会社設立のミチシルベ

証券会社を調べていると、「金融商品取引業者」という名称を目にして混乑したことはありませんか？

実は証券会社には、法律上の正式名称と一般的な呼び方の2つが存在します。

この記事では、証券会社の呼び方について、法律上の定義から実際のビジネスシーンでの使い分けまで詳しく解説します。投資を始めたい方や、正しい用語を使いたい方にとって必須の知識をお届けします。

読み終えるころには、どんな場面でも適切な呼び方ができるようになるでしょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

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証券会社の呼び方｜結論は2つある

「証券会社」は、株式や債券などの有価証券の売買を仲介する会社の一般的な呼び方です。私たちが日常的に使っている馴染み深い名称で、投資や資産運用の文脈で広く使われています。

実際には、多くの企業が社名に「証券」の文字を使い続けており、一般的な会話やメディアでも「証券会社」という呼び方が主流です。公式文書や契約書では「金融商品取引業者」が使われることもありますが、どちらを使っても間違いではありません。

投資を始める際には、その事業者が金融庁に登録された金融商品取引業者であるかを確認することが重要です。金融庁のウェブサイトでは、登録業者の一覧を公開しており、登録番号で検索することができます。

証券会社と金融商品取引業者の違い

証券会社と金融商品取引業者という2つの呼び方がある理由を理解するには、法律の変遷と業界の実態を知る必要があります。ここでは、それぞれの呼称の意味と使われ方を詳しく見ていきましょう。

法律上の正式名称は「金融商品取引業者」

金融商品取引業者という名称が使われるようになった背景には、取り扱う商品の多様化があります。

従来の株式や債券だけでなく、投資信託、デリバティブ、外国為替証拠金取引（FX）など、幅広い金融商品を扱うようになったため、「証券」という言葉だけでは実態を表せなくなったのです。

一般的には「証券会社」の呼び方が継続

法律上の名称が変わったにもかかわらず、日常的には「証券会社」という呼び方が広く使われ続けています。これは、長年親しまれてきた呼称であり、一般の人々にとって分かりやすいためです。

実際、野村證券、大和証券、SBI証券、楽天証券など、主要な金融商品取引業者の多くは社名に「証券」の文字を使っています。

これは、2007年の法改正で商号規定が廃止され、必ずしも「証券」の文字を使う必要がなくなったにもかかわらず、ブランド価値と認知度を維持するために継続使用しているのです。

どちらを使っても間違いではない

結論として、「証券会社」と「金融商品取引業者」のどちらを使っても間違いではありません。使用する場面や文脈に応じて、適切な方を選べばよいのです。

一般的な会話や日常的な文章では「証券会社」を使う方が自然です。投資初心者との会話や、親しみやすい表現が求められる場面では、こちらを選ぶとよいでしょう。

一方、契約書や公式文書、法律的な正確性が求められる場面では「金融商品取引業者」を使用するのが適切です。特に、金融庁への届出書類や業界団体の正式文書では、この名称が使われています。

なぜ呼び方が2つあるの？｜法改正の経緯

証券会社と金融商品取引業者という2つの呼び方が存在する背景には、日本の金融制度の大きな転換点がありました。ここでは、法律改正の経緯と、呼称が変わった理由を詳しく解説します。

2007年の金融商品取引法施行

金融商品取引法が制定された背景には、2000年代前半に相次いだ金融商品をめぐるトラブルがあります。

複雑な仕組み債や未公開株の詐欺的販売など、既存の法律では対応しきれない問題が多発していました。

証券取引法から金融商品取引法への変更

証券取引法は1948年に制定された法律で、戦後の日本の証券市場の基盤を作ってきました。

しかし、金融商品の多様化とグローバル化が進む中で、「証券」という枠組みだけでは実態に合わなくなってきたのです。

金融商品取引法への改正により、規制の対象は「証券」から「金融商品」へと拡大されました。これにより、証券会社だけでなく、投資顧問会社、ファンド運営会社、FX業者など、様々な金融サービス事業者が統一的なルールの下で規制されるようになりました。

商号規定の廃止と名称継続の理由

興味深いことに、金融商品取引法の施行と同時に、商号に関する規定が廃止されました。それまでの証券取引法では、証券会社は社名に「証券」の文字を使うことが義務付けられていましたが、この規定がなくなったのです。

しかし、多くの証券会社は社名を変更せず、「証券」の文字を使い続けています。SBI証券、楽天証券、野村證券、大和証券など、主要な会社のほとんどが従来の社名を維持しました。

結果として、法律上の正式名称は「金融商品取引業者」でありながら、実際のビジネスや日常会話では「証券会社」という呼び方が継続使用されるという、二重構造が生まれました。これが、現在でも2つの呼び方が併存している理由なのです。

