会社設立のミチシルベ

Netflix株への投資を考えているけれど、実際にいくらで買えるのか、どうやって購入すればいいのか分からない。

そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

Netflix株は米国株のため、日本株とは購入方法や税金の仕組みが異なります。

この記事では、Netflix株の現在の株価から購入方法、配当の有無、今後の見通しまで、投資判断に必要な情報を分かりやすく解説します。

米国株投資が初めての方でも、この記事を読めばNetflix株の買い方が分かるようになります。

Netflix株は1株いくらで買える？｜現在の株価

Netflix株は2025年12月時点で1株約94ドル（日本円で約1万4,000円）で購入できます。

Netflixの株価は、2025年12月20日時点で94.39ドルで取引されています。これは前日終値の94.00ドルからわずかに上昇した水準です。為替レートを1ドル=150円として計算すると、日本円では約1万4,150円で1株を購入できることになります。

Netflix株も1株から購入可能なため、約1万4,000円程度の資金があれば投資をスタートできます。

ただし、株価は常に変動しています。Netflix株の52週間の値動きを見ると、最安値が82.11ドル、最高値が134.12ドルと、かなり大きな変動幅があります。購入を検討する際は、現在の株価水準が割高なのか割安なのかを判断することも大切です。

Netflix（ネットフリックス）とは｜企業概要と事業内容

Netflix株への投資を検討するなら、まずはNetflixがどんな企業なのかを理解しておくことが大切です。企業の事業内容や強みを知ることで、より適切な投資判断ができるようになります。

世界最大級のストリーミングサービス

Netflixは、世界190カ国以上で動画配信サービスを展開する米国企業です。1997年にリード・ヘイスティングス氏とマーク・ランドルフ氏によって設立され、当初はDVDレンタルサービスとして事業をスタートしました。2007年にストリーミング配信を開始し、現在では世界最大級の動画配信プラットフォームとなっています。

2024年第4四半期時点で、Netflixの有料会員数は全世界で3億200万人を突破しました。これは四半期ベースで過去最大となる1,900万人の増加を記録したもので、Netflixの成長力の高さを示しています。地域別に見ると、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域が約1億人、アジア太平洋地域も急速に拡大しており、グローバルな事業展開が収益の安定につながっています。

AV Watch「Netflix、有料会員数3億人突破」

Netflixのサービスは、テレビ、スマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機など、インターネットに接続できる様々なデバイスで視聴可能です。この利便性の高さが、幅広い世代のユーザーに支持される理由となっています。

オリジナルコンテンツへの投資戦略

Netflixの最大の強みは、豊富なオリジナルコンテンツです。「イカゲーム」「ストレンジャー・シングス」「全裸監督」など、世界的ヒット作を次々と生み出しています。2024年第4四半期には「イカゲーム シーズン2」が公開され、すでに大きな視聴量を獲得しています。

オリジナルコンテンツは、ライセンス料が不要で長期的な資産となるため、収益性の向上にもつながります。日本でも「今際の国のアリス」「サンクチュアリ」「地面師たち」など、独自のコンテンツが話題となり、2024年上期には日本国内の会員数が1,000万人を突破しました。

また、スポーツコンテンツへの進出も注目されています。2024年のクリスマスにはNFL（アメリカンフットボール）の試合を配信し、「ジェイク・ポール vs マイク・タイソン」のボクシング戦も大きな視聴を集めました。ライブスポーツイベントは新規会員獲得の強力な武器となっています。

広告付きプランの導入と収益モデルの転換

Netflixは2022年11月から、広告付きの低価格プランを導入しました。これは従来の「広告なし・サブスクリプションのみ」というビジネスモデルからの大きな転換です。広告付きプランは月額790円（日本の場合）と手頃な価格設定で、新規会員の獲得に大きく貢献しています。

2024年第4四半期には、新規会員の55%以上が広告付きプランを選択しており、広告付きプランの会員数は前四半期比で30%近く増加しました。広告収益は2025年に前年の2倍に成長する見通しで、Netflixの新たな収益の柱として期待されています。

