会社設立のミチシルベ

新NISAを始めたいけれど、月々いくらまで積み立てられるのか分からない。

そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

新NISAの月額上限は、つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠を含めると月30万円まで可能です。

しかし、年間360万円という金額は平均年収を大きく超えており、多くの方にとって現実的ではありません。

この記事では、新NISAの月額上限の仕組みから、年収別の現実的な投資額、具体的な積立方法まで詳しく解説します。

自分に合った無理のない積立額を見つけて、長期的な資産形成を始めましょう。

新NISAの月額上限は月10万円｜年間投資枠の基本

新NISAの月額上限を理解するには、まず年間投資枠の仕組みを知る必要があります。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、それぞれ年間の投資上限額が決まっています。多くの方が気にされる「月々いくらまで積み立てられるか」という疑問に、ここで明確にお答えします。

つみたて投資枠は月10万円（年120万円）

つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。

これを12ヶ月で割ると、月額上限は10万円となります。つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみが対象で、長期・積立・分散投資に適した商品に限定されています。

つみたて投資枠は投資初心者にとって最も使いやすい枠と言えるでしょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は月20万円（年240万円）

成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、月額に換算すると20万円となります。

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。投資信託だけでなく、国内株式や外国株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）なども対象です。

成長投資枠も積立投資が可能ですが、スポット購入（一括購入）との併用もできるため、投資経験者にとって柔軟な運用が可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2つの枠を併用すれば月30万円まで可能

つみたて投資枠（月10万円）と成長投資枠（月20万円）は併用できます。

両方をフル活用すれば、月額30万円、年間360万円まで投資が可能です。これは新NISAの大きな魅力の一つと言えます。

2つの枠を併用する場合は、まずつみたて投資枠で長期・分散投資の基盤を作り、余裕があれば成長投資枠で個別株やETFに投資するという使い分けがおすすめです。

無理のない範囲で、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて活用しましょう。

月額上限まで積み立てる人はどれくらい？｜平均年収と比較

新NISAの年間投資枠360万円は魅力的ですが、実際にこの金額を投資できる人はどれくらいいるのでしょうか。

国税庁の民間給与実態統計調査をもとに、平均年収と投資可能額の関係を見ていきます。現実的な月額投資額を知ることで、無理のない資産形成計画が立てられます。

平均年収と年間投資枠360万円の関係

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円です。

手取り額は年収の約75〜80%と言われており、年収458万円の場合、手取りは約344〜366万円となります。つまり、平均的な給与所得者が年間360万円を投資に回すには、手取り収入のほぼ全額を投資する必要があります。

年間360万円の枠をフル活用できるのは、世帯年収が1,500万円以上、または退職金や相続資金などまとまった資産を持つ方に限られるでしょう。

国税庁:民間給与実態統計調査

年収別の現実的な月額投資額の目安

年収別に、現実的な月額投資額の目安を表にまとめました。

これは手取り収入の10〜20%を投資に回すことを前提にした試算です。

この表から分かるように、つみたて投資枠の上限である月10万円を無理なく積み立てられるのは、年収800万円以上の方が目安となります。

年収500万円の方であれば、月3〜6万円程度が現実的な投資額と言えるでしょう。

無理のない積立額の決め方

無理のない積立額を決めるには、まず家計の収支を把握することが第一歩です。

毎月の収入から固定費（住居費、保険料、通信費など）と変動費（食費、光熱費、交際費など）を差し引き、残った金額の中から投資に回せる金額を決めます。

また、投資は長期戦です。

月1万円からでも、20年間コツコツ積み立てれば大きな資産になります。最初から無理をして高額な積立設定をするよりも、続けられる金額から始めることが成功の秘訣です。

月額10万円を積み立てる3つの方法｜クレカ積立とボーナス設定

つみたて投資枠の月額上限10万円を実際に積み立てるには、どのような方法があるのでしょうか。

ここでは、クレカ積立の活用、ボーナス月の増額設定、年の途中から始めた場合の使い切り設定という3つの具体的な方法を解説します。これらを組み合わせることで、効率的に年間120万円の枠を活用できます。

