会社設立のミチシルベ

株価が暴落すると、NISA口座で投資している資産も値下がりします。

特に2024年8月には日経平均株価が2日間で約6,668円も下落し、新NISAで投資を始めたばかりの人は大きな不安を感じたでしょう。

しかし、暴落時に慌てて売却したり、積立投資を中断したりすることは、長期的な資産形成の機会を失う可能性があります。

この記事では、NISAで暴落に直面したときの具体的な対処法と、やってはいけない行動について解説します。

過去の暴落事例から学び、冷静に対応することで、長期的な資産形成を続けることができるんです。

株価が暴落したらNISAはどうなる？

株価が暴落すると、NISA口座で保有している資産も影響を受けます。

ここでは暴落時のNISAへの影響と、制度上のメリットについて解説します。

NISAの資産も値下がりする

株価が暴落すると、NISA口座で保有している投資信託や個別株も市場全体の動きに連動して値下がりします。

NISAは非課税制度ですが、価格変動を防ぐ仕組みではありません。

日経平均株価は約3万5千円まで下落し、2024年の年初水準とほぼ同等になってしまったのです。

全世界株や米国株に投資していた人も、株価下落に加えて為替が約10円円高となったことで、大きな資産減少を経験しました。

特に「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの人気ファンドの基準価額も、7月31日の2万9,851円から8月6日の2万7,091円まで、2,700円以上も下落しています。

非課税メリットは変わらない

株価が暴落しても、NISAの非課税メリットは変わりません。

NISAは投資で得た利益（譲渡益、配当金・分配金）に課税されない制度で、暴落によってこの制度上のメリットが失われることはないんです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

暴落時でも、将来的に株価が回復して利益が出れば、その利益には税金がかかりません。

通常の課税口座では約20%の税金がかかるため、この非課税メリットは長期投資において大きな価値があります。

長期投資なら回復する可能性が高い

過去の暴落事例を見ると、株価は数ヶ月から数年で回復する傾向があります。

リーマンショックでは下落局面とその後の回復局面は長くなりましたが、コロナショックでは下落からその後の回復局面は長くても1年以内でした。

報道では非常に短期の出来事を大きく扱う傾向がありますので、長期的な視野で見ることで冷静さを保つことが重要です。

NISAは価格が変動する商品が対象ですから、価格が下がることがあるのは大前提です。長期的な運用であることを忘れず、一時的な価格変動に動揺しないようにしましょう。

暴落時にやってはいけない3つの行動

暴落時には感情的な判断をしがちですが、以下の3つの行動は避けるべきです。

これらは長期的な資産形成の機会を失う原因になります。

1. 慌てて売却する

暴落時に最もやってはいけないのが、慌てて売却する「狼狽売り」です。

株価が急落したあとは、数ヶ月から数年で回復するケースが一般的です。一時の感情で売却してしまうと、その後の株価上昇の機会を逃し、損失を確定させてしまう可能性が高くなります。

特に投資初心者は、暴落時の短期的な売買で利益を得ようとするのは危険です。底値の見極めは、経験豊富な投資家でも難しい判断なんです。

2024年8月の暴落では、多くの投資家が含み損を抱えて不安になりましたが、その後株価は回復しています。

株価が急落した場合は一呼吸置き、冷静に状況を分析する必要があります。あらかじめ決めていた投資計画や損切りルールに基づいて、感情的にならずに判断しましょう。

2. 積立投資を中断する

暴落時に積立投資を中断することも、避けるべき行動です。

積立投資の特徴は、定期的に一定額を投資することで、購入価格を平均化できる「ドル・コスト平均法」の効果が期待できる点にあります。

暴落時こそ、積立投資を継続することで平均取得単価を下げることができます。

例えば、毎月10,000円を積み立てている場合、基準価額が下がったときには多くの口数を購入できるため、その後の値上がり時に大きな利益を期待できるんです。

実際に、リーマンショックという極めて困難な状況においても積立投資は効果を発揮しました。

積立なしのケースでは元本に戻るまで42ヶ月（3年半）かかりましたが、積立ありのケースでは18ヶ月（1年半）で回復しました。

これは下落局面で口数を多く購入できたことによって平均買付単価を効果的に下げることができ、その後の回復局面で効果を発揮したといえます。

3. 情報に流されて衝動的に売買する

暴落時にはニュースやSNSでネガティブな情報が溢れ、不安が増幅されます。

しかし、これらの情報に流されて衝動的に売買することは危険です。

ニュースやSNSに惑わされることなく、冷静な判断をしましょう。

特に注意が必要なのは、根拠のない噂や極端な意見に基づいて行動することです。「もっと下がる」「今すぐ売らないと大変なことになる」といった煽り情報に惑わされず、自分の投資方針を守ることが重要です。