AV Watch「Netflix、有料会員数3億人突破」

この広告事業の拡大により、Netflixは「会員数の増加」と「広告収益の増加」という二つの成長エンジンを手に入れました。従来は会員数の伸びが鈍化すると成長が止まるリスクがありましたが、広告モデルの導入により、同じ会員数でも収益を増やせる仕組みが整いつつあります。

Netflix株価の推移｜過去から現在までのチャート分析

Netflix株への投資を考える上で、過去の株価推移を理解することは重要です。株価がどのような要因で変動してきたのかを知ることで、今後の投資判断に役立てることができます。

2020年〜2022年｜コロナ特需と反動

2020年から2021年にかけて、Netflix株はコロナ禍の巣ごもり需要により大きく上昇しました。外出制限により在宅時間が増えたことで、動画配信サービスの需要が急拡大し、会員数も大幅に増加しました。この時期、Netflix株は史上最高値を更新し続けました。

しかし、2022年に入ると状況が一変します。経済活動の正常化に伴い、会員数の伸びが鈍化し、2022年第1四半期には会員数が減少に転じました。「サブスクリプションの限界」と報じられ、株価は大きく下落しました。2022年の株価は、ピークから約70%も下落する場面もありました。

この時期の株価下落は、コロナ特需の反動だけでなく、競合の増加も要因でした。Disney+やAmazon Prime Videoなどの競合サービスが急速に会員数を伸ばし、ストリーミング市場での競争が激化したのです。Netflixは成長戦略の見直しを迫られることになりました。

2023年〜現在｜広告モデルと会員数回復

2022年秋に広告付きプランを導入したことが、Netflixの転機となりました。2023年以降、会員数は再び増加に転じ、株価も回復基調に入りました。広告付きプランは、価格に敏感な層の新規獲得に成功し、会員数の成長を再加速させました。

さらに、アカウント共有の取り締まりを強化したことも、収益改善につながりました。従来は家族以外とパスワードを共有して視聴する「タダ乗り」が問題となっていましたが、2023年から有料共有サービスを導入し、これが新たな収益源となっています。

2024年には会員数が3億人を突破し、株価も2024年前半には一時700ドル台（分割前の価格）まで回復しました。ただし、2024年後半にはWarner Bros.買収案件の報道などもあり、株価は再び調整局面に入っています。2025年12月時点では94ドル前後で推移しており、52週高値の134ドルから約30%下落した水準です。

主要な株価変動要因まとめ

Netflix株価を動かす主な要因を整理すると、以下のようになります。

これらの要因を総合的に判断しながら、投資タイミングを見極めることが大切です。短期的な株価変動に一喜一憂せず、長期的な視点で企業の成長性を評価することが、米国株投資では重要になります。

Netflix株に配当や株主優待はある？

日本株に慣れている投資家にとって、配当金や株主優待の有無は重要な関心事です。Netflix株の場合、どうなっているのでしょうか。

配当金は出ていない（無配当）

Netflix株は現在、配当金を支払っていません（無配当）。

Netflixは創業以来、一度も配当金を支払ったことがありません。これは同社が成長企業であり、利益を株主に還元するよりも、コンテンツ制作や事業拡大に再投資する戦略を取っているためです。年間170億ドル以上をコンテンツ投資に充てており、この巨額投資が会員獲得と収益成長につながっています。

将来的に配当が開始される可能性はゼロではありませんが、現時点では配当開始の予定は発表されていません。Netflixが成熟企業となり、成長投資の必要性が低下した段階で、配当政策が見直される可能性はあります。

米国株には基本的に株主優待制度がない

日本株では、株主優待制度を設けている企業が多くあります。自社製品の割引券や優待券などを株主に提供する制度ですが、米国株には基本的に株主優待制度がありません。Netflix株も例外ではなく、株主優待はありません。

米国企業は、株主還元を配当金や自社株買いで行うのが一般的です。株主優待のような制度は、米国では「一部の株主を優遇する不公平な制度」と見なされる傾向があります。そのため、Netflixのサブスクリプション料金が株主割引になる、といったサービスも提供されていません。

米国株投資では、配当金や株主優待ではなく、株価の成長性に焦点を当てることが重要です。Netflix株の場合、広告事業の拡大やグローバル市場での会員数増加など、今後の成長ストーリーに投資する姿勢が求められます。

