで投資できる

成長投資枠の年間投資上限額は240万円ですが、つみたて投資枠の120万円と合わせると、年間最大360万円まで投資できます。ただし、成長投資枠だけで外国株に投資する場合は、年間240万円が上限です。

非課税保有限度額は全体で1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までと決まっています。つまり、外国株だけに集中投資する場合でも、最大1,200万円分の投資が非課税で運用できるということです。

この枠は一度使い切っても、保有している商品を売却すれば翌年以降に再利用できる仕組みになっています。長期的な資産形成を考える上で、非常に柔軟な制度設計と言えるでしょう。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠では投資信託のみ

一方、つみたて投資枠では外国株の個別銘柄を直接購入することはできません。つみたて投資枠で投資できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFのみです。

ただし、つみたて投資枠でも外国株に投資することは可能です。米国株や全世界株に投資する投資信託を選べば、間接的に外国株へ投資できます。例えば、S&P500に連動する投資信託や、全世界株式インデックスファンドなどが該当します。

つみたて投資枠は長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっており、投資初心者の方にはこちらの方が向いているかもしれません。成長投資枠で個別株に挑戦するか、つみたて投資枠で投資信託を選ぶかは、ご自身の投資経験やリスク許容度に合わせて判断しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAで外国株に投資する5つのメリット

NISAで外国株に投資すると、税制面での優遇だけでなく、投資の選択肢が広がるなど多くのメリットがあります。ここでは、主要な5つのメリットを詳しく解説します。

売却益が非課税になる

通常の課税口座（特定口座や一般口座）で株式を売却すると、利益に対して20.315％の税金が課されます。

例えば、100万円で購入した株式が150万円になって売却した場合、利益は50万円です。課税口座なら約10万円（50万円×20.315％）の税金が引かれますが、NISA口座ならこの10万円がそのまま手元に残ります。

特に外国株は成長性が高い企業が多く、長期保有で大きな値上がり益を期待できます。この売却益が非課税になるメリットは、投資期間が長くなるほど効果が大きくなります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

1株から少額で投資できる

米国株は日本株と異なり、1株単位で購入できます。日本株は通常100株単位での取引が基本ですが、米国株なら数千円から投資を始められるのが魅力です。

例えば、Apple株が1株150ドル（約2万円）の場合、2万円あれば世界的企業の株主になれます。複数の銘柄に分散投資したい場合でも、少額から始められるため投資のハードルが低くなります。

主要ネット証券では、さらに少額で投資できる「単元未満株サービス」も提供しています。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などを使えば、1株未満の端数でも購入可能です。月1万円からでも複数の米国株に分散投資できるため、投資初心者の方にもおすすめです。

世界的な有名企業に投資できる

NISAの成長投資枠を使えば、Apple、Microsoft、Amazon、Google（Alphabet）、Teslaなど、世界をリードする企業に直接投資できます。これらの企業は日本企業にはない革新性と成長性を持っています。

米国市場には、世界中から優秀な人材と資金が集まり、常に新しいビジネスモデルやテクノロジーが生まれています。日本市場だけに投資していては得られない、グローバルな成長機会にアクセスできるのが外国株投資の大きな魅力です。

また、米国株は情報開示が充実しており、決算情報や経営戦略が透明性高く公開されています。英語の情報が多いものの、主要ネット証券では日本語での企業情報や分析レポートも提供されており、投資判断に必要な情報を入手しやすい環境が整っています。

高配当・増配当企業が多い

米国企業には、株主還元を重視する文化が根付いており、長期にわたって増配を続ける企業が多く存在します。コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンなど、50年以上連続で増配している企業もあります。

配当利回りも日本株より高い傾向にあり、3〜5％の配当を出す企業も珍しくありません。ただし、NISA口座で受け取る外国株の配当金には、米国で10％の源泉徴収が行われる点には注意が必要です。

それでも、配当金を再投資に回すことで複利効果を得られます。長期的に保有し、配当金を再投資し続けることで、資産を雪だるま式に増やしていくことが可能です。配当収入を目的とした投資戦略を考えている方にとって、米国株は魅力的な選択肢となるでしょう。

