会社設立のミチシルベ

ビットコインへの投資に興味があるけれど、仮想通貨取引所の口座開設やウォレット管理が難しそうで躊躇していませんか？

ビットコインETFは、証券口座で手軽にビットコインに投資できる金融商品として、2024年に米国で承認されて大きな注目を集めています。

しかし、日本ではまだ購入できないのが現状です。

この記事では、ビットコインETFの基本的な仕組みから、日本での購入可否、海外での購入方法、そして国内での代替投資手段まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

ビットコイン投資を始める前に知っておくべき情報を、すべてまとめてお伝えします。

ビットコインETFとは｜基本の仕組みを理解しよう

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。通常の株式と同じように証券取引所で売買でき、ビットコインを直接保有することなく、その価格変動による投資効果を得られます。

ETFの基本的な仕組み

ETF（上場投資信託）は、株式や債券、商品などの資産に投資する投資信託の一種で、証券取引所に上場しています。投資家は証券口座を通じて、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。

一般的な投資信託との大きな違いは、取引所での売買が可能な点です。投資信託は1日1回の基準価額で取引されますが、ETFは市場が開いている間、価格が変動し続けます。

ETFの運用会社は、投資家から集めた資金で対象となる資産を購入・保有し、その価値に連動するよう運用します。投資家は少額から分散投資ができ、専門的な知識がなくても幅広い資産に投資できるのが魅力です。

ビットコインETFの特徴

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するように設計されたETFです。投資家は仮想通貨取引所に口座を開設することなく、既存の証券口座でビットコインへの投資ができます。

最大の特徴は、ビットコインを直接保有する必要がない点です。ウォレットの管理や秘密鍵の保管といった煩雑な作業から解放され、証券会社が提供する安全な環境で取引できます。

また、金融商品取引法の規制下にあるため、投資家保護の仕組みが整っています。証券会社は金融庁の監督を受けており、一定の信頼性が担保されています。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

現物型ETFと先物型ETFの違い

ビットコインETFには、現物型と先物型の2種類があります。この違いを理解することは、投資判断において重要です。

現物型ETFは、実際にビットコインを購入・保有し、その価格に連動します。ビットコインの市場価格をより正確に反映するため、価格乖離が小さいのが特徴です。2024年1月に米国SECが承認したのは、この現物型ETFです。

先物型ETFは、ビットコイン先物契約に投資します。現物を保有しないため、先物価格と現物価格の差（ベーシス）が発生し、長期保有時に価格乖離が大きくなる可能性があります。米国では2021年から先物型ETFが取引されていましたが、投資家からは現物型の承認が強く求められていました。

投資家にとっては、現物型ETFの方が価格追跡の正確性が高く、長期投資に適しています。先物型は乗り換えコスト（ロールオーバーコスト）が発生するため、運用コストが高くなる傾向があります。

ビットコインETFは日本で買える？｜2025年の最新状況

多くの投資家が気になるのは、日本でビットコインETFが購入できるかという点です。

日本での購入可否（2025年12月時点）

日本では、ビットコインETFは金融庁の認可を受けておらず、国内の証券会社では取り扱いがありません。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券でも、現時点では購入できない状況です。

米国で承認・上場されているビットコインETFを購入するには、海外証券口座を開設する必要があります。Interactive BrokersやFirstradeなど、日本居住者でも口座開設が可能な海外証券会社を利用することで、米国市場のビットコインETFにアクセスできます。

金融庁の規制状況と背景

日本でビットコインETFが承認されていない背景には、金融庁の慎重な姿勢があります。金融庁は投資家保護の観点から、仮想通貨関連商品に対して厳格な審査基準を設けています。

主な懸念事項は、価格変動の大きさ、市場操作のリスク、カストディ（保管）体制の安全性です。ビットコインは株式や債券と比べて価格変動が極めて大きく、短期間で大きく値動きすることがあります。

金融庁:投資の基本

また、日本では投資信託の組入資産として仮想通貨を認めていないため、ETFとして上場するためには法制度の整備が必要です。金融商品取引法の改正や、投資信託協会の規則変更など、複数の手続きを経る必要があります。