信頼できる公式情報や専門家の意見を参考にしながら、長期的な視点で判断しましょう。

NISAで暴落したときの5つの対処法

暴落時には感情的にならず、以下の5つの対処法を実践することで、長期的な資産形成を続けることができます。

積立投資は継続する

暴落時でも積立投資を継続することが、最も重要な対処法です。

積立投資は長期的な資産形成を目指す投資手法であり、株価が暴落したとしても、中断したり金額を減らしたりすることは得策とはいえません。

つみたて投資枠で積立をしているのであれば、そのまま継続することで、平均取得単価を下げる効果が期待できます。

もし余裕資金があれば、成長投資枠を使ってスポット購入することで、さらに平均購入価格を引き下げることができます。

例えば、毎月10,000円を積み立て、暴落時に20,000円を追加購入した場合、平均購入価格を大幅に引き下げることができ、値上がりした場合の利益を多くすることが期待できるんです。

長期投資の視点を持つ

暴落時には短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期投資の視点を持つことが大切です。

株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には成長する傾向があります。

過去20年間のデータを見ると、リーマンショックやコロナショックなどの大きな暴落があっても、株価は長期的には上昇してきました。

主要な株価指数は、過去に何度も困難を乗り越えて長期的に上昇してきた実績があります。

金融庁:投資の基本

分散投資でリスクを抑える

暴落時のダメージを軽減するためには、分散投資が有効です。

投資対象を複数に分けることで、特定の資産や地域の下落リスクを抑えることができます。

投資信託の中には、日本株が多く含まれていれば市場の影響を受けて基準価額が下がる可能性が高いですが、債券やREITなどを含む投資信託の場合には、異なる動きをすることもあります。

リスク許容度に応じて、ポートフォリオを見直すことも検討しましょう。

暴落の深刻度を冷静に判断する

すべての暴落が同じではありません。

暴落の深刻度を冷静に判断することで、適切な対処法を選ぶことができます。

2008年のリーマンショック時には、VIX指数が80を超える水準まで上昇しました。

日経平均VIも日本版の恐怖指数として、日経平均株価の今後1ヵ月間の予想変動率を反映する指標です。これらの指標を参考にしながら、暴落の深刻度を判断することができます。

また、下落の原因が一時的なものか、構造的な問題かを見極めることも重要です。

2024年8月の暴落は、米国景気の先行き不安と日銀の追加利上げによる投資家心理の冷え込みが原因でしたが、その後短期間で回復しています。

余裕資金があれば買い増しを検討

暴落時は優良企業の株式や投資信託を割安な価格で購入できる機会でもあります。

余裕資金があれば、買い増しを検討することも選択肢の一つです。

成長投資枠を使って、保有している投資信託をスポット購入することで、平均取得単価を下げる効果が期待できます。

また、暴落の底を正確に予測することは難しいため、一度に大量に買うのではなく、複数回に分けて購入する「時間分散」の手法も有効です。

過去の暴落から学ぶ｜回復までの期間

過去の暴落事例を振り返ることで、暴落後の回復パターンを理解し、冷静に対応するための参考にすることができます。

リーマンショック（2008年）

S&P500指数は、2007年10月9日から2009年3月9日まで、約1年5カ月にわたって下げ続け、下落率は56.8%に達しました。

その後、S&P500指数がこの下げを埋めて、2007年10月9日の高値を更新したのは、約4年1カ月後の2013年3月28日で、株価の回復までにかなり長い時間を要しました。

日経平均株価も、リーマンショック発生直後は緩やかに下落しましたが、その後急落し、発生から約1カ月後には発生直後と比較すると約41％もの下落率を記録しました。

リーマンショックでは、金融システムの機能が著しく低下したため、株価の回復に長い時間を要したのです。

しかし、長期的に見れば、リーマンショック後も株価は回復し、その後さらに上昇を続けています。この事例から、短期的には大きな下落があっても、長期投資を続けることの重要性が分かります。

