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NISA口座を開設したいけれど、どこで開設すればいいのか、どんな手続きが必要なのか分からず悩んでいませんか。

NISA口座の開設は、証券会社や銀行を選んで必要書類を提出するだけで、意外と簡単に始められます。

2024年から始まった新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

この記事では、NISA口座の開設手順を詳しく解説するとともに、おすすめの証券会社5社とその選び方をご紹介します。

初めての方でも迷わず開設できるよう、必要書類や税務署審査についても分かりやすく説明していきます。

NISA口座の開設方法｜基本の流れ

NISA口座を開設する流れは、大きく分けて3つのステップで完了します。証券会社や銀行を選び、必要書類を準備して申し込むだけで、初心者の方でも簡単に始められます。

ここでは、NISA口座開設の全体像と、開設にかかる期間、証券会社と銀行のどちらで開設すべきかについて解説します。

NISA口座開設の3つのステップ

NISA口座の開設は、以下の3つのステップで進めます。

ステップ1：証券会社または銀行を選ぶ
まず、NISA口座を開設する金融機関を選びます。証券会社と銀行のどちらでも開設できますが、投資信託だけでなく個別株にも投資したい場合は証券会社がおすすめです。手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、ポイント還元などを比較して選びましょう。

ステップ2：証券総合口座とNISA口座を申し込む
証券会社でNISA口座を開設する場合、まず証券総合口座を開設する必要があります。オンラインで申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。銀行の場合は、普通預金口座があればNISA口座の申込ができます。

ステップ3：税務署の審査を待つ
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、税務署で重複がないか審査が行われます。審査には通常1〜2週間程度かかりますが、審査中でも取引を開始できる証券会社もあります。審査が完了すると、NISA口座での取引が正式に始められます。

開設にかかる期間はどれくらい？

NISA口座の開設にかかる期間は、証券会社によって異なりますが、最短で翌営業日、通常は1〜2週間程度です。

証券総合口座の開設は、オンライン申込とマイナンバーカードを使った本人確認を利用すれば、最短で即日〜翌営業日に完了します。SBI証券や楽天証券、松井証券などの主要ネット証券では、スマホで本人確認を行うことで、スムーズに口座開設が進みます。

ただし、NISA口座の開設には税務署の審査が必要なため、証券総合口座の開設後、さらに1〜2週間程度の時間がかかります。税務署では、すでに他の金融機関でNISA口座を開設していないかを確認するため、この審査期間は避けられません。

証券会社と銀行どちらで開設する？

NISA口座は証券会社と銀行のどちらでも開設できますが、投資の選択肢を広げたいなら証券会社がおすすめです。

証券会社と銀行の大きな違いは、取扱商品の種類です。銀行で開設した場合、投資信託のみの取扱いとなり、個別株やETF（上場投資信託）への投資はできません。一方、証券会社では投資信託に加えて、国内株式や米国株、ETFなど幅広い商品に投資できます。

手数料の面でも、ネット証券は銀行よりも有利です。主要ネット証券では、国内株式の売買手数料が無料、投資信託の購入時手数料も無料（ノーロード）の商品が多く揃っています。銀行では購入時手数料がかかる投資信託も多いため、長期投資ではコスト差が大きくなります。

また、証券会社ではクレジットカードでの積立投資ができ、ポイント還元を受けられるサービスもあります。SBI証券では三井住友カード、楽天証券では楽天カードを使った積立で、0.5〜5.0%のポイント還元が受けられます。

ただし、すでに取引のある銀行で資産をまとめて管理したい方や、対面でのサポートを重視する方には、銀行での開設も選択肢の一つです。ご自身の投資スタイルや利便性を考えて選びましょう。

NISA口座開設におすすめの証券会社5社

NISA口座を開設する際、どの証券会社を選ぶかは資産形成の成功を左右する重要なポイントです。手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、ポイント還元、使いやすさなど、証券会社によって特徴が異なります。

ここでは、初心者から経験者まで幅広くおすすめできる主要ネット証券5社の特徴を詳しくご紹介します。

SBI証券｜口座数No.1の安心感

SBI証券は、国内株式個人取引シェアNo.1、口座開設数1,500万を超える国内最大手のネット証券です。初心者から上級者まで幅広い投資家に選ばれています。

国内株式・米国株式の売買手数料が無料で、投資信託は約2,600本と業界トップクラスの品揃えです。つみたて投資枠対象の投資信託は約271本あり、インデックスファンドからアクティブファンドまで幅広く選べます。

三井住友カードでのクレカ積立を利用すれば、積立額に応じて0.5〜5.0%のVポイントが貯まります。さらに、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類のポイントから選んで貯められるのも魅力です。