クレカ積立で月10万円まで設定する

クレカ積立とは、クレジットカードで投資信託の積立代金を決済する仕組みです。

2024年10月から、主要ネット証券でクレカ積立の月額上限が5万円から10万円に引き上げられました。これにより、つみたて投資枠の月額上限10万円をクレカ積立だけでカバーできるようになりました。

楽天証券でも楽天カードを使ったクレカ積立が可能で、0.5〜1.0%の楽天ポイントが還元されます。

マネックス証券ではマネックスカードで1.1%のポイント還元があり、月10万円なら年間13,200円相当のポイントが貯まります。

クレカ積立を活用する際は、自分のカードの与信枠を確認し、無理のない範囲で設定しましょう。

ポイント還元率だけでなく、カードの年会費や普段の利用状況も考慮して選ぶことが大切です。

ボーナス月の増額設定を活用する

毎月10万円の積立が難しい場合でも、ボーナス月の増額設定を活用すれば、年間120万円の枠に近づけることができます。

多くの証券会社では、年2回まで積立額を増額できるボーナス設定が用意されています。

ボーナス設定のメリットは、普段の生活費を圧迫せずに年間投資額を増やせることです。

会社員の方であれば、ボーナスの一部を投資に回すことで、無理なく資産形成を進められます。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券では、スマホアプリやウェブサイトから簡単にボーナス設定ができます。

設定変更も柔軟にできるため、収入状況に応じて調整しやすいのも魅力です。

年の途中から始めた場合の使い切り設定

新NISAを年の途中から始めた場合、残りの月数で年間120万円の枠を使い切るのは簡単ではありません。

たとえば、7月に口座開設した場合、残り6ヶ月で120万円を使い切るには月20万円の積立が必要です。しかし、つみたて投資枠の月額上限は10万円ですから、通常の積立設定では不可能です。

たとえば、SBI証券の「NISA枠ぎりぎり注文」を設定すると、毎月の積立額が月額上限10万円を超えないように自動調整されます。

7月開始で残り6ヶ月なら、毎月10万円ずつ積み立てることで60万円を投資できます。残りの60万円は翌年に繰り越すことになりますが、これは仕方ありません。

楽天証券の「増額設定」も同様の機能を持っています。

年の途中から始めた場合でも、ボーナス設定と組み合わせることで、可能な限り年間枠を活用できます。

月額積立のシミュレーション｜10年後・20年後の資産はいくら？

月々の積立額によって、将来の資産はどれくらい変わるのでしょうか。

ここでは、月1万円、月5万円、月10万円の3パターンで、10年後・20年後の資産額をシミュレーションします。長期投資の複利効果を実感し、自分に合った積立額を見つける参考にしてください。

月1万円を20年積み立てた場合

月1万円を20年間積み立てた場合、元本は240万円（1万円×12ヶ月×20年）になります。

年利5%で運用できたと仮定すると、20年後の資産額は約411万円となります。運用益は約171万円で、元本の約1.7倍に増える計算です。

10年後の時点では、元本120万円に対して資産額は約155万円となり、運用益は約35万円です。

10年と20年を比較すると、後半10年の運用益の伸びが大きいことが分かります。これが複利効果の力です。

月5万円を20年積み立てた場合

月5万円を20年間積み立てた場合、元本は1,200万円（5万円×12ヶ月×20年）になります。

年利5%で運用できたと仮定すると、20年後の資産額は約2,055万円となります。運用益は約855万円で、元本の約1.7倍に増える計算です。

10年後の時点では、元本600万円に対して資産額は約776万円となり、運用益は約176万円です。

月1万円の場合と比べて、運用益の絶対額が大きく増えていることが分かります。

月5万円の積立は、年収400〜600万円の方にとって現実的な金額です。

20年後には2,000万円を超える資産が築ける可能性があり、老後資金の大きな柱となります。

月10万円を20年積み立てた場合

月10万円を20年間積み立てた場合、元本は2,400万円（10万円×12ヶ月×20年）になります。

年利5%で運用できたと仮定すると、20年後の資産額は約4,110万円となります。運用益は約1,710万円で、元本の約1.7倍に増える計算です。

10年後の時点では、元本1,200万円に対して資産額は約1,552万円となり、運用益は約352万円です。

月5万円の場合と比べて、運用益も2倍になっています。

月10万円の積立は、つみたて投資枠の上限をフル活用する方法です。

年収800万円以上の方や共働き世帯であれば、無理なく継続できる金額でしょう。20年後には4,000万円を超える資産が築ける可能性があり、早期リタイアや豊かな老後生活の実現に近づきます。

