新NISAで米国株投資|買い方と注意点を解説

新NISAで米国株投資|買い方と注意点を解説

新NISAで米国株投資を始めたいと考えているものの、どのように購入すればいいのか、どんなリスクがあるのか分からず悩んでいませんか。

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を使って米国株に投資できます。Apple、Microsoft、Amazonなど世界的な有名企業に、非課税で投資できるのが大きな魅力です。

ただし、配当金への課税や為替リスクなど、米国株ならではの注意点もあります。

この記事では、新NISAで米国株投資を始める方法から、メリット・デメリット、具体的な購入手順まで分かりやすく解説します。記事を読めば、自分に合った投資方法を選び、安心して米国株投資をスタートできるようになります。

この記事の要約
  • 新NISAの成長投資枠で米国株を非課税で購入できる
  • 投資信託・個別株・ETFの3つの方法があり、初心者は投資信託がおすすめ
  • 配当金に10%の税金がかかる点と為替リスクに注意が必要
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

新NISAで米国株は買える?|成長投資枠で購入可能

新NISAでは、成長投資枠を使って米国株を購入できます。成長投資枠は年間240万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米国株の購入方法は3つあります。米国株の投資信託、米国の個別株、米国ETF(上場投資信託)です。このうち投資信託はつみたて投資枠でも購入できますが、個別株とETFは成長投資枠のみで購入可能です。

新NISAで米国株投資をすると、売却益が非課税になります。通常の課税口座では利益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれがゼロです。ただし、配当金については米国で10%の源泉徴収が行われる点に注意が必要です。

SBI証券は約5,000銘柄、楽天証券は約4,500銘柄の米国株を取り扱っており、主要なネット証券なら幅広い選択肢から投資先を選べます。

米国株投資を始めるには、まず証券会社でNISA口座を開設する必要があります。口座開設は無料で、最短で翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。

新NISAで米国株投資をする3つの方法

新NISAで米国株に投資する方法は、投資信託・個別株・ETFの3つがあります。それぞれ特徴が異なるため、自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶことが大切です。

方法1:米国株の投資信託で分散投資

米国株の投資信託は、プロが複数の米国企業に分散投資してくれる商品です。1つの投資信託を買うだけで、数百〜数千社の米国企業に投資できるため、初心者でもリスクを抑えた投資ができます。

代表的な商品には「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」があります。これらは米国の主要500社や全米の約4,000社に投資する商品で、米国経済全体の成長を取り込めます。

投資信託のメリットは、100円から積立投資ができる点です。つみたて投資枠を使えば月々少額から自動で積み立てられるため、投資の手間がかかりません。また、個別株と違って企業分析の知識も不要です。

一方で、個別株のような大きな値上がり益は期待しにくく、運用管理費用(信託報酬)が年0.1%程度かかります。ただし、この費用は自動で差し引かれるため、追加で支払う必要はありません。

方法2:個別株で有名企業に直接投資

米国の個別株は、Apple、Microsoft、Amazon、Googleなど世界的な有名企業に直接投資できる方法です。成長投資枠を使えば、これらの企業の株式を非課税で購入できます。

個別株投資の魅力は、企業の成長を直接享受できる点です。例えばAppleの株価は過去10年で約10倍になっており、成長企業に早期に投資できれば大きなリターンを得られる可能性があります。

多くの証券会社では1株から購入できるため、数千円〜数万円程度の少額から始められます。配当金を出す企業も多く、定期的に収入を得ながら資産を増やせるのもメリットです。

個別株投資には企業分析の知識が必要です。決算書を読む力や業界の動向を理解する力がないと、適切な投資判断が難しくなります。また、1社に集中投資すると、その企業の業績悪化で大きな損失を被るリスクもあります。

方法3:米国ETFで効率的に運用

米国ETF(上場投資信託)は、投資信託と個別株の中間のような商品です。株式市場に上場しているため株式と同じように売買でき、1つのETFで複数の企業に分散投資できます。

代表的な米国ETFには「VOO(バンガード・S&P500 ETF)」や「VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)」があります。これらは米国の主要企業や全米の株式に投資するETFで、低コストで分散投資ができます。

ETFのメリットは、投資信託よりも運用コストが低い点です。信託報酬が年0.03%程度と非常に安く、長期投資では大きなコスト削減になります。また、リアルタイムで取引できるため、株価の動きを見ながら売買タイミングを決められます。

一方で、ETFは投資信託のように自動積立ができない証券会社が多く、毎回手動で購入する手間がかかります。また、購入単位が大きいため、数万円〜数十万円の投資資金が必要になることもあります。