東日本大震災（2011年）

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、被災地の状況や原子力発電所の問題等の深刻さが次第に報じられ、3月15日の株式市場は前日比▲10.6％の大幅下落となりました。

ただし、翌日以降の株式市場は復調し、連続した下落局面とはなりませんでした。

ブラックマンデー時の日経平均株価の下落は、終値でブラックマンデー急落前の水準を回復したのは約5ヵ月（100営業日）を要しましたが、東日本大震災の影響は比較的短期間で収束しました。

この事例から、暴落の原因や深刻度によって回復期間が異なることが分かります。一時的なショックによる暴落は、比較的早く回復する傾向があります。

コロナショック（2020年）

コロナ・ショックの時、S&P500指数は2020年2月19日から3月23日までの約1カ月で、33.9%下落しましたが、約5カ月後の8月18日には、下げを完全に埋めました。

未知のウイルスの出現と、その対策（金融緩和と財政出動など）で株価が振れたため、リーマンショックとはかなり値動きが異なります。

日経平均株価も、2020年2月～3月上旬頃は緊急事態宣言前で感染拡大の不安が広がり、先行きの不透明感から売り先行となりました。

しかし、2020年3月23日頃を境に横ばい傾向へ変わり、2020年6月には大きく上昇しています。

コロナショックでは、新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に与える影響は限定的となったため、リーマンショックよりも下落が小さく、回復も早かったのです。

この事例から、金融システムが正常であれば、株価の回復はリーマンショックの時ほど長い期間は掛からないことが分かります。

2024年8月の暴落

2024年8月5日、日経平均株価が史上最大幅（4,451円）の暴落を記録しました。翌6日は史上最大の上昇幅（3,217円）に転じています。

8月1日終値が3万8,126円だったのが、2日・5日に大暴落し、5日の終値は3万1,458円で、わずか2日間で6,668円も下落してしまいました。

暴落の原因は、米国景気の先行き不安から米国株価が下落したことと、2024年7月末に日銀が追加利上げを発表したことによりドル安円高が加速したことなどから、投資家心理が一気に冷え込んだためです。

この事例から、一時的な投資家心理の冷え込みによる暴落は、比較的早く回復する可能性があることが分かります。

暴落時の注意点｜NISAのデメリット

NISAには非課税というメリットがある一方で、暴落時に注意すべきデメリットもあります。

これらを理解しておくことで、より適切な判断ができます。

損益通算・繰越控除ができない

NISA口座の最大のデメリットは、損失が出た場合に損益通算や繰越控除ができないことです。

通常の課税口座（特定口座・一般口座）であれば、損失を他の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりすることができます。

このため、暴落時に慌てて売却すると、損失を確定させてしまい、その損失を税制上で活用することができません。

NISA口座では、損失を出さないためにも、長期投資を前提とした慎重な銘柄選びと、暴落時でも売却しない覚悟が必要です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

売却すると非課税枠は復活しない

新NISAでは、売却した場合に翌年以降にその投資枠を再利用することができます。

しかし、これは「買付額ベース」で計算されるため、暴落時に売却すると非課税枠を有効活用できない可能性があります。

例えば、100万円で購入した投資信託が暴落して50万円になったときに売却すると、復活する非課税枠は100万円分です。

しかし、実際に手元に戻ってくるのは50万円だけなので、再度100万円分を投資するには追加で50万円の資金が必要になります。

短期では元本割れリスクがある

NISAは投資であり、預金ではありません。

株価が変動する商品が対象ですから、短期的には元本割れのリスクがあります。特に暴落時には、大きな含み損を抱える可能性があります。

2024年8月の暴落では、新NISAで投資を始めたばかりの人は、わずか2日間で新NISA開始以来の値上がり分が一気になくなり、マイナスに転じてしまいました。

このような短期的な元本割れは、投資では避けられないリスクです。

生活に必要な資金は預貯金で確保し、余裕資金で投資を行うようにしましょう。

ケース別の対処法｜あなたはどのタイプ？

暴落時の対処法は、投資経験や年齢、資産状況によって異なります。

自分のタイプに合った対処法を実践しましょう。

投資初心者・暴落が初めての人

投資を始めて間もない人や、初めて暴落を経験する人は、不安が大きいでしょう。

しかし、最も重要なのは「何もしないこと」です。

つみたて投資枠で積立投資をしている場合は、そのまま継続することが最善の対処法です。暴落時こそ、ドルコスト平均法の効果が発揮される場面です。

また、投資に関する正しい知識を身につけるために、金融庁の公式サイトや信頼できる専門家の情報を参考にしましょう。

不安な場合は、証券会社のサポート窓口やファイナンシャルプランナーに相談することも検討してください。

積立投資を続けている人

すでに積立投資を続けている人は、暴落時でも積立を継続することが重要です。

積立投資の強みは、暴落時に多くの口数を購入できることにあります。

もし余裕資金があれば、成長投資枠を使ってスポット購入することで、平均取得単価を下げることができます。

ただし、無理に買い増しをする必要はありません。生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の範囲内で検討しましょう。