積立投資も可能

外国株というと一括購入のイメージがあるかもしれませんが、実は積立投資も可能です。SBI証券や楽天証券、マネックス証券などでは、米国株の積立投資サービスを提供しています。

毎月一定額を自動で買い付ける設定ができるため、ドルコスト平均法の効果を活用できます。株価が高いときは少なく、安いときは多く買うことで、平均購入単価を平準化できるのがメリットです。

積立投資なら、相場のタイミングを気にする必要がなく、投資初心者の方でも始めやすいでしょう。月1万円からでも始められるため、無理のない範囲で外国株投資をスタートできます。時間を味方につけた長期投資で、着実に資産を増やしていくことができます。

NISAで外国株に投資する5つのデメリットと注意点

NISAで外国株に投資する際には、メリットだけでなくデメリットや注意点もしっかり理解しておく必要があります。特に税制面での不利な点や、投資リスクについて詳しく見ていきましょう。

配当金に米国で10％課税される

日本国内では非課税ですが、米国での課税は避けられません。

例えば、年間10万円の配当金を受け取る場合、米国で1万円が源泉徴収され、実際に受け取れるのは9万円です。通常の課税口座なら米国10％＋日本20.315％で合計約30％の税金がかかりますが、NISA口座では米国分の10％のみとなります。

完全非課税ではないものの、課税口座と比べれば税負担は大幅に軽減されています。配当金を重視する投資戦略の場合は、この10％の源泉徴収を考慮に入れて投資計画を立てる必要があります。

なお、配当金の受取方法は「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。この設定にしないと、NISA口座での非課税メリットを受けられない場合があるため、口座開設時に必ず確認しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

外国税額控除が使えない

課税口座（特定口座・一般口座）で外国株の配当金を受け取った場合、外国で課税された税金の一部を日本の税金から控除できる「外国税額控除」という制度があります。しかし、NISA口座ではこの制度が利用できません。

課税口座なら、米国で10％源泉徴収された後、日本での税金計算時にこの10％分を控除できるため、実質的な税負担を軽減できます。一方、NISA口座では日本での課税がそもそもないため、外国税額控除の適用対象外となります。

配当利回りが高い銘柄に投資する場合、この点はデメリットとなります。ただし、売却益が大きくなる成長株に投資する場合は、売却益の非課税メリットの方が大きくなるケースが多いでしょう。投資スタイルに応じて、NISA口座と課税口座を使い分ける戦略も検討する価値があります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、他の口座（特定口座や一般口座）で発生した利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できません。

例えば、NISA口座で50万円の損失が出て、課税口座で50万円の利益が出た場合、課税口座の利益には通常通り税金がかかります。課税口座同士なら損益通算により税金が相殺されますが、NISA口座の損失は税制上「ないもの」として扱われます。

これは、NISA口座が「利益は非課税、損失は税制上考慮しない」という仕組みになっているためです。特に投資初心者の方は、損失が出た場合の税制上のデメリットを理解しておくことが重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

為替変動のリスクがある

外国株投資では、株価の変動に加えて為替レートの変動も損益に影響します。米国株の場合、ドル建てで投資するため、円安になれば為替差益が、円高になれば為替差損が発生します。

例えば、1ドル=100円のときに1万ドル（100万円）で購入した株式が、株価は変わらず1ドル=110円になった場合、円換算では110万円となり、10万円の為替差益が出ます。逆に1ドル=90円になれば、90万円となり10万円の為替差損です。

為替リスクへの対処法としては、購入タイミングを分散する方法があります。一度に大きな金額を投資するのではなく、毎月一定額を積み立てることで、為替レートの平均化が図れます。

また、外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）を活用する方法もあります。円をドルに両替する際、外貨建てMMFを経由することで為替手数料を抑えられる場合があります。為替リスクは完全に避けることはできませんが、長期投資では為替変動も平準化される傾向があります。