ドルコスト平均法の効果とは

ドルコスト平均法とは、定期的に一定額を投資し続ける方法です。

価格が高いときには少なく買い、価格が安いときには多く買うことで、平均購入単価を平準化する効果があります。新NISAの積立投資は、まさにこのドルコスト平均法を実践する仕組みです。

価格変動があっても、長期的には平均購入単価が安定し、リスクを抑えながら資産を増やせます。

ただし、ドルコスト平均法は万能ではありません。

右肩上がりの相場では、一括投資のほうが有利になることもあります。しかし、将来の相場を予測することは不可能ですから、多くの投資初心者にとって、ドルコスト平均法は安全で続けやすい投資方法と言えるでしょう。

金融庁:投資の基本

非課税保有限度額1,800万円の仕組み｜簿価での管理方法

新NISAには年間投資枠とは別に、生涯で投資できる上限額として「非課税保有限度額」が設定されています。

この限度額は1,800万円で、簿価（取得価額）ベースで管理されます。この仕組みを正しく理解することで、長期的な投資計画が立てやすくなります。

1,800万円の内訳と管理方法

非課税保有限度額1,800万円は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた上限額です。

ただし、成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円までとなっています。つまり、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。

管理は証券会社が自動で行ってくれるため、投資家自身が計算する必要はありません。

証券会社のマイページで、現在の非課税保有額と残りの投資可能額を確認できます。

1,800万円の枠を使い切るには、年間360万円をフル活用しても5年かかります。

つみたて投資枠だけで年間120万円ずつ積み立てる場合は、15年で上限に達する計算です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

簿価（取得価額）ベースでの計算例

簿価ベースの管理を具体例で見てみましょう。

Aさんが新NISAで以下のような投資をしたとします。

この場合、3年目終了時点の非課税保有額は以下のように計算されます。

1年目：360万円
2年目：360万円
3年目の売却：-100万円
合計：620万円

仮に売却した投資信託が150万円に値上がりしていても、非課税保有額の計算では簿価の100万円で計算されます。

売却益の50万円は非課税で受け取れますが、非課税保有限度額の消費は100万円分だけです。

非課税枠の再利用の仕組み

新NISAの大きな特徴の一つが、売却した分の非課税枠を翌年以降に再利用できることです。

先ほどの例で、Aさんが簿価100万円分を売却した場合、翌年以降にその100万円分の枠が復活します。

この再利用の仕組みにより、ライフステージの変化に応じて柔軟に資産を組み替えることができます。

子どもの教育費が必要になったときに一部を売却し、その後余裕ができたら再度投資を始めるといった使い方が可能です。

ただし、頻繁に売買を繰り返すと、長期投資のメリットが失われます。

新NISAは長期・積立・分散投資を前提とした制度ですから、基本的には売却せずに保有し続けることが推奨されます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

旧NISAとの違い｜月額上限はどう変わった？

2024年から始まった新NISAは、旧NISA制度から大きく進化しました。

特に月額上限や年間投資枠、非課税保有期間などが大幅に拡充されています。ここでは、旧NISAと新NISAの違いを比較し、新制度の優位性を確認します。

年間投資枠の変化（旧つみたてNISA vs 新NISA）

旧つみたてNISAの年間投資枠は40万円で、月額に換算すると約3.3万円でした。

これが新NISAのつみたて投資枠では年間120万円、月額10万円に拡大されました。年間投資枠が3倍になったことで、より多くの資金を非課税で運用できるようになりました。

旧一般NISAの年間投資枠は120万円でしたが、新NISAの成長投資枠は240万円に倍増しています。

投資の自由度が大幅に向上したと言えるでしょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有限度額の変化

旧つみたてNISAの非課税保有限度額は800万円（40万円×20年）でした。

旧一般NISAは年間120万円×5年で最大600万円でしたが、ロールオーバー（非課税期間の延長）を利用しても限度額は限られていました。

新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に大幅拡大されました。

これは旧つみたてNISAの2.25倍、旧一般NISAの3倍に相当します。より多くの資産を非課税で保有できるようになったことで、長期的な資産形成がしやすくなりました。