Netflix株の今後の見通し｜株価予想と成長性

Netflix株への投資を検討する上で、最も気になるのが「今後の株価はどうなるのか」という点でしょう。アナリストの評価や成長を支える要因、競合との比較を通じて、Netflix株の将来性を分析します。

アナリストの目標株価と評価

2025年12月時点で、Netflixに対するアナリストの評価は総じて前向きです。Investing.comによると、28人のアナリストが「買い」を推奨し、「売り」を推奨するのはわずか2人です。全体的な評価は「Buy（買い）」となっています。

ただし、2024年12月に発表されたWarner Bros.買収案件については、アナリストの間でも評価が分かれています。Wolfe Researchは目標株価を139ドルから121ドルに引き下げるなど、M&Aに伴う財務負担や規制リスクを懸念する声もあります。

成長を支える3つのポイント

アナリストがNetflix株に強気な理由は、以下の3つの成長ドライバーにあります。

広告付きプランの収益拡大

最も注目されているのが、広告事業の成長です。2024年第4四半期には、新規会員の55%以上が広告付きプランを選択しており、広告付きプランの会員数は前四半期比で30%近く増加しました。Netflixは2025年に広告収益を前年の2倍に拡大する計画を発表しており、この新たな収益源が株価を押し上げる要因となっています。

Netflixは自社のアドテク基盤への移行を進めており、広告配信の効率化と収益性の向上を目指しています。

グローバル市場での会員数増加

Netflixは世界190カ国以上で事業を展開していますが、まだ成長の余地は大きいと見られています。特にアジア太平洋地域では、2024年第4四半期に500万人規模の会員増加を記録するなど、急速な成長を続けています。日本でも2024年上期に会員数が1,000万人を突破しました。

新興国市場では、広告付きプランの導入により、価格に敏感な層の取り込みが進んでいます。また、各地域に合わせたローカルコンテンツの制作も、会員獲得の重要な戦略となっています。グローバル展開の深化が、今後の成長を支える基盤となります。

コンテンツ投資の効率化

Netflixは巨額のコンテンツ投資を続けていますが、投資効率の改善も進めています。視聴データに基づくレコメンド機能の最適化により、ヒット作の創出確率を高めています。また、「ストレンジャー・シングス」「ウェンズデー」など、シリーズ化できるIPの育成にも注力しており、長期的な資産価値の向上を図っています。

2025年には「ストレンジャー・シングス シーズン5」や「ウェンズデー シーズン2」など、人気シリーズの新作が控えており、これらが会員獲得と視聴時間の増加につながると期待されています。

競合他社との比較｜Disney+やAmazon Prime Video

ストリーミング市場では、Netflix以外にもDisney+、Amazon Prime Video、Apple TV+などの競合が存在します。各社の特徴を比較してみましょう。

Netflixの強みは、ストリーミング事業に特化している点です。Disney+は親会社のDisneyがテーマパークや映画事業も展開しており、Amazon Prime Videoもeコマース事業の一部です。一方、Netflixはストリーミング一本で勝負しており、この集中戦略が競争力の源泉となっています。

会員数でもNetflixがトップを維持しており、広告事業の立ち上げにも成功しています。競合との比較では、Netflixが最も安定した成長軌道にあると評価できるでしょう。

Netflix株の買い方｜5つのステップで解説

ここからは、実際にNetflix株を購入する手順を、初心者の方にも分かりやすく解説します。米国株の購入は難しそうに感じるかもしれませんが、手順を踏めば意外と簡単です。

米国株取引に対応した証券会社を選ぶ

Netflix株を購入するには、米国株取引に対応した証券会社で口座を開設する必要があります。日本の証券会社でも、大手ネット証券を中心に米国株取引が可能です。主な選択肢として、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などがあります。

証券会社を選ぶ際のポイントは、以下の通りです。

次のセクションで、米国株投資におすすめの証券会社を詳しく紹介します。

証券口座を開設する

証券会社を選んだら、口座開設の手続きを行います。現在はオンラインで申し込みが完結し、最短で翌営業日には取引を始められます。

口座開設に必要なものは、以下の通りです。

申し込みは証券会社のウェブサイトから行います。本人確認は、スマホで書類を撮影してアップロードする方法が一般的です。審査が完了すると、口座開設完了のメールが届き、ログインIDとパスワードが発行されます。