米国株は約5,000銘柄、外国株は9カ国の取扱いがあり、海外投資にも強みがあります。IPO（新規公開株）の取扱実績も年間78銘柄（2024年）と業界トップクラスで、主幹事実績も12社と豊富です。

スマホアプリ「SBI証券アプリ」は直感的に操作でき、初心者でも使いやすい設計です。PC向けには高機能取引ツール「HYPER SBI 2」が無料で利用できます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用したポイント投資が魅力のネット証券で、口座開設数は約1,200万を超えています。楽天市場や楽天カードを利用している方には特におすすめです。

国内株式の売買手数料は無料、投資信託は約2,550本と豊富な品揃えです。つみたて投資枠対象の投資信託は約200本あり、人気の「eMAXIS Slim」シリーズなど低コストファンドが充実しています。

楽天カードでのクレカ積立を利用すれば、積立額の0.5〜1.0%の楽天ポイントが貯まります。さらに、貯まった楽天ポイントを使って投資信託や国内株式を購入できるため、ポイントを無駄なく資産形成に活用できます。

米国株は約4,500銘柄、外国株は6カ国の取扱いがあります。IPOの取扱実績は年間56銘柄（2024年）と、主要ネット証券の中でも上位です。

スマホアプリ「iSPEED」は操作性に優れ、初心者でも直感的に使えます。PC向けには高機能取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」が無料で提供され、リアルタイムの市況情報やチャート分析が可能です。

楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」を設定すれば、普通預金金利が優遇され、証券口座への入出金も自動化できます。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券で、米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスです。米国株投資を検討している方には特におすすめです。

国内株式の売買手数料は55円〜1,070円（税込）、投資信託は約1,800本の取扱いがあります。つみたて投資枠対象の投資信託は約217本で、低コストのインデックスファンドが充実しています。

マネックスカードでのクレカ積立を利用すれば、積立額の1.1%のマネックスポイントが貯まります。主要ネット証券の中でも高い還元率が魅力です。貯まったポイントは、dポイントやAmazonギフトカードなどに交換できます。

米国株は時間外取引にも対応しており、日本時間の夜間でも取引できます。また、米国株の分析ツールや情報提供が充実しており、銘柄選びをサポートしてくれます。

IPOの取扱実績は年間54銘柄（2024年）で、完全平等抽選を採用しているため、投資資金の大小に関わらず当選のチャンスがあります。

スマホアプリ「マネックス証券アプリ」は使いやすく、PC向けには高機能取引ツール「マネックストレーダー」など17種類のツールが提供されています。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の株式売買手数料が完全無料という特徴を持つネット証券です。若い世代の資産形成を応援する姿勢が魅力で、初めて投資を始める学生や若手社会人におすすめです。

国内株式の売買手数料は、25歳以下は無料、26歳以上でも1日の約定代金50万円までは無料です。少額から投資を始めたい方にとって、コストを抑えやすい料金体系になっています。

投資信託は約1,900本の取扱いがあり、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本です。購入時手数料は全て無料（ノーロード）で、コストを抑えた投資ができます。

米国株は約4,900銘柄の取扱いがあり、海外投資にも対応しています。IPOの取扱実績は年間54銘柄（2024年）で、事前入金不要で抽選に参加できるのが特徴です。

スマホアプリ「日本株アプリ」は初心者でも使いやすく、PC向けには高機能ツール「マーケットラボ」など12種類のツールが無料で利用できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜対面サポートも充実

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合証券会社で、オンライン取引と対面サポートの両方を提供しています。大手金融グループの安心感と、店舗での相談ができる点が魅力です。

投資信託は約750本の取扱いがあり、つみたて投資枠対象の投資信託は約30本です。厳選された商品ラインナップで、初心者でも選びやすい構成になっています。

外国株は14カ国の取扱いがあり、米国株は約650銘柄が購入できます。IPOの取扱実績は年間21銘柄（2024年）で、主幹事実績は9社と豊富です。

Pontaポイントが貯まる仕組みがあり、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されます。貯まったポイントは、日常の買い物や他のサービスで利用できます。

全国に店舗があり、対面での相談ができるのが大きな特徴です。投資に不安がある方や、専門家のアドバイスを受けながら資産形成を進めたい方におすすめです。オンライン取引と対面サポートを組み合わせて利用できます。

口座開設数は約1,800万を超え、大手ならではの信頼性と実績があります。

証券会社を選ぶときの5つのポイント

NISA口座を開設する証券会社を選ぶ際、何を基準に判断すればよいのでしょうか。手数料、商品、ポイント、使いやすさ、サポートの5つの観点から、自分に合った証券会社を選ぶポイントを解説します。