情報が入手しにくい

外国株、特に米国株の情報は英語で提供されることが多く、日本株と比べて情報収集のハードルが高いと感じる方もいるでしょう。決算発表や企業のニュースリリースは基本的に英語で公開されます。

ただし、主要ネット証券では日本語での企業情報や分析レポートを提供しています。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などでは、米国株の銘柄情報、決算サマリー、アナリストレポートなどが日本語で閲覧できます。

また、米国株に関する日本語の情報サイトやYouTubeチャンネルも増えており、以前と比べて情報入手環境は大きく改善されています。主要企業（Apple、Microsoft、Amazonなど）については、日本のメディアでも頻繁に報道されるため、情報不足で困ることは少ないでしょう。

投資初心者の方は、まず情報が豊富な大型株から始めることをおすすめします。S&P500に採用されているような大企業なら、日本語での情報も充実しており、投資判断がしやすいでしょう。

外国株と投資信託どちらを選ぶ？｜比較と選び方

NISAで外国株に投資する方法として、個別株を直接購入する方法と、外国株に投資する投資信託を購入する方法があります。どちらを選ぶべきか、それぞれの違いを理解して判断しましょう。

投資額の違い

個別株と投資信託では、最低投資金額に大きな違いがあります。米国株の個別株は1株から購入できますが、銘柄によって株価が異なるため、数千円から数万円の資金が必要です。

一方、投資信託は100円から購入できる証券会社が多く、より少額から投資を始められます。楽天証券やSBI証券では、100円から積立投資が可能です。

投資資金が少ない方や、少額から始めたい初心者の方には、投資信託の方が始めやすいでしょう。一方、ある程度まとまった資金があり、自分で銘柄を選びたい方には個別株が向いています。

リスク分散の違い

投資信託は1本購入するだけで、数十〜数千の銘柄に分散投資できます。例えば、S&P500に連動する投資信託なら、米国の主要500社に分散投資しているのと同じ効果があります。

個別株の場合、リスク分散のためには自分で複数の銘柄を購入する必要があります。一般的に、10〜20銘柄以上に分散投資することでリスクが軽減されると言われていますが、それには相応の資金が必要です。

投資初心者の方や、リスクを抑えたい方には、投資信託による分散投資がおすすめです。個別株は、投資経験を積んでから、ポートフォリオの一部として組み入れる方法も検討できます。

手間と運用方法の違い

投資信託は、購入後はプロの運用会社が銘柄選定や売買を行ってくれます。自動積立設定をすれば、毎月決まった日に自動で買い付けられるため、ほとんど手間がかかりません。

個別株の場合は、銘柄選定から売買タイミングの判断まで、すべて自分で行う必要があります。企業の決算情報をチェックしたり、業界動向を調べたりする時間と労力が必要です。

投資に時間をかけられない方、投資の勉強をする時間がない方には、投資信託が向いています。逆に、投資を学びながら自分で判断したい方、企業分析が好きな方には、個別株投資が楽しめるでしょう。

どちらを選ぶべき？判断基準

以下のような基準で選ぶとよいでしょう。

投資信託が向いている人：

個別株が向いている人：

実際には、両方を組み合わせる方法もあります。つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で興味のある個別株に投資するという使い分けも可能です。ご自身の投資経験、リスク許容度、投資に使える時間などを考慮して選びましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用できます。それぞれの特徴を理解し、効果的に使い分けることで、より効率的な資産形成が可能になります。

つみたて投資枠は投資信託で長期積立

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっています。年間120万円まで投資でき、金融庁が定めた基準を満たす投資信託とETFのみが対象です。

つみたて投資枠で購入できる商品は、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が低く抑えられているものに限定されています。これにより、投資初心者でもコストを抑えた長期投資が可能です。

つみたて投資枠は、毎月コツコツと積み立てる投資スタイルに適しています。ドルコスト平均法の効果により、相場の上下に関わらず平均購入単価を平準化できます。米国株や全世界株に投資するインデックスファンドを選べば、間接的に外国株への分散投資が実現できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は外国株で積極運用

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、上場株式、投資信託、ETFなど幅広い商品に投資できます。外国株の個別銘柄を購入できるのは、この成長投資枠だけです。