口座に入金する

口座開設が完了したら、取引に必要な資金を入金します。多くの証券会社では、銀行口座からの即時入金サービスに対応しており、手数料無料で入金できます。

Netflix株を1株購入する場合、株価94ドル×為替レート150円=約14,100円に加えて、為替手数料などを含めて15,000円程度を入金しておけば安心です。余裕を持って入金しておくことで、株価が少し上昇した場合でも購入できます。

入金方法には、以下のような選択肢があります。

即時入金サービスを利用すれば、入金後すぐに取引を開始できます。

Netflix（ティッカー：NFLX）を検索

入金が完了したら、いよいよNetflix株を検索します。証券会社の取引ツールやアプリを開き、銘柄検索欄に「Netflix」または「NFLX」と入力します。

検索結果には、現在の株価、前日比、チャート、企業情報などが表示されます。株価情報を確認し、購入したい銘柄であることを確かめましょう。

注文を出して購入完了

Netflix株が見つかったら、注文画面に進みます。注文方法には「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。

初めての方は、成行注文の方が分かりやすいでしょう。購入株数（1株から可能）を入力し、注文内容を確認したら、注文を確定します。

注文が約定すると、購入完了のメールが届きます。これでNetflix株のオーナーになりました。保有株は、証券会社のマイページで確認できます。

米国株投資におすすめの証券会社3社

Netflix株を購入するには、米国株取引に強い証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、米国株投資に特におすすめの証券会社3社を紹介します。

SBI証券｜米国株取扱数No.1

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内最多で、米国株投資に最も力を入れている証券会社です。口座数は約1,500万口座と国内トップクラスで、多くの投資家に選ばれています。

SBI証券は、米国株投資を本格的に行いたい方に最適です。取扱銘柄数が多いため、Netflix株だけでなく、他の米国株にも分散投資しやすいのが魅力です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのサービスを利用している方に特におすすめの証券会社です。口座数は約1,200万口座で、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

楽天証券の最大の魅力は、楽天経済圏との連携です。楽天カードで投信積立をすると楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで米国株を購入することもできます。楽天市場や楽天モバイルを利用している方なら、ポイントを効率的に活用できます。

マネックス証券｜米国株の情報ツールが充実

マネックス証券は、米国株の情報提供に力を入れている証券会社です。口座数は約270万口座で、米国株投資に特化したサービスが評価されています。

マネックス証券は、米国株の情報収集を重視する方におすすめです。企業分析レポートやアナリストレポートが充実しており、Netflix株の投資判断に必要な情報を効率的に集められます。初心者から中級者まで、幅広い投資家に適しています。

Netflix株を買う前に知っておきたい5つのリスク

Netflix株への投資を検討する際は、リスクについてもしっかり理解しておく必要があります。どんな投資にもリスクはつきものですが、事前に知っておくことで適切な判断ができます。

株価変動リスク｜元本割れの可能性

Netflix株は、株価の変動が大きい銘柄です。2025年の52週間の値動きを見ると、最安値82.11ドルから最高値134.12ドルまで、約63%もの変動幅があります。株価が下落すれば、投資した資金が元本割れする可能性があります。

短期的な株価変動に耐えられる資金で投資することが大切です。

為替リスク｜円高で損失が出ることも

米国株投資では、為替変動のリスクも考慮する必要があります。Netflix株をドルで購入し、円に戻す際に円高が進んでいると、株価が上昇していても為替差損で利益が減少したり、損失が出たりすることがあります。

例えば、1ドル=150円の時に94ドル（14,100円）で購入し、株価が100ドルに上昇したとします。しかし、その時点で1ドル=140円まで円高が進んでいた場合、円換算では14,000円となり、100円の損失となってしまいます。為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期投資により為替変動の影響を平準化することは可能です。

競合激化リスク｜ストリーミング市場の競争

ストリーミング市場では、Disney+、Amazon Prime Video、Apple TV+など、強力な競合が存在します。これらの競合は豊富な資金力とコンテンツIPを持っており、Netflixのシェアを奪う可能性があります。