手数料の安さ｜長期投資でコストを抑える

投資で利益を最大化するには、手数料などのコストを抑えることが重要です。特に長期投資では、わずかな手数料の差が将来の資産額に大きく影響します。

国内株式の売買手数料は、主要ネット証券では無料または格安に設定されています。SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が原則無料です。一方、店舗型証券会社では手数料が高めに設定されていることが多いため、コストを重視するならネット証券がおすすめです。

クレジットカードでの積立投資を利用する場合は、ポイント還元率も実質的なコスト削減につながります。SBI証券では三井住友カード、楽天証券では楽天カード、マネックス証券ではマネックスカードを使った積立で、0.5〜5.0%のポイント還元が受けられます。

取扱商品の豊富さ｜投資信託の本数をチェック

証券会社によって取り扱っている商品の種類や本数が異なります。投資の選択肢が多いほど、自分の投資スタイルに合った商品を選びやすくなります。

投資信託の取扱本数は、証券会社選びの重要なポイントです。SBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本と、主要ネット証券では豊富な品揃えがあります。特に、つみたて投資枠対象の投資信託の本数を確認しましょう。SBI証券は約271本、楽天証券は約200本、マネックス証券は約217本の取扱いがあります。

個別株への投資を考えている方は、国内株式だけでなく、米国株や外国株の取扱いも確認しましょう。SBI証券やマネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、海外投資にも対応しています。

IPO（新規公開株）への投資を検討している方は、IPOの取扱実績もチェックしましょう。SBI証券は年間78銘柄、楽天証券は年間56銘柄、マネックス証券は年間54銘柄の取扱実績があります。

ポイント還元｜クレカ積立でお得に投資

クレジットカードでの積立投資を利用すれば、積立額に応じてポイントが貯まり、実質的な利回りを向上させられます。

SBI証券では三井住友カードを使った積立で、カードの種類に応じて0.5〜5.0%のVポイントが貯まります。一般カードでは0.5%、ゴールドカードでは1.0%、プラチナカードでは5.0%の還元率です。月5万円まで積立できるため、最大で月2,500ポイント（年間3万ポイント）が貯まります。

楽天証券では楽天カードを使った積立で、0.5〜1.0%の楽天ポイントが貯まります。さらに、貯まった楽天ポイントを使って投資信託や国内株式を購入できるため、ポイントを無駄なく資産形成に活用できます。

マネックス証券ではマネックスカードを使った積立で、1.1%のマネックスポイントが貯まります。主要ネット証券の中でも高い還元率が魅力です。

ポイント還元を最大限活用するには、普段使っているクレジットカードや経済圏に合わせて証券会社を選ぶのがおすすめです。

スマホアプリの使いやすさ｜初心者でも直感的に操作

投資を継続するには、使いやすいスマホアプリがあることが重要です。特に投資初心者の方は、直感的に操作できるアプリを選ぶことで、投資のハードルを下げられます。

SBI証券の「SBI証券アプリ」は、シンプルで分かりやすい画面設計が特徴です。投資信託の積立設定や、国内株式の売買が簡単に行えます。米国株専用アプリもあり、海外投資にも対応しています。

楽天証券の「iSPEED」は、操作性に優れたアプリとして人気があります。チャート分析機能が充実しており、初心者から上級者まで幅広く使えます。

マネックス証券の「マネックス証券アプリ」は、米国株の情報が充実しており、海外投資をする方に便利です。

松井証券の「日本株アプリ」は、初心者向けのシンプルな設計で、投資が初めての方でも迷わず使えます。

アプリの使いやすさは実際に使ってみないと分からない部分もあるため、App StoreやGoogle Playのレビューを参考にするのもおすすめです。

サポート体制｜困ったときに相談できる安心感

投資初心者の方にとって、困ったときにすぐ相談できるサポート体制があることは大きな安心材料です。

主要ネット証券では、電話やチャット、メールでの問い合わせに対応しています。松井証券は、サポート体制の充実度に定評があり、投資初心者向けの丁寧な対応が評価されています。電話サポートの受付時間も長く、平日の夜間まで対応しています。

SBI証券や楽天証券も、電話やチャットでの問い合わせに対応しており、口座開設や取引方法について質問できます。ただし、混雑時には電話がつながりにくいこともあるため、チャットやメールも活用しましょう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券やSMBC日興証券、野村證券などの総合証券会社では、店舗での対面サポートも受けられます。投資に不安がある方や、専門家のアドバイスを受けながら資産形成を進めたい方には、対面サポートがある証券会社がおすすめです。