実際の使い分け方｜シーン別の呼び方

証券会社と金融商品取引業者、どちらの呼び方を使えばよいのか迷うこともあるでしょう。ここでは、具体的な場面ごとに適切な使い分け方を解説します。

ビジネス文書・契約書での呼び方

契約書や公式文書では、「金融商品取引業者」という正式名称を使用するのが一般的です。

特に、口座開設時の約款、取引報告書、金融庁への届出書類などでは、この名称が使われています。

ただし、社名自体は「○○証券」のままであることがほとんどです。つまり、法律上の業種名としては「金融商品取引業者」を使いつつ、会社名は従来通り「証券」の文字を含むという使い分けがなされているのです。

日常会話・メールでの呼び方

日常的な会話やメール、SNSでの投稿などでは、「証券会社」という呼び方を使うのが自然です。「金融商品取引業者」という正式名称は堅苦しく、一般の人には馴染みが薄いためです。

メディアの報道や投資関連のブログ記事でも、「証券会社」という表現が圧倒的に多く使われています。読者にとって分かりやすく、検索エンジンでも「証券会社」というキーワードの方が一般的だからです。

業界内での呼び方のバリエーション

金融業界の内部では、さらに細かい使い分けがあります。

例えば、対面営業を主体とする大手総合証券は「総合証券」、インターネット取引中心の会社は「ネット証券」「オンライン証券」と呼ばれることがあります。

さらに、外資系の金融機関は「外資系証券」と呼ばれることが多く、野村證券や大和証券などの老舗企業は「大手証券」と総称されます。これらの呼び方は、会社の規模や特徴を表す便利な表現として使われています。

証券屋・ブローカーは使っても大丈夫？

「証券屋」「ブローカー」といった俗称は、使う場面に注意が必要です。これらの言葉は、カジュアルな会話では使われることもありますが、公式な場面では避けるべきです。

「ブローカー」は英語の”broker”から来た言葉で、仲介業者を意味します。証券会社の機能の一つである仲介業務を指す専門用語として使われることもありますが、日本では「怪しい仲介業者」というネガティブなイメージを持たれることもあります。

安全なのは、「証券会社」または「金融商品取引業者」という正式な呼び方を使うことです。特にビジネスの場面や、信頼性が重視される文脈では、これらの標準的な呼称を選ぶことをおすすめします。

証券会社の種類別の呼び方

証券会社にはさまざまなタイプがあり、それぞれ特徴に応じた呼び方があります。ここでは、主な分類と呼称を整理して解説します。

ネット証券と対面証券

取引方法による分類として、「ネット証券」と「対面証券」という呼び方があります。

ネット証券は、インターネットを通じた取引を主体とする証券会社で、SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表例です。

一方、対面証券は、店舗を構えて営業担当者が顧客と直接対面でサービスを提供する証券会社です。野村證券、大和証券、SMBC日興証券などの大手総合証券がこれに該当します。投資相談や資産運用のアドバイスを受けられる点が特徴です。

総合証券と専業証券

業務範囲による分類として、「総合証券」と「専業証券」という呼び方もあります。

総合証券は、個人投資家向けのリテール業務から、企業の資金調達支援、M&Aアドバイザリーまで、幅広い業務を手がける証券会社です。

専業証券は、特定の業務に特化した証券会社を指します。例えば、オンライン取引専業のネット証券や、IPO（新規株式公開）の引受業務に特化した証券会社などがあります。専門性を活かしたサービス提供が特徴です。

外資系証券会社の呼び方

外国資本が入っている証券会社は、「外資系証券」と呼ばれます。ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、JPモルガン証券などが代表例です。

外資系証券会社の多くは、グローバルな投資銀行業務を主体としており、大企業のM&Aアドバイザリーや大規模な資金調達案件を手がけています。個人投資家向けのリテール業務は限定的で、機関投資家や富裕層向けのサービスが中心です。

投資銀行との違い

「投資銀行」という言葉もよく耳にしますが、これは証券会社の業務の一部を指す言葉です。

投資銀行業務とは、企業の資金調達支援、M&Aアドバイザリー、株式や債券の引受業務など、企業向けの金融サービスを指します。

日本では、大手総合証券会社の多くが投資銀行業務も手がけているため、「投資銀行部門」という形で組織内に存在しています。一方、欧米では投資銀行と商業銀行が明確に分かれていた時期もありましたが、現在では統合されているケースも多くあります。