特にDisneyは、マーベルやスター・ウォーズなどの強力なIPを持っており、家族向けコンテンツではNetflixを上回る競争力があります。競合の成長により、Netflixの会員獲得コストが上昇したり、会員数の伸びが鈍化したりするリスクがあります。

コンテンツ投資負担｜巨額の制作費

Netflixは年間170億ドル以上をコンテンツ制作に投じています。この巨額投資が競争力の源泉である一方、財務的な負担にもなっています。コンテンツ投資が期待通りのヒット作を生み出せなければ、投資効率が悪化し、収益性が低下するリスクがあります。

また、コンテンツ制作費は年々上昇しており、今後も高水準の投資を続ける必要があります。Warner Bros.買収が実現すれば、さらに財務負担が増加する可能性もあります。コンテンツ投資の効率性は、Netflix株の投資判断において重要な要素です。

配当がないこと｜キャピタルゲイン重視

前述の通り、Netflix株は無配当です。配当収入を期待する投資家には向いていません。利益は株価の値上がり益（キャピタルゲイン）のみとなるため、株価が下落すれば損失となります。

配当があれば、株価が下落しても配当収入で一部をカバーできますが、Netflix株にはそのクッションがありません。長期的な株価上昇を信じて投資できる方に適した銘柄と言えます。

米国株投資で気をつけたいこと｜税金と為替の基礎知識

Netflix株などの米国株に投資する際は、日本株とは異なる税制や為替の仕組みを理解しておく必要があります。知らないと損をすることもあるため、基礎知識を押さえておきましょう。

米国株の税金のしくみ｜二重課税に注意

米国株の売却益（譲渡益）には、日本で20.315%の税金がかかります。これは日本株と同じです。特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告は不要です。

この二重課税を解消するには、確定申告で「外国税額控除」の手続きを行う必要があります。

外国税額控除を利用すれば、米国で支払った10%の税金の一部または全部を、日本の税金から差し引くことができます。配当を受け取った場合は、確定申告を検討しましょう。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

為替手数料と為替変動の影響

米国株を購入する際は、円をドルに両替する必要があります。この両替時に「為替手数料」がかかります。為替手数料は証券会社によって異なり、1ドルあたり数銭から数十銭の範囲です。

例えば、SBI証券の為替手数料は1ドルあたり25銭です。94ドルのNetflix株を購入する場合、94ドル×0.25円=23.5円の為替手数料がかかります。少額に見えますが、大きな金額を投資する場合は手数料も積み重なるため、為替手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。

また、為替変動の影響も理解しておく必要があります。円安ドル高の局面では、同じ株価でも円換算の購入金額が高くなります。逆に円高ドル安では安く購入できますが、売却時に円高が進んでいると為替差損が発生します。為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期投資により影響を平準化することが可能です。

NISAで米国株を買うメリット

2024年から始まった新NISA制度では、米国株も非課税で投資できます。新NISAの成長投資枠を利用すれば、Netflix株の売却益や配当（将来支払われた場合）が非課税になります。

新NISAのメリットは以下の通りです。

それでも、長期的に株価上昇が見込める銘柄では、NISAの税制優遇メリットは大きいと言えます。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

よくある質問（Q&A）

まとめ

Netflix株は、世界最大級のストリーミングサービスを展開する成長企業の株式です。2025年12月時点で1株約94ドル（約1万4,000円）で購入でき、米国株対応の証券会社で1株から投資できます。

Netflix株の魅力は、3億人を超える会員基盤と、広告事業の成長による新たな収益源です。アナリストの平均目標株価は126ドルと、現在の株価から約34%の上昇余地があると見られています。「イカゲーム」などのオリジナルコンテンツの強さや、グローバル市場での成長余地も評価されています。

一方で、株価変動が大きいこと、為替リスクがあること、競合との競争が激化していることなど、リスクも存在します。また、Netflix株は現在無配当のため、配当収入を期待する投資家には向いていません。

Netflix株を購入するには、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの米国株対応の証券会社で口座を開設し、ティッカーシンボル「NFLX」で検索して注文を出します。新NISAの成長投資枠を利用すれば、売却益が非課税になるメリットもあります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。長期的な視点で、分散投資を心がけることが大切です。