金融庁は、米国での運用実績や投資家保護の仕組みを注視しながら、慎重に検討を進めている段階です。

日本での承認見通しとタイムライン

日本でビットコインETFが承認される時期については、明確なタイムラインは示されていません。ただし、米国での承認を受けて、日本でも議論が活発化しています。

業界団体からは、日本版ビットコインETFの実現を求める声が上がっています。日本証券業協会や投資信託協会は、投資家の選択肢を広げる観点から、規制の見直しを要望しています。

承認に向けたハードルとしては、法制度の整備、カストディ体制の確立、投資家保護ルールの策定などが挙げられます。これらの課題をクリアするには、数年単位の時間がかかる可能性があります。

一方で、海外での運用実績が積み上がり、投資家保護の仕組みが実証されれば、金融庁の姿勢も変化する可能性があります。米国での資金流入状況や、市場の安定性が重要な判断材料となるでしょう。

米国でのビットコインETF承認｜2024年の大きな転換点

2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認したことは、仮想通貨市場にとって歴史的な出来事でした。長年にわたる申請と却下を経て、ついに実現した承認は、ビットコインが正式な投資資産として認められたことを意味します。

2024年1月のSEC承認の経緯

SECは2024年1月10日、11社のビットコイン現物ETFを一斉に承認しました。ブラックロック、フィデリティ、グレースケールなど、大手運用会社が申請していたETFが同時に承認されたのです。

承認に至るまでには、10年以上の歳月がかかりました。最初の申請は2013年に行われましたが、SECは市場操作のリスクや投資家保護の観点から、繰り返し却下してきました。

転機となったのは、2023年にグレースケールがSECを提訴し、裁判所がSECの判断を違法と判断したことです。この判決を受けて、SECは方針を転換し、複数のETF申請を同時に審査するプロセスを開始しました。

承認の背景には、ビットコイン先物市場の成熟、カストディ技術の向上、機関投資家の参入拡大などがあります。SECは、市場の透明性と投資家保護の仕組みが一定水準に達したと判断したとされています。

承認後の市場への影響

ビットコインETFの承認は、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。承認直後、ビットコイン価格は一時的に上昇し、その後も堅調な推移を見せています。

また、個人投資家にとっても、証券口座で簡単にビットコインに投資できる環境が整いました。仮想通貨取引所の口座開設やウォレット管理の手間がなくなり、投資のハードルが大きく下がりました。

市場の流動性も向上しました。ETFの取引量が増加することで、ビットコイン市場全体の流動性が高まり、価格の安定化にも寄与しています。

資金流入の推移と最新動向

ビットコインETFへの資金流入は、承認後から順調に推移しています。2024年の1年間で、合計で数兆円規模の資金が流入したとされています。

特にブラックロックのiBIT（iShares Bitcoin Trust）は、史上最速で資産規模を拡大したETFとして記録を更新しました。運用開始から数ヶ月で資産規模が1兆円を超え、投資家からの強い需要を示しました。

資金流入のペースは時期によって変動しますが、長期的には右肩上がりのトレンドを維持しています。ビットコイン価格が上昇する局面では資金流入が加速し、調整局面でも大きな資金流出は見られていません。

この安定した資金流入は、ビットコインETFが投資家に受け入れられていることを示しています。機関投資家だけでなく、個人投資家からも継続的な需要があることが、市場の成熟を物語っています。

主要ビットコインETF銘柄を比較｜どれを選ぶべき？

米国では複数のビットコインETFが上場しており、それぞれに特徴があります。運用会社の信頼性、手数料、資産規模などを比較して、自分に合ったETFを選ぶことが重要です。

ブラックロックIBIT（iShares Bitcoin Trust）

ブラックロックが運用するiBITは、世界最大の資産運用会社の信頼性と、低コストが魅力のETFです。ティッカーシンボルはIBITで、Cboe BZX取引所に上場しています。

資産規模は承認後急速に拡大し、数ヶ月で数兆円規模に達しました。流動性も高く、売買のスプレッド（買値と売値の差）が小さいため、取引コストを抑えられます。

カストディ（ビットコインの保管）はCoinbaseが担当しており、セキュリティ体制も堅固です。機関投資家からの信頼も厚く、長期投資に適したETFと言えます。

フィデリティFBTC（Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund）

フィデリティが運用するFBTCは、米国の大手金融機関の安定性と、充実したサポート体制が特徴です。ティッカーシンボルはFBTCで、Cboe BZX取引所に上場しています。