成長投資枠は、より積極的な運用を目指す方に適しています。成長性の高い米国株や、高配当銘柄など、自分で選んだ個別株に投資できます。投資信託と比べてリスクは高くなりますが、大きなリターンを狙うことも可能です。

ただし、成長投資枠でも投資信託を購入できるため、必ずしも個別株に投資する必要はありません。つみたて投資枠の対象外となっている商品（アクティブファンドなど）を成長投資枠で購入することもできます。

投資額別の使い分け例

投資額に応じた使い分け例を紹介します。

重要なのは、リスク許容度に応じた配分です。投資初心者の方は、つみたて投資枠の比率を高めにして、徐々に成長投資枠での個別株投資を増やしていくとよいでしょう。

NISAで外国株を買う手順｜口座開設から購入まで

NISAで外国株を購入するまでの具体的な手順を解説します。初めての方でも迷わないよう、ステップごとに説明していきます。

NISA口座を開設する

まず、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は一人一口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選びましょう。

主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）なら、オンラインで手続きが完結し、最短翌営業日から取引可能です。口座開設・維持費用は無料なので、安心して申し込めます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

外国証券口座を開設する

NISA口座開設後、外国株を取引するには「外国証券取引口座」の開設も必要です。これは証券会社によって呼び方が異なりますが、米国株取引口座などと呼ばれることもあります。

外国証券口座の開設は、NISA口座開設と同時に申し込める場合もあります。証券会社のマイページから「外国株式取引口座開設」を選び、必要事項を入力するだけで完了します。

外国証券口座の開設には、外国証券取引に関する確認書や規約への同意が必要です。内容をよく読んで、リスクを理解した上で開設しましょう。通常、数日以内に開設が完了し、外国株の取引が可能になります。

銘柄を選んで注文する

口座開設が完了したら、いよいよ銘柄選定と注文です。証券会社の取引画面にログインし、「外国株式」または「米国株式」のメニューを選びます。

銘柄は企業名やティッカーシンボル（銘柄コード）で検索できます。例えば、Appleなら「AAPL」、Microsoftなら「MSFT」といったティッカーシンボルで検索します。

注文方法は「成行注文」と「指値注文」があります。成行注文は、現在の市場価格で即座に購入する方法です。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、その価格になったときに約定します。

購入株数を入力し、注文内容を確認したら注文を確定します。米国市場の取引時間は日本時間の夜間（サマータイム時は22:30〜翌5:00、通常時は23:30〜翌6:00）なので、注文のタイミングに注意しましょう。

円貨決済と外貨決済を選ぶ

外国株を購入する際、「円貨決済」と「外貨決済」のどちらかを選択します。円貨決済は、円で入金した資金を証券会社が自動的にドルに両替して購入する方法です。手続きが簡単で、初心者の方におすすめです。

外貨決済は、事前に円をドルに両替しておき、そのドルで購入する方法です。為替手数料を抑えられる場合がありますが、自分で両替する手間がかかります。

為替手数料は証券会社によって異なります。円貨決済の為替手数料は、1ドルあたり0〜25銭程度です。SBI証券や楽天証券では、外貨建てMMFを経由することで為替手数料を抑えられる場合があります。

投資初心者の方は、まずは円貨決済で始めて、慣れてきたら外貨決済や外貨建てMMFの活用を検討するとよいでしょう。為替手数料は投資金額が大きくなるほど影響が大きくなるため、長期的には外貨決済の方が有利になるケースもあります。

NISAで外国株投資におすすめの証券会社3社

NISAで外国株投資を始めるなら、取扱銘柄数が多く、手数料が安く、情報提供が充実している証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、特におすすめの3社を紹介します。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1で手数料無料

SBI証券は、外国株の取扱銘柄数が国内最多で、米国株だけで約5,000銘柄を取り扱っています。米国株以外にも、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株の合計9カ国の株式に投資できます。

通常の課税口座では手数料がかかりますが、NISA口座なら何度売買しても手数料は0円です。為替手数料も1ドルあたり0銭〜25銭と業界最低水準で、コストを抑えた投資が可能です。