新NISAで米国株投資をする5つのメリット

新NISAで米国株投資をすると、税制面や投資機会の面で多くのメリットがあります。ここでは代表的な5つのメリットを詳しく解説します。

売却益が非課税になる

新NISAの最大のメリットは、株式を売却した際の利益が非課税になることです。通常の課税口座では、売却益に対して20.315%の税金がかかります。例えば100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれます。

しかし新NISA口座なら、この税金が一切かかりません。100万円の利益がそのまま手元に残るため、資産形成の効率が大幅に向上します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米国株は長期的に成長してきた実績があり、10年・20年と保有することで大きな値上がり益を期待できます。この利益が非課税になるメリットは、投資期間が長くなるほど大きくなります。

世界的な有名企業に投資できる

米国市場には、Apple、Microsoft、Amazon、Google、Teslaなど、世界をリードする企業が上場しています。これらの企業は日本だけでなく世界中でビジネスを展開しており、グローバルな成長機会を持っています。

日本市場だけに投資していると、日本経済の成長に依存することになります。しかし米国株に投資すれば、世界最大の経済大国である米国の成長を取り込めます。また、米国企業は株主還元に積極的で、配当金の支払いや自社株買いを通じて投資家に利益を還元する文化が根付いています。

1株から少額で始められる

日本株は通常100株単位での購入が基本ですが、米国株は1株から購入できます。例えばAppleの株価が200ドル程度の場合、約3万円(1ドル=150円換算)から投資を始められます。

多くの証券会社では、さらに少額で投資できる「単元未満株取引」のサービスも提供しています。SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ®」を使えば、数千円から米国株投資を始められます。

配当金を受け取れる

米国企業の多くは、定期的に配当金を株主に支払っています。配当金は通常、年4回(四半期ごと)に支払われるため、定期的な収入を得ながら資産を増やせます。

例えば、コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの高配当株は、配当利回りが3%前後あります。100万円投資すれば、年間約3万円の配当収入が期待できる計算です。

米国株の配当金には米国で10%の源泉徴収が行われます。新NISA口座では日本の税金はかかりませんが、米国の税金は免除されない点に注意が必要です。

成長投資枠を有効活用できる

新NISAの成長投資枠は年間240万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,200万円です。この枠を使って米国株に投資すれば、大きな資産形成が可能になります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠では投資信託しか購入できませんが、成長投資枠なら個別株やETFも購入できます。積極的に運用したい人にとって、成長投資枠は重要な選択肢です。

新NISAで米国株投資をする5つの注意点

新NISAで米国株投資をする際には、いくつかの注意点があります。メリットだけでなくリスクも理解した上で、投資判断を行うことが大切です。

配当金に10%の税金がかかる

新NISA口座で米国株を保有していても、配当金には米国で10%の源泉徴収が行われます。例えば100ドルの配当金が出た場合、10ドルが税金として差し引かれ、90ドルが手元に入ります。

通常の課税口座では、米国で10%、日本でさらに20.315%の税金がかかるため、合計で約28%の税負担になります。新NISA口座なら日本の税金はかかりませんが、米国の税金は免除されません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

外国税額控除が使えない

通常の課税口座で米国株の配当金を受け取った場合、外国税額控除という制度を使って米国で支払った税金の一部を取り戻せます。確定申告をすることで、二重課税の負担を軽減できる仕組みです。

しかし、新NISA口座で受け取った配当金は、外国税額控除の対象外です。米国で10%の税金が引かれたら、それを取り戻す方法はありません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

損益通算や繰越控除ができない

新NISA口座で損失が出た場合、その損失を他の口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も使えません。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

例えば、新NISA口座で50万円の損失が出て、課税口座で50万円の利益が出た場合、課税口座の利益には通常通り税金がかかります。損益通算ができれば税金はゼロになりますが、新NISA口座の損失は考慮されません。

為替変動のリスクがある

米国株投資では、株価の変動だけでなく為替の変動も影響します。株価が上がっても円高になれば、円換算での利益が減少します。逆に円安になれば、株価が横ばいでも円換算では利益が出ます。

例えば、1株200ドルの株を1ドル=150円で購入した場合、購入金額は3万円です。株価が変わらず200ドルのまま、為替が1ドル=140円の円高になると、円換算では2万8,000円になり、2,000円の損失が出ます。

為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期投資をすることで為替変動の影響を平準化できます。また、定期的に積立投資をすることで、購入時期を分散し、為替リスクを軽減する方法もあります。