フィデリティは独自のカストディ体制を構築しており、ビットコインの保管を自社で行っています。長年にわたる資産管理のノウハウを活かした、高いセキュリティ水準が強みです。

また、フィデリティの証券口座を持つ投資家にとっては、既存のプラットフォームで取引できる利便性があります。カスタマーサポートも充実しており、初心者にも使いやすい環境が整っています。

グレースケールGBTC（Grayscale Bitcoin Trust）

グレースケールのGBTCは、2013年から運用されている最も歴史のあるビットコイン投資商品です。もともとは私募ファンドとして運用されていましたが、2024年にETFに転換されました。

GBTCの特徴は、ETF転換前から保有していた投資家が多く、資産規模が非常に大きい点です。ただし、高い経費率がネックとなり、承認後は他の低コストETFへの資金流出も見られました。

一方で、長年にわたる運用実績と、仮想通貨業界での知名度は他社を圧倒しています。グレースケールは仮想通貨投資のパイオニアとして、業界をリードしてきた企業です。

主要ETFの手数料・運用実績比較表

ETF選びのポイント

ビットコインETFを選ぶ際は、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。自分の投資スタイルや重視する点に合わせて選びましょう。

経費率は、長期保有する場合に大きな影響を与えます。0.20%～0.25%の低コストETFを選ぶことで、運用コストを抑えられます。1.50%のGBTCは、長期保有では不利になる可能性があります。

運用会社の信頼性も重要です。ブラックロックやフィデリティのような大手金融機関は、長年の資産運用実績があり、カスタマーサポートも充実しています。

流動性は、売買のしやすさに直結します。資産規模が大きく、取引量が多いETFは、スプレッドが小さく、希望する価格で取引しやすくなります。

カストディ体制も確認しておきましょう。Coinbaseやフィデリティなど、信頼性の高い企業がビットコインを保管しているかをチェックすることで、セキュリティリスクを評価できます。

ビットコインETFのメリット5つ｜なぜ注目されている？

ビットコインETFが投資家から注目を集めているのには、明確な理由があります。ビットコイン現物を直接保有する場合と比較して、多くのメリットがあるためです。

証券口座で手軽に取引できる

ビットコインETFの最大のメリットは、既存の証券口座で取引できる手軽さです。仮想通貨取引所に新たに口座を開設する必要がなく、株式やETFを取引するのと同じ感覚でビットコインに投資できます。

仮想通貨取引所の口座開設には、本人確認書類の提出や、セキュリティ設定など、複数のステップが必要です。また、取引所ごとに操作方法が異なるため、初心者にとってはハードルが高いと感じられることもあります。

証券口座であれば、すでに株式投資を行っている方は、追加の手続きなしですぐに取引を始められます。操作方法も慣れ親しんだ証券会社のプラットフォームを使えるため、学習コストがかかりません。

また、証券口座に保有している他の資産と一元管理できる点も便利です。ポートフォリオ全体のバランスを確認しながら、資産配分を調整できます。

税制面で有利（分離課税20%）

ビットコインETFの大きな魅力の一つが、税制面での優遇です。ビットコイン現物の売却益は雑所得として扱われ、他の所得と合算して最大55%の税率が適用されます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

例えば、100万円の利益が出た場合、ビットコイン現物では最大55万円の税金がかかる可能性がありますが、ETFでは約20万円で済みます。この差は非常に大きく、長期的な資産形成において重要な要素です。

また、特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告の手間も省けます。仮想通貨の確定申告は複雑で、税理士に依頼するケースも多いですが、ETFならその心配もありません。

金融商品取引法の保護を受けられる

ビットコインETFは金融商品取引法の規制対象であり、投資家保護の仕組みが整っています。証券会社は金融庁の監督を受けており、厳格なルールに従って運営されています。

仮想通貨取引所も金融庁の登録を受けていますが、規制の枠組みは証券会社とは異なります。証券会社には投資者保護基金への加入が義務付けられており、万が一証券会社が破綻した場合でも、1,000万円までの資産が保護されます。

また、証券会社は顧客資産の分別管理が徹底されています。証券会社自身の資産と顧客の資産は明確に分けて管理されており、証券会社の経営状況に関わらず、顧客の資産は守られます。