米国株の積立投資サービスも提供しており、毎月自動で買い付けることができます。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しているのも魅力です。

取引ツール「HYPER SBI 2」は高機能で、リアルタイムの株価情報やチャート分析が可能です。米国株専用アプリ「SBI証券 米国株アプリ」も使いやすく、スマホからでも快適に取引できます。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、米国株約4,500銘柄、中国株、アセアン株を含む6カ国の外国株を取り扱っています。NISA口座での米国株売買手数料は無料で、コストを抑えた投資が可能です。

楽天市場での買い物や楽天カードの利用で貯まったポイントを、そのまま米国株投資に使えます。現金を使わずにポイントだけで投資を始めることもできるため、投資初心者の方にもハードルが低いでしょう。

楽天カードでの投資信託積立では、積立額の最大1％がポイント還元されます。つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合、投資信託の積立でポイントを貯めながら、そのポイントで米国株を購入するという使い方もできます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、国内株式と外国株式を一元管理でき、高機能なチャート分析や銘柄スクリーニング機能を備えています。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先からでも手軽に取引できます。

マネックス証券｜米国株の情報が充実

マネックス証券は、米国株約5,000銘柄、中国株を取り扱っており、特に米国株の情報提供に強みがあります。NISA口座での米国株売買手数料は無料で、為替手数料も買付時は無料です。

米国株の銘柄情報、企業分析レポート、決算情報などが日本語で充実しており、投資判断に必要な情報が手に入りやすいのが特徴です。米国株専門の情報サイト「Meiki（銘記）」では、銘柄スクリーニングや銘柄比較ができます。

米国株の定期買付サービスも提供しており、毎月自動で積み立てることができます。1株から購入できる「ワン株」サービスもあり、少額から分散投資が可能です。

取引ツール「マネックストレーダー」は、米国株のリアルタイム株価、チャート分析、銘柄スクリーニング機能を備えています。スマホアプリ「マネックス証券アプリ」も使いやすく、初心者から上級者まで満足できる機能が揃っています。

手数料を比較｜売買手数料と為替手数料

外国株投資では、売買手数料と為替手数料の2種類のコストがかかります。証券会社によって手数料体系が異なるため、比較して選ぶことが重要です。

売買手数料の比較

主要ネット証券のNISA口座における米国株売買手数料を比較します。

主要ネット証券では、NISA口座での米国株売買手数料が無料になっています。これは2023年以降に進んだ手数料無料化の流れによるもので、投資家にとって大きなメリットです。

課税口座でも、DMM株は売買手数料が完全無料です。NISA枠を使い切った後に課税口座で取引する場合は、DMM株も選択肢に入れるとよいでしょう。

為替手数料の比較

為替手数料は、円をドルに両替する際にかかる手数料です。証券会社によって大きく異なります。

マネックス証券は買付時の為替手数料が無料で、最もコストを抑えられます。SBI証券も外貨建てMMFを経由することで、買付時の為替手数料を0銭にできます。

為替手数料は、投資金額が大きくなるほど影響が大きくなります。例えば、100万円分の米国株を購入する場合、為替手数料が25銭なら約2,500円、0銭なら0円です。長期的に積立投資をする場合、この差は無視できません。

手数料無料化の動き

2023年以降、ネット証券各社が相次いで手数料無料化を進めています。NISA口座での米国株売買手数料無料化は、その代表的な動きです。

この背景には、投資家の裾野を広げたいという証券会社の意図と、政府の「貯蓄から投資へ」という政策推進があります。投資家にとっては、コストを気にせず投資できる環境が整ってきており、外国株投資を始める絶好のタイミングと言えるでしょう。

ただし、手数料だけでなく、取扱銘柄数、情報提供の充実度、取引ツールの使いやすさなども総合的に判断することが大切です。自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