また、ポートフォリオを見直すタイミングでもあります。リスク許容度を超えた投資をしていないか、分散投資ができているかを確認し、必要に応じて調整しましょう。

ただし、暴落の最中に大きな変更をするのではなく、相場が落ち着いてから冷静に判断することが大切です。

一括投資で含み損が大きい人

成長投資枠で一括投資をしていて、含み損が大きい人は、特に不安が大きいでしょう。

しかし、ここでも「何もしないこと」が基本です。

過去の暴落事例を見ても、株価は数ヶ月から数年で回復する傾向があります。

ただし、リスク許容度を超えた投資をしている場合は、相場が落ち着いてから一部を売却してリスクを調整することも検討しましょう。

また、今後は一括投資ではなく、時間分散を意識した投資方法に切り替えることも考えてみてください。一度に大量に投資するのではなく、複数回に分けて投資することで、価格変動のリスクを抑えることができます。

退職が近い50代以上の人

退職が近い50代以上の人は、若い世代と比べて投資期間が短いため、より慎重な対応が必要です。

暴落による損失が、老後の生活に影響を与える可能性があるためです。

暴落時に慌てて売却する必要がないように、出口戦略を事前に考えておくことも大切です。

退職後も長い人生が続きますから、一度に全額を引き出すのではなく、必要な分だけを段階的に引き出す計画を立てましょう。

また、相続対策も視野に入れて、家族と投資方針を共有しておくことも検討してください。

暴落に備える2つの対策

暴落が起こってから慌てないように、事前に備えておくことが重要です。

以下の2つの対策を実践しましょう。

リスク許容度を見直す

リスク許容度とは、どの程度の損失まで耐えられるかを示す指標です。

自分のリスク許容度を正しく把握し、それに合った投資を行うことで、暴落時でも冷静に対応できます。

リスク許容度は、年齢、収入、資産状況、投資経験、性格などによって異なります。

例えば、若い世代は投資期間が長いため、リスク許容度が高い傾向があります。一方、退職が近い世代は、リスク許容度が低い傾向があります。

これらの質問に「いいえ」が多い場合は、リスク許容度が低い可能性があります。

その場合は、株式の比率を下げて、債券など値動きが穏やかな資産を組み合わせることを検討しましょう。

生活防衛資金を確保する

生活防衛資金とは、急な出費や収入減少に備えて、すぐに使える現金として確保しておく資金のことです。

一般的には、生活費の3～6ヶ月分を目安とされています。

また、生活防衛資金は、銀行の普通預金や定期預金など、元本保証があり、すぐに引き出せる形で保管しましょう。

投資信託や株式は、暴落時には大きく値下がりする可能性があるため、生活防衛資金として適していません。

NISAで投資を行う場合は、まず生活防衛資金を確保してから、余裕資金の範囲内で投資を始めるようにしましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISAで暴落に直面したとき、最も重要なのは冷静さを保つことです。

株価が暴落すると、NISA口座で保有している資産も値下がりしますが、非課税メリットは変わらず、長期投資なら回復する可能性が高いのです。

過去の暴落事例を見ると、リーマンショックでは回復に約4年かかりましたが、コロナショックでは約5ヶ月で回復し、2024年8月の暴落も短期間で回復しています。

暴落は一時的な現象であり、長期的には株価は成長する傾向があることを理解しましょう。

また、NISAには損益通算・繰越控除ができない、売却すると非課税枠を有効活用できない、短期では元本割れリスクがあるというデメリットもあります。

これらを理解したうえで、長期投資を前提とした投資を行うことが重要です。リスク許容度を見直し、生活防衛資金を確保することで、暴落時でも慌てずに対応できる体制を整えましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不安な場合は、証券会社のサポート窓口やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談することをおすすめします。