金融庁:金融商品取引法の概要

ETFの運用会社も、厳格な情報開示義務を負っています。運用状況や保有資産、経費率などの情報が定期的に公開されるため、透明性が高く、安心して投資できます。

ウォレット管理の手間がない

ビットコインを直接保有する場合、ウォレット（電子財布）の管理が必要です。秘密鍵を安全に保管し、ハッキングや紛失のリスクに備える必要があります。

秘密鍵を紛失すると、ビットコインに永久にアクセスできなくなります。実際、多額のビットコインが秘密鍵の紛失によって失われた事例が数多く報告されています。

また、取引所に預けたままにしておくと、取引所がハッキングされた場合に資産を失うリスクがあります。過去には、大手取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事件も発生しています。

ビットコインETFなら、こうしたウォレット管理の手間やリスクから解放されます。ビットコインの保管は、専門のカストディ企業が厳重なセキュリティ体制のもとで行います。投資家は証券口座にETFを保有するだけで、安全にビットコインへの投資ができます。

機関投資家と同じ商品にアクセスできる

ビットコインETFの承認により、個人投資家も機関投資家と同じ土俵で投資できるようになりました。これまで機関投資家は、規制や社内ルールの制約から、仮想通貨への直接投資が難しい状況でした。

ETFという形態になることで、年金基金や保険会社、大学の基金などの機関投資家も、ビットコインに投資できるようになりました。機関投資家の参入は、市場の流動性を高め、価格の安定化にも寄与します。

個人投資家にとっても、機関投資家が参入する市場で投資できることは大きなメリットです。市場の成熟度が高まり、価格操作のリスクが低減されます。また、機関投資家の動向を参考にしながら、投資判断を行うこともできます。

さらに、ETFの仕組みにより、少額から投資できる点も魅力です。1株単位で購入できるため、数万円程度から投資を始められます。ビットコイン現物では、価格が高騰すると少額投資が難しくなりますが、ETFならその心配もありません。

ビットコインETFで気をつけたい3つのこと

ビットコインETFには多くのメリットがありますが、投資する前に理解しておくべき注意点もあります。リスクやデメリットを正しく把握した上で、投資判断を行いましょう。

日本では購入できない（海外口座が必要）

最も大きな障壁は、日本ではビットコインETFが購入できないことです。米国で承認されたETFを購入するには、海外証券口座を開設する必要があります。

海外証券口座の開設には、英語での手続きが必要な場合が多く、初心者にはハードルが高いと感じられるかもしれません。また、口座開設には本人確認書類の提出や、マイナンバーの登録など、複数のステップが必要です。

確定申告も複雑になります。海外証券口座での取引は、自分で損益を計算し、確定申告を行う必要があります。特定口座のような自動計算の仕組みがないため、税務処理の手間がかかります。

管理手数料（経費率）がかかる

ビットコインETFには、運用会社に支払う管理手数料（経費率）がかかります。主要なETFの経費率は0.20%～0.25%程度ですが、長期保有する場合はこのコストが積み重なります。

例えば、100万円を10年間保有した場合、経費率0.25%では年間2,500円、10年間で約25,000円のコストがかかります（複利効果を考慮すると、実際のコストはさらに大きくなります）。

ビットコイン現物を自分で保有する場合、こうした継続的なコストは発生しません。ただし、取引所の入出金手数料や、ハードウェアウォレットの購入費用など、別の形でコストが発生する可能性はあります。

経費率は、ETFを選ぶ際の重要な比較ポイントです。0.20%と0.25%では、わずか0.05%の差ですが、長期間では大きな差になります。複数のETFを比較し、コストを抑えた選択を心がけましょう。

価格変動リスクが大きい

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するため、価格変動リスクが非常に大きい投資商品です。ビットコインは、株式や債券と比べて、短期間で大きく値動きすることがあります。

ETFという形態でも、この価格変動リスクは変わりません。ETFだから安全というわけではなく、投資対象であるビットコイン自体のリスクを引き継ぎます。

投資する際は、余裕資金で行うことが原則です。生活資金や近い将来に使う予定のあるお金を投資するのは避けましょう。また、ポートフォリオ全体の中で、ビットコインETFの比率を適切に管理することが重要です。一般的には、リスク資産として5%～10%程度に抑えることが推奨されています。