また、旧制度では一般NISAとつみたてNISAの併用ができなかったため、どちらか一方しか利用できませんでした。

新NISAでは両方の枠を併用できるため、投資戦略の幅が広がっています。

非課税保有期間の変化（無期限化）

旧つみたてNISAの非課税保有期間は20年、旧一般NISAは5年でした。

この期間を過ぎると、非課税のメリットが失われ、課税口座に移管されるか売却する必要がありました。特に旧一般NISAは5年という短期間だったため、長期投資には不向きでした。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されました。

つまり、一度投資すれば、売却するまで永久に非課税で保有できます。これは新NISAの最大のメリットの一つと言えるでしょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

月額積立で気をつけたい3つのこと｜リスクと対処法

新NISAの月額積立は魅力的な制度ですが、投資である以上リスクも存在します。

ここでは、月額積立を始める前に知っておくべき3つの注意点と、その対処法を解説します。リスクを正しく理解することで、安心して長期投資を続けられます。

元本割れのリスクと長期投資の重要性

投資信託や株式は価格が変動するため、元本割れのリスクがあります。

月10万円を積み立てても、市場が下落すれば資産額が投資額を下回ることがあります。特に投資を始めて数年以内は、元本割れの状態が続く可能性もあります。

元本割れを恐れて投資を避けるのではなく、長期的な視点を持つことが大切です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、10年、20年という長いスパンで資産形成を考えましょう。ドルコスト平均法による積立投資は、価格が下がったときに多く買えるため、長期的にはリスクを抑える効果があります。

金融庁:投資の基本

積立額を途中で変更・停止する方法

ライフイベントや収入の変化により、積立額を変更したり一時停止したりする必要が出てくることがあります。

新NISAの積立設定は柔軟に変更できるため、状況に応じて調整しましょう。

積立額の変更は、ほとんどの証券会社でスマホアプリやウェブサイトから簡単に手続きできます。

SBI証券や楽天証券では、マイページから積立額を増減したり、ボーナス設定を追加・削除したりできます。変更は翌月または翌々月から反映されることが多いため、余裕を持って手続きしましょう。

積立を一時停止したい場合も、同様に手続きが可能です。

停止しても、それまでに積み立てた資産は非課税で保有し続けられます。収入が回復したら、再度積立を再開することもできます。

生活費を圧迫しない投資額の見極め方

投資で最も避けるべきなのは、生活費を削ってまで無理な積立をすることです。

月10万円という上限に惑わされず、自分の家計状況に合った投資額を設定することが重要です。

まず、毎月の収支を把握しましょう。

収入から固定費（住居費、保険料、通信費、教育費など）と変動費（食費、光熱費、交際費など）を差し引き、残った金額を確認します。この中から、生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）を確保した上で、余剰資金を投資に回します。

また、緊急時に備えて、すぐに引き出せる現金も残しておきましょう。

新NISAは売却すれば現金化できますが、市場が下落しているときに売却すると損失が確定してしまいます。急な出費に対応できる現金を別に確保しておくことで、投資を長期間継続できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

新NISAの月額上限は、つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠を含めると月30万円まで可能です。

しかし、年間360万円という金額は多くの方にとって現実的ではありません。重要なのは、自分の年収や家計状況に合わせた無理のない積立額を設定することです。

年収別の目安として、手取り収入の10〜20%を投資に回すことが推奨されます。

月1万円からでも、20年間コツコツ続けることで400万円を超える資産が築けます。クレカ積立やボーナス月の増額設定を活用すれば、効率的に年間投資枠を活用できます。

月額積立のシミュレーションでは、長期投資による複利効果の大きさが確認できました。

ドルコスト平均法により、投資タイミングを気にせず安定的に資産形成を進められます。また、非課税保有限度額1,800万円の仕組みや旧NISAとの違いを理解することで、より効果的な投資計画が立てられます。

投資を始める際は、元本割れのリスクを理解し、生活費を圧迫しない範囲で行うことが大切です。

積立額は途中で変更できるため、ライフステージの変化に応じて柔軟に調整しましょう。最も重要なのは、少額からでも早く始めて、長く続けることです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認いただくか、専門家にご相談ください。