情報収集が難しい場合がある

米国企業の情報は、決算書やニュースが英語で発信されることが多く、日本語の情報が限られています。企業の業績や経営状況を正確に把握するには、英語の資料を読む必要がある場合もあります。

ただし、主要な証券会社では米国株の銘柄情報や分析レポートを日本語で提供しています。マネックス証券は米国株の情報ツールが充実しており、初心者でも情報収集がしやすい環境が整っています。

投資信託と個別株どちらを選ぶ?|比較のポイント

米国株投資を始める際、投資信託と個別株のどちらを選ぶべきか迷う人は多いです。それぞれの特徴を理解し、自分の投資目的やスタイルに合った方法を選びましょう。

比較項目 投資信託 個別株
最低投資金額 100円から 数千円から(1株単位)
分散投資 1つの商品で数百〜数千社に分散 自分で複数銘柄を購入する必要あり
運用の手間 自動積立で手間なし 銘柄選定・売買タイミングの判断が必要
リターンの期待 市場平均程度 銘柄次第で大きなリターンも可能
リスク 分散されているため低い 1社に集中するため高い
必要な知識 基本的な投資知識のみ 企業分析・財務知識が必要
コスト 信託報酬(年0.1%程度) 売買手数料(多くの証券会社で無料)

投資信託が向いている人

投資信託は、投資初心者や忙しくて投資に時間をかけられない人に向いています。1つの商品を買うだけで数百〜数千社に分散投資でき、リスクを抑えながら米国市場全体の成長を取り込めます。

特に、つみたて投資枠を使って毎月自動で積み立てたい人には最適です。一度設定すれば、あとは自動で買い付けが行われるため、投資の手間がかかりません。相場の上下を気にせず、長期的にコツコツ資産を増やしたい人におすすめです。

個別株が向いている人

個別株は、投資に時間をかけられる人や、特定の企業に魅力を感じている人に向いています。企業分析や財務知識がある人なら、成長企業を見極めて大きなリターンを狙えます。

例えば、Appleの製品が好きで今後も成長すると信じている人や、Teslaの電気自動車に将来性を感じている人は、個別株投資が向いています。自分が応援したい企業に投資することで、投資のモチベーションも高まります。

両方を組み合わせる方法

投資信託と個別株を組み合わせる方法もあります。例えば、つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で気になる個別株を購入する戦略です。

この方法なら、投資信託で安定した資産形成の基盤を作りつつ、個別株で積極的なリターンも狙えます。投資資金の7〜8割を投資信託に、2〜3割を個別株に配分するなど、バランスを取ることが大切です。

米国株投資におすすめの証券会社3社

米国株投資を始めるには、証券会社選びが重要です。取扱銘柄数、手数料、サービス内容を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券|取扱銘柄数No.1で選択肢が豊富

SBI証券の画像
項目 内容
口座数 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む)
取引手数料 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。
NISA対応
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点
成長投資枠対象商品 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点)
投資信託 約2,550本 ※2025年3月3日時点
外国株 8カ国/米国株式(5,000銘柄)
取引ツール(PC) HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー
スマホアプリ SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD
提携銀行口座 SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行
ポイント投資・付与 Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)
口座開設スピード 最短 翌営業日

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスです。主要な大型株からニッチな小型株まで幅広くカバーしており、投資の選択肢が非常に豊富です。

売買手数料は無料で、為替手数料も1ドルあたり25銭と業界最安水準です。NISA口座にも対応しており、成長投資枠で米国株を購入できます。また、「S株」というサービスを使えば、1株未満の単位でも米国株に投資できます。

SBI証券の特徴

口座開設数は約1,500万口座を超えており、国内最大手のネット証券

Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応

取引ツールも充実しており、初心者から上級者まで幅広く利用されている

楽天証券|楽天ポイントで投資できる

楽天証券LP画像
項目 内容
口座数 約12,000,000口座 ※2025年1月時点
取引手数料 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。
NISA対応 〇(新NISA対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 263銘柄 ※2025年4月24日時点
成長投資枠対象商品 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄)
投資信託 約2,550本 ※2025年4月24日時点
外国株 6カ国/米国株式(約4,500銘柄)
取引ツール(PC) マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4
スマホアプリ iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物
提携銀行口座 楽天銀行(マネーブリッジ)
ポイント投資・付与 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>)
口座開設スピード 最短 翌営業日

楽天証券は、楽天ポイントを使って米国株に投資できるのが最大の特徴です。楽天市場での買い物や楽天カードの利用で貯まったポイントを、そのまま投資に回せます。ポイント投資なら、自己資金を使わずに投資を始められます。