ビットコイン現物との比較｜どちらを選ぶべき？

ビットコインETFと現物投資、どちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあり、投資目的やスキルに応じて選択することが大切です。

税制面での比較

税制面では、ビットコインETFが圧倒的に有利です。ETFの売却益は申告分離課税（20.315%）が適用されますが、ビットコイン現物の売却益は雑所得として扱われ、最大55%の税率が適用されます。

雑所得は総合課税の対象であり、給与所得などと合算して税額が計算されます。所得が多い方ほど税率が高くなり、最高税率は45%（住民税10%を含めると55%）に達します。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

また、雑所得には損益通算の制限があります。ビットコインで損失が出ても、他の所得と相殺することはできません。一方、ETFの場合は、株式の譲渡損失と相殺できるため、税務上のメリットがあります。

確定申告の手間も大きく異なります。ETFは特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告が不要ですが、ビットコイン現物は必ず確定申告が必要です。取引回数が多い場合、損益計算が非常に複雑になります。

手数料・コスト面での比較

手数料・コスト面では、一長一短があります。ビットコインETFには経費率（0.20%～0.25%程度）がかかりますが、ビットコイン現物にも取引所の手数料や、入出金手数料がかかります。

国内仮想通貨取引所の手数料は、取引所によって大きく異なります。販売所形式では、スプレッド（買値と売値の差）が実質的な手数料となり、数%のコストがかかることもあります。取引所形式では、手数料は0.1%～0.3%程度ですが、流動性が低い場合は希望する価格で取引できないこともあります。

また、ビットコインを取引所から自分のウォレットに移す場合、送金手数料がかかります。ネットワークの混雑状況によっては、数千円の手数料が発生することもあります。

海外証券口座でETFを購入する場合は、為替手数料や送金手数料も考慮する必要があります。これらのコストを含めると、どちらが有利かは一概には言えません。投資金額や保有期間、取引頻度によって、最適な選択は変わります。

セキュリティ・管理面での比較

セキュリティ・管理面では、ビットコインETFの方が手軽で安全性が高いと言えます。ETFは証券会社が資産を管理し、投資家はウォレットの管理やセキュリティ対策を気にする必要がありません。

ビットコイン現物を保有する場合、セキュリティは自己責任です。取引所に預けたままにしておくと、ハッキングリスクがあります。過去には、大手取引所がハッキング被害に遭い、顧客の資産が流出した事例があります。

自分のウォレットで管理する場合は、秘密鍵の保管が重要です。秘密鍵を紛失すると、ビットコインに永久にアクセスできなくなります。ハードウェアウォレットを使用する場合でも、デバイスの故障や紛失に備えて、バックアップを適切に管理する必要があります。

一方、ビットコイン現物を保有することで、真の意味で資産を自分でコントロールできるという哲学的なメリットもあります。「Not your keys, not your coins（秘密鍵を持たなければ、あなたのコインではない）」という格言が示すように、自己管理による完全な所有権を重視する投資家もいます。

どちらが向いている？判断のポイント

ビットコインETFと現物投資、どちらを選ぶべきかは、あなたの投資スタイルや重視するポイントによって異なります。

ビットコインETFが向いている人：

ビットコイン現物が向いている人：

実際には、両方を組み合わせるという選択肢もあります。例えば、長期保有分はETFで、少額の決済用や技術への理解を深めるために現物を保有するといった使い分けも可能です。自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な選択をしましょう。

海外証券口座での購入方法｜実践的な手順を解説

日本でビットコインETFを購入するには、海外証券口座を開設する必要があります。ここでは、実践的な購入手順と注意点を解説します。

海外証券口座の選び方

海外証券口座を選ぶ際は、日本居住者の口座開設が可能か、日本語サポートがあるか、手数料体系はどうかなど、複数の要素を確認する必要があります。

日本居住者が利用できる主な海外証券会社には、Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ）、Firstrade、Charles Schwabなどがあります。これらの証券会社は、米国株式やETFを取引でき、ビットコインETFも購入できます。

Interactive Brokersは、世界最大級のオンライン証券会社で、日本語サポートもあります。取引手数料は比較的低く、多様な金融商品を取り扱っています。ただし、口座維持手数料がかかる場合があるため、事前に確認が必要です。