知っておきたい米国株の基礎知識

米国株投資を始める前に、米国市場の基本的な知識を押さえておきましょう。主要な株価指数や取引時間について解説します。

NYダウ平均株価

NYダウ平均株価（ダウ工業株30種平均）は、米国を代表する30社の株価を平均した指数です。Apple、Microsoft、Boeing、Coca-Colaなど、米国を代表する大企業で構成されています。

NYダウは1896年から算出されている歴史ある指数で、米国経済の動向を示すバロメーターとして世界中で注目されています。日本のニュースでも「NYダウが史上最高値を更新」といった報道をよく目にするでしょう。

ただし、30社のみで構成されているため、米国市場全体の動きを表すには限界があります。より広範な市場動向を知りたい場合は、次に紹介するS&P500やNASDAQ総合指数も参考にするとよいでしょう。

日本取引所グループ:株式投資の基礎知識

NASDAQ総合指数

NASDAQ総合指数は、NASDAQ市場に上場している全銘柄（約3,000銘柄）を対象とした指数です。NASDAQはハイテク企業やIT企業が多く上場している市場で、Apple、Microsoft、Amazon、Google（Alphabet）、Metaなどの巨大IT企業が含まれています。

NASDAQ総合指数は、テクノロジーセクターの動向を示す指標として注目されています。成長性の高い企業が多い一方、景気変動の影響を受けやすい傾向もあります。

ハイテク株に投資したい方は、NASDAQ総合指数やNASDAQ100指数に連動する投資信託やETFを検討するとよいでしょう。個別株でハイテク企業に投資する場合も、NASDAQ総合指数の動きを参考にすることで、市場全体のトレンドを把握できます。

S&P500

S&P500は、米国の主要500社の株価を時価総額加重平均で算出した指数です。NYダウの30社と比べて、より幅広い業種・企業をカバーしており、米国株式市場全体の動きを表す指標として最も重視されています。

S&P500に採用されている企業は、米国市場の時価総額の約80％を占めており、この指数に連動する投資信託やETFを購入すれば、米国経済全体に投資しているのと同じ効果があります。

長期的には右肩上がりの成長を続けており、過去の平均年率リターンは約10％とされています。投資初心者の方が米国株に投資する場合、まずはS&P500に連動する投資信託から始めることをおすすめします。

日本証券業協会:投資者のためのガイドブック

取引時間とタイムラグ

米国株式市場の取引時間は、日本時間の夜間です。サマータイム期間（3月第2日曜日〜11月第1日曜日）は22:30〜翌5:00、通常期間は23:30〜翌6:00です。

日本の証券会社を通じて米国株を注文する場合、リアルタイムで約定する場合と、タイムラグが発生する場合があります。主要ネット証券では、リアルタイム取引に対応しており、市場が開いている時間帯なら即座に約定します。

市場が閉まっている時間帯に注文を出した場合、次の取引開始時に注文が執行されます。この場合、注文時の株価と実際の約定価格が異なる可能性があるため、注意が必要です。

成行注文ではなく指値注文を使うことで、希望する価格で購入できる可能性が高まります。特に市場が閉まっている時間帯に注文を出す場合は、指値注文の利用を検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISAの成長投資枠を使えば、外国株を購入でき、売却益が非課税になります。年間240万円まで投資でき、Apple、Microsoft、Amazonなど世界的な企業の株主になれます。

外国株投資の主なメリットは、売却益が非課税になること、1株から少額で投資できること、世界的な有名企業に投資できること、高配当・増配当企業が多いこと、積立投資も可能なことです。

一方、配当金には米国で10％の源泉徴収があり、外国税額控除が使えない、損益通算・繰越控除ができない、為替変動のリスクがある、情報が入手しにくいといったデメリットもあります。

証券会社選びでは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券がおすすめです。取扱銘柄数が多く、NISA口座での売買手数料が無料で、情報提供も充実しています。

外国株投資を始めるには、NISA口座と外国証券口座を開設し、銘柄を選んで注文します。投資初心者の方は、まず少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくとよいでしょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。為替変動や個別企業のリスクもあるため、分散投資を心がけ、長期的な視点で資産形成を行うことが大切です。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい制度内容や手続きについては、各証券会社にご確認ください。