米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄で、主要な銘柄は網羅しています。売買手数料は無料で、為替手数料も1ドルあたり25銭です。「かぶミニ®」というサービスを使えば、約2,100銘柄を1株から購入できます。

楽天証券の特徴

楽天証券のアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、スマホで手軽に米国株を売買できる

口座開設数は約1,200万口座で、楽天経済圏を利用している人には特におすすめ

マネックス証券|米国株の情報ツールが充実

マネックス証券のLP画像
項目 内容
口座数 約2,700,000口座 ※2025年2月時点
取引手数料 【取引毎手数料コース】
  • 5万円以下:55円(税込)

  • 5万超~10万円以下:99円

  • 10万超~20万円以下:115円

  • 20万超~50万円以下:275円

  • 50万超~100万円以下:535円

  • 100万超~150万円以下:640円

  • 150万超~3,000万円以下:1,013円

  • 3,000万円超:1,070円

NISA対応 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料)
つみたて投資枠取扱銘柄数 〇(銘柄数は公式サイトで確認)
成長投資枠対象商品 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上)
投資信託 約1,800本(購入時手数料すべて無料)
外国株 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点)
取引ツール(PC) マネックストレーダー / 銘柄スカウター
スマホアプリ マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ
提携銀行口座 マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認)
ポイント投資・付与 マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能)
口座開設スピード オンライン申込で最短翌営業日

マネックス証券は、米国株の情報提供に力を入れている証券会社です。米国株専用の情報ツール「銘柄スカウター米国株」では、企業の財務情報や業績推移を日本語で詳しく確認できます。

取扱銘柄数は約5,000銘柄で、SBI証券と同水準です。売買手数料は約定代金の0.495%(税込)で、最低手数料は0ドル、上限は22ドルです。為替手数料は1ドルあたり25銭です。

マネックス証券の特徴

「ワン株」というサービスを使えば、約1,500銘柄を1株から購入できる

米国株の定期買付サービスもあり、自動で積立投資ができる

米国株投資の情報収集を重視する人には最適

新NISAで米国株を買う手順|5ステップで解説

新NISAで米国株を購入する具体的な手順を、5つのステップで解説します。初めての人でも迷わず進められるよう、順を追って説明します。

ステップ1:証券会社で口座を開設する

まず、米国株を取り扱っている証券会社で口座を開設します。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券がおすすめです。口座開設はオンラインで完結し、費用は無料です。

口座開設には、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)とマイナンバーが必要です。スマホで本人確認書類を撮影して送信すれば、最短で翌営業日に口座開設が完了します。

ステップ2:NISA口座を申し込む

証券口座の開設と同時に、NISA口座の申し込みも行います。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、既に他の証券会社でNISA口座を持っている場合は、金融機関の変更手続きが必要です。

NISA口座の開設には、税務署の審査があります。審査には1〜2週間程度かかるため、すぐに取引を始めたい場合は早めに申し込みましょう。

ステップ3:入金する

NISA口座が開設されたら、投資資金を入金します。多くの証券会社では、銀行口座からのリアルタイム入金(即時入金)に対応しており、手数料無料で入金できます。

米国株を購入する場合、円貨決済と外貨決済の2つの方法があります。円貨決済なら円のまま入金して購入でき、外貨決済なら事前にドルに両替してから購入します。初心者は手続きが簡単な円貨決済がおすすめです。

ステップ4:銘柄を選ぶ

投資したい銘柄を選びます。投資信託なら「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」、個別株なら「Apple(AAPL)」や「Microsoft(MSFT)」など、自分の投資目的に合った銘柄を探しましょう。

証券会社の銘柄検索機能を使えば、業種や配当利回りなどの条件で絞り込めます。また、ランキング機能を使えば、人気の銘柄や値上がり率の高い銘柄を簡単に見つけられます。

ステップ5:注文を出す

銘柄が決まったら、注文を出します。NISA口座を選択し、購入したい株数や金額を入力します。投資信託なら金額指定、個別株なら株数指定で注文できます。

注文方法には、成行注文と指値注文があります。成行注文は現在の価格で即座に購入する方法で、指値注文は希望する価格を指定して購入する方法です。初心者は成行注文が分かりやすくておすすめです。注文内容を確認したら、発注ボタンを押して完了です。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け方

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあります。それぞれの特徴を理解し、戦略的に使い分けることで、効率的な資産形成ができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠で投資信託を積立