Firstradeは、米国株式の取引手数料が無料で、日本語のサポートページもあります。口座開設のハードルが比較的低く、初心者にも使いやすい証券会社です。

選ぶ際のポイントは、取引手数料、為替手数料、日本語サポートの有無、取り扱い商品の種類、口座維持手数料などです。自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

Interactive Brokersでの口座開設手順

Interactive Brokersは、日本居住者でも口座開設が可能で、日本語サポートもある証券会社です。口座開設の手順を詳しく見ていきましょう。

為替リスクと送金コストの注意点

海外証券口座を利用する際は、為替リスクと送金コストを十分に理解しておく必要があります。これらのコストは、投資のリターンに直接影響します。

例えば、1ドル=150円の時に1,500ドル（22万5,000円）を投資し、ETFの価格が10%上昇して1,650ドルになったとします。もし為替レートが1ドル=140円に円高が進んでいれば、円換算では23万1,000円となり、利益は6,000円（約2.7%）に減少します。

送金コストも無視できません。日本の銀行から海外送金を行う場合、送金手数料が3,000円～6,000円程度かかります。また、中継銀行手数料や受取銀行手数料が別途発生することもあります。

為替手数料も考慮が必要です。銀行で円をドルに両替する際、1ドルあたり1円程度の為替手数料がかかることが一般的です。為替手数料を抑えるには、ソニー銀行や住信SBIネット銀行など、外貨預金に強い銀行を利用する方法もあります。

税務処理と確定申告の方法

海外証券口座での取引は、確定申告が必要です。税務処理は複雑になるため、事前に理解しておくことが重要です。

ビットコインETFの売却益は、株式の譲渡所得として申告分離課税（20.315%）が適用されます。確定申告書の「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に記入します。

損益の計算は、取得価額と売却価額の差額で行います。為替レートの換算は、取得時と売却時のそれぞれのレートを使用します。TTM（仲値）レートを使用するのが一般的です。

配当金（分配金）がある場合は、外国税額控除の対象となります。米国で源泉徴収された税金を、日本の税額から控除できる制度です。ただし、手続きが複雑なため、税理士に相談することをおすすめします。

また、海外の金融資産が年末時点で5,000万円を超える場合は、「国外財産調書」の提出が必要です。該当する方は、忘れずに提出しましょう。

日本でビットコインに投資する方法｜国内取引所を活用

海外証券口座の開設が難しい方や、日本語でのサポートを重視する方には、国内仮想通貨取引所でのビットコイン現物購入が現実的な選択肢です。

国内仮想通貨取引所での現物購入

日本には、金融庁に登録された信頼性の高い仮想通貨取引所が複数あります。これらの取引所では、ビットコインを日本円で直接購入できます。

金融庁の登録を受けた取引所は、顧客資産の分別管理が義務付けられています。取引所の経営と顧客の資産は分けて管理されており、万が一取引所が破綻しても、顧客の資産は保護されます。

Coincheck（コインチェック）

Coincheckは、国内最大級の仮想通貨取引所で、初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。アプリのダウンロード数は国内トップクラスで、多くのユーザーに支持されています。

取り扱い通貨は36種類（2025年12月時点）と国内最大級で、ビットコイン以外の仮想通貨にも幅広く投資できます。販売所形式と取引所形式の両方があり、初心者は販売所、慣れてきたら取引所を利用するという使い分けが可能です。

Coincheckの強みは、積立投資サービスです。毎月一定額を自動的にビットコインに投資できるため、時間分散によるリスク軽減効果が期待できます。最低1万円から積立を始められ、長期的な資産形成に適しています。

また、ビットコインを貸し出して利息を得る「貸暗号資産サービス」も提供しています。保有しているビットコインを貸し出すことで、年率最大5%の利息を受け取れます。ただし、貸出中は売却できないため、流動性が必要な資金では利用を避けましょう。

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyerは、国内最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所です。ビットコインの取引量が多く、流動性が高いため、希望する価格で取引しやすいのが特徴です。

セキュリティ対策にも力を入れており、顧客資産の80%以上をコールドウォレット（オフライン環境）で管理しています。また、二段階認証やログイン通知など、アカウントのセキュリティ機能も充実しています。

bitFlyerの独自サービスとして、「bitFlyer Lightning」という高機能取引ツールがあります。リアルタイムチャートや板情報を見ながら、本格的な取引ができます。FX取引（レバレッジ取引）にも対応しており、上級者向けの機能も充実しています。