海外での証券会社の呼び方

証券会社の呼び方は国によって異なります。ここでは、主に英語圏での呼称と日本語との対応関係を解説します。グローバルな投資情報を理解する上で役立つ知識です。

米国での呼び方（Securities Firm, Broker-Dealer）

米国では、証券会社を指す言葉として「Securities Firm」「Brokerage Firm」「Broker-Dealer」などが使われます。

それぞれ微妙にニュアンスが異なりますが、基本的には日本の証券会社に相当する事業者を指しています。

代表的な米国の証券会社には、Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）、Fidelity Investments（フィデリティ）、TD Ameritrade（TDアメリトレード）などがあります。これらは日本のネット証券に相当する、個人投資家向けのオンライン証券会社です。

英語圏での呼称と日本語の対応

英語圏での証券関連の呼称と日本語の対応を整理すると、理解が深まります。以下の表で主な用語を比較してみましょう。

英語の投資情報を読む際には、これらの用語の対応関係を知っておくと理解がスムーズになります。特に、米国株投資を行う場合は、現地の証券会社の呼び方を理解しておくことが重要です。

Investment Bankとの使い分け

「Investment Bank（投資銀行）」という言葉は、日本の証券会社とは少し異なる意味で使われることがあります。

米国では、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）、JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）などが代表的な投資銀行です。

一方、日本では大手証券会社が投資銀行業務も兼ねていることが多く、野村證券や大和証券などは「総合証券でありながら投資銀行機能も持つ」という位置づけになります。このため、日本と米国では「投資銀行」という言葉の指す範囲が若干異なるのです。

英語の金融ニュースを読む際には、この違いを意識しておくと、情報を正しく理解できるようになります。特に、グローバルな投資を行う場合は、各国の金融機関の役割と呼び方の違いを把握しておくことが大切です。

証券会社の呼び方の歴史

証券会社の呼び方は、時代とともに変化してきました。ここでは、戦前から現代までの呼称の変遷を振り返り、その背景にある社会の変化を見ていきます。

戦前の「株屋」「株式仲買人」

日本における証券取引の歴史は、明治時代にさかのぼります。

1878年（明治11年）に東京株式取引所（現在の東京証券取引所の前身）が設立され、株式の売買が本格的に始まりました。

戦前の証券業界は、現在のような厳格な規制はなく、個人商店的な営業形態が主流でした。大正時代から昭和初期にかけて、野村商店（現在の野村證券の前身）、山一商店（後の山一證券）などが設立され、近代的な証券会社の形が整っていきました。

戦後の「証券会社」の定着

第二次世界大戦後、日本の証券市場は大きく変わりました。

1948年に証券取引法が制定され、証券業に対する法的な枠組みが整備されました。この時期から、「証券会社」という呼び方が正式に定着していきます。

高度経済成長期には、証券会社の店舗が全国に広がり、一般の人々にも株式投資が普及していきました。「証券会社」という呼び方は、この時期に広く国民に浸透し、金融サービスの代表的な存在として認識されるようになったのです。

バブル期から現代までの変遷

1980年代後半のバブル経済期には、証券会社の存在感がさらに高まりました。株価の急騰により多くの個人投資家が市場に参入し、証券会社の営業担当者が企業や個人に投資を勧誘する光景が日常的になりました。

しかし、1990年代のバブル崩壊後、証券業界は大きな転換期を迎えます。

1997年には山一證券が経営破綻し、金融ビッグバンと呼ばれる金融制度改革が進められました。この時期から、インターネットを活用したオンライン証券が登場し、業界の構造が変わり始めます。

よくある質問（Q&A）

証券会社の呼び方や関連する疑問について、よくある質問をまとめました。投資を始める前に知っておきたい基本的な情報をQ&A形式で解説します。

まとめ

証券会社の呼び方には、「証券会社」と「金融商品取引業者」の2つがあります。法律上の正式名称は「金融商品取引業者」ですが、一般的には「証券会社」という呼び方が広く使われ続けています。

2007年の金融商品取引法施行により、法律上の名称が変わりましたが、多くの会社が社名に「証券」の文字を使い続けているのは、長年のブランド価値と顧客認知度を維持するためです。どちらの呼び方を使っても間違いではなく、場面に応じて使い分けることができます。

投資を始める際には、その事業者が金融庁に登録された正規の業者であることを確認することが最も重要です。

証券会社にはネット証券、総合証券、外資系証券などさまざまなタイプがあり、それぞれ特徴に応じた呼び方があります。海外では「Securities Firm」「Broker-Dealer」「Investment Bank」など、異なる呼称が使われており、グローバルな投資情報を理解する上で知っておくと役立ちます。

歴史的には、戦前の「株屋」「株式仲買人」から戦後の「証券会社」へと呼び方が変わり、2007年の法改正で「金融商品取引業者」という正式名称が加わりました。しかし、一般の人々の間では「証券会社」という呼び方が今も主流であり、この二重構造が現在も続いています。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。証券会社で投資を行う場合は、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）