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。金融庁が認めた約200本の投資信託から選べます。

米国株投資なら、「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」などの米国株投資信託を積み立てるのがおすすめです。毎月一定額を自動で積み立てることで、相場の上下に左右されず、長期的に資産を増やせます。

成長投資枠で個別株やETFを購入

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、個別株やETFも購入できます。つみたて投資枠よりも投資の自由度が高く、積極的な運用ができます。

米国の個別株やETFは、成長投資枠でのみ購入可能です。AppleやMicrosoftなどの成長株や、VOOやVTIなどの米国ETFに投資したい場合は、成長投資枠を使います。

年代別のおすすめ戦略

20〜30代:つみたて投資枠を最大限活用
時間を味方につけた長期投資ができるため、つみたて投資枠を最大限活用するのがおすすめです。毎月10万円(年間120万円)を積み立てれば、つみたて投資枠を使い切れます。
40〜50代:つみたて投資枠と成長投資枠を併用
つみたて投資枠で安定した積立投資を続けつつ、成長投資枠でボーナスなどのまとまった資金を投資します。両方の枠を使えば、年間最大360万円まで投資できます。
60代以降:成長投資枠を中心に活用
退職金などのまとまった資金を、高配当株やETFに投資することで、配当収入を得ながら資産を運用できます。ただし、リスクを抑えるため、投資信託での分散投資も併用しましょう。

よくある質問(Q&A)

新NISAで米国株投資を始める際に、多くの人が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

米国株の配当金はいつ受け取れる?

米国株の配当金は、通常、四半期ごと(年4回)に支払われます。配当金の支払日は企業ごとに異なりますが、多くの企業は3月、6月、9月、12月に支払います。配当金は証券口座に自動で入金され、再投資することも現金として受け取ることもできます。

円貨決済と外貨決済どちらがいい?

初心者には円貨決済がおすすめです。円貨決済なら、円のまま入金して購入でき、手続きが簡単です。外貨決済は、事前にドルに両替する手間がかかりますが、為替手数料を抑えられる場合があります。頻繁に売買する人や、まとまった金額を投資する人は外貨決済を検討しましょう。

確定申告は必要?

新NISA口座で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。ただし、米国株の配当金に対する外国税額控除を受けたい場合は、課税口座で投資する必要があります。新NISA口座では外国税額控除は使えません。

米国株は何株から買える?

米国株は1株から購入できます。日本株のように100株単位で購入する必要はありません。証券会社によっては、1株未満の単位でも購入できるサービスもあります。少額から始めたい人は、単元未満株取引のサービスを活用しましょう。

為替手数料を安く抑える方法は?

為替手数料を抑えるには、外貨決済を利用するのが効果的です。事前に為替手数料の安いタイミングでドルに両替しておき、そのドルで米国株を購入します。また、証券会社によって為替手数料が異なるため、手数料の安い証券会社を選ぶことも大切です。

米国株の取引時間は?

米国株の取引時間は、日本時間で夜23時30分〜翌朝6時(夏時間は22時30分〜翌朝5時)です。日本の株式市場とは時間帯が異なるため、仕事が終わった後でも取引できます。ただし、深夜の取引になるため、生活リズムに合わせて無理のない範囲で投資しましょう。

損失が出たらどうすればいい?

米国株投資で損失が出た場合、まずは冷静に状況を分析しましょう。一時的な株価の下落なら、長期保有を続けることで回復する可能性があります。ただし、企業の業績が悪化している場合は、損切りを検討する必要もあります。投資信託なら、分散投資でリスクが抑えられているため、慌てて売却せず、長期的な視点で保有を続けるのがおすすめです。

まとめ

新NISAの成長投資枠を使えば、米国株に非課税で投資できます。売却益が非課税になるため、長期的な資産形成に大きなメリットがあります。

米国株投資には、投資信託・個別株・ETFの3つの方法があります。初心者は投資信託から始めるのがおすすめです。1つの商品で数百〜数千社に分散投資でき、リスクを抑えながら米国市場全体の成長を取り込めます。

ただし、配当金には米国で10%の税金がかかり、外国税額控除も使えません。また、為替リスクや損益通算ができない点にも注意が必要です。

証券会社選びでは、取扱銘柄数や手数料、サービス内容を比較しましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券なら、幅広い選択肢から投資先を選べます。

つみたて投資枠で投資信託を積み立てつつ、成長投資枠で個別株やETFを購入する戦略が効果的です。年代や資産状況に合わせて、2つの枠を使い分けましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不安な点があれば、証券会社のサポートや専門家に相談することをおすすめします。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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