また、Tポイントをビットコインに交換できるサービスも提供しています。貯まったTポイントを使って、少額からビットコイン投資を始められるため、初心者の方にも試しやすい仕組みです。

GMOコイン

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。大手IT企業グループの運営という安心感と、充実したサービスが魅力です。

GMOコインの最大の特徴は、入出金手数料や送金手数料が無料である点です。多くの取引所では、銀行振込の手数料や、ビットコインの送金手数料がかかりますが、GMOコインではこれらが無料になります。頻繁に取引する方や、ウォレットへの送金を行う方にとって、大きなメリットです。

取り扱い通貨も20種類以上と豊富で、ビットコイン以外の仮想通貨にも分散投資できます。また、取引所形式の手数料が低く、Maker（指値注文）の場合はマイナス手数料（手数料がもらえる）になることもあります。

国内取引所の選び方と比較ポイント

国内仮想通貨取引所を選ぶ際は、複数の要素を比較して、自分に合った取引所を選ぶことが重要です。

手数料は、最も重要な比較ポイントの一つです。販売所のスプレッド、取引所の売買手数料、入出金手数料、送金手数料など、様々な手数料があります。長期的なコストを抑えるために、手数料体系を事前に確認しましょう。

取り扱い通貨も重要です。ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど、他の仮想通貨にも投資したい場合は、取り扱い通貨が豊富な取引所を選びましょう。

セキュリティは、資産を守るために欠かせません。コールドウォレットでの管理比率、二段階認証の有無、過去のハッキング被害の有無などを確認しましょう。金融庁への登録は必須条件です。

使いやすさも大切です。特に初心者の方は、アプリの操作性やサポート体制を重視しましょう。実際にアプリをダウンロードして、デモ取引や少額取引で使い勝手を確認することをおすすめします。

付加サービスも比較ポイントです。積立投資、貸暗号資産、ポイント交換など、各取引所が独自のサービスを提供しています。自分の投資スタイルに合ったサービスがある取引所を選びましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ビットコインETFは、証券口座で手軽にビットコインに投資できる画期的な金融商品です。2024年に米国で承認されたことで、機関投資家や個人投資家からの資金流入が続いており、仮想通貨市場の成熟を示しています。

税制面でのメリット（分離課税20.315%）、ウォレット管理の不要、金融商品取引法による保護など、ビットコイン現物と比べて多くの利点があります。一方で、日本では購入できないため海外証券口座が必要であること、経費率がかかること、価格変動リスクが大きいことなど、注意すべき点もあります。

日本でビットコインETFが買えない現状では、国内仮想通貨取引所でのビットコイン現物購入が現実的な代替手段です。Coincheck、bitFlyer、GMOコインなど、信頼性の高い取引所が複数あり、日本語でのサポートも充実しています。

ビットコインETFと現物投資のどちらを選ぶかは、税制面のメリット、管理の手間、投資目的などを総合的に判断して決めましょう。また、ポートフォリオに組み入れる場合は、5%～10%程度に抑え、リスク管理を徹底することが重要です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ビットコインは価格変動が極めて大きいハイリスク資産であり、短期間で大きく値下がりする可能性もあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、余裕資金の範囲内で投資することを心がけてください。詳しくは各証券会社・取引所にご確認ください。

— ## 本記事について **最終更新日**: 2025年12月XX日 **情報基準日**: 2025年12月時点 本記事の情報は2025年12月時点のものです。暗号資産市場や金融規制は日々変化するため、最新情報については各公式サイトをご確認ください。 ### 主な参考ソース **ビットコインETF関連** – 米国証券取引委員会（SEC）公式サイト – BlackRock iShares公式サイト – Fidelity公式サイト – Grayscale公式サイト **国内取引所関連** – Coincheck公式サイト（https://coincheck.com/） – GMOコイン公式サイト（https://coin.z.com/） – bitFlyer公式サイト（https://bitflyer.com/） **規制・税制関連** – 金融庁公式サイト – 国税庁公式サイト ※各取引所の取扱通貨数、手数料、サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。