オンラインでの投資セミナーや、初心者向けの学習コンテンツを提供している証券会社もあります。投資の基礎知識を学びながら、資産形成を進められます。

NISA口座開設に必要な書類と準備

NISA口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

ここでは、必要な書類の種類と、提出方法について詳しく解説します。

マイナンバー確認書類

NISA口座の開設には、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類が必須です。税務署での審査に必要なため、必ず提出する必要があります。

マイナンバー確認書類として使えるのは、以下の3種類です。

マイナンバーカードを持っていない方は、市区町村役場でマイナンバーカードの交付申請をするか、マイナンバー記載の住民票を取得しましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者本人であることを証明するための書類です。マイナンバーカードがあれば、本人確認書類も兼ねられます。

マイナンバーカードを持っていない場合は、以下のいずれかの書類を提出します。

書類の提出方法｜オンラインと郵送

必要書類の提出方法は、オンライン提出と郵送の2種類があります。オンライン提出の方が早く手続きが完了するため、おすすめです。

オンライン提出（スマホ・パソコン）
スマホやパソコンのカメラで書類を撮影し、アップロードする方法です。マイナンバーカードを使った本人確認では、スマホのカメラで顔写真を撮影し、本人確認を行います。この方法なら、最短で即日〜翌営業日に口座開設が完了します。

SBI証券や楽天証券、松井証券などの主要ネット証券では、スマホでの本人確認に対応しています。アプリやWebサイトの指示に従って、書類を撮影・アップロードするだけで手続きが完了します。

郵送提出
本人確認書類とマイナンバー確認書類のコピーを郵送する方法です。証券会社から送られてくる返信用封筒に書類を入れて郵送します。郵送の場合、書類が証券会社に到着するまでに数日かかるため、口座開設まで1〜2週間程度かかります。

オンライン提出に不安がある方や、スマホ・パソコンの操作が苦手な方は、郵送での提出も選択できます。

NISA口座開設の詳しい手順｜画面で解説

NISA口座の開設手順を、実際の申込画面を想定しながら詳しく解説します。初めての方でも迷わず手続きを進められるよう、5つのステップに分けて説明します。

ステップ1｜証券総合口座を開設する

NISA口座を開設する前に、まず証券総合口座を開設する必要があります。証券総合口座は、株式や投資信託などの金融商品を取引するための基本となる口座です。

証券会社の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。メールアドレスを登録すると、申込用のURLが送られてきます。

申込フォームでは、氏名、生年月日、住所、電話番号、職業などの基本情報を入力します。入力内容は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。

NISA口座を同時に申し込むかどうかを選択する項目があるため、「NISA口座を開設する」にチェックを入れます。

ステップ2｜NISA口座の申込をする

証券総合口座の申込が完了したら、NISA口座の申込を行います。多くの証券会社では、証券総合口座の申込と同時にNISA口座の申込ができます。

NISA口座の申込画面では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらを利用するかを確認されます。新NISA制度では、両方の枠を併用できるため、特に理由がなければ両方を選択しましょう。

他の金融機関でNISA口座を開設していないかを確認する項目があります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、すでに他の金融機関で開設している場合は、金融機関変更の手続きが必要です。

過去にNISA口座を開設したことがない方は、「初めて開設する」を選択します。他の金融機関からの変更の場合は、「金融機関を変更する」を選択し、変更手続きを進めます。

ステップ3｜本人確認書類を提出する

申込フォームの入力が完了したら、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。提出方法は、オンライン提出と郵送提出の2種類から選べます。

オンライン提出の場合
スマホのカメラで本人確認書類を撮影し、アップロードします。マイナンバーカードを使った本人確認では、カードの表面・裏面を撮影した後、自分の顔を撮影します。画面の指示に従って、カードと顔が正しく認識されるように撮影しましょう。

運転免許証や健康保険証を使う場合は、書類の表面・裏面を撮影し、マイナンバー確認書類（通知カードや住民票）も別途撮影します。

郵送提出の場合
本人確認書類とマイナンバー確認書類のコピーを用意し、証券会社から送られてくる返信用封筒に入れて郵送します。コピーは鮮明に写るように注意し、書類の四隅がすべて写っていることを確認しましょう。

ステップ4｜税務署の審査を待つ

本人確認書類の提出が完了すると、証券会社から税務署に対してNISA口座開設の申請が行われます。税務署では、すでに他の金融機関でNISA口座を開設していないかを確認する審査が行われます。

税務署の審査には、通常1〜2週間程度かかります。審査期間中は、証券会社からの連絡を待つことになります。審査状況は、証券会社のマイページで確認できる場合もあります。

ステップ5｜口座開設完了・取引開始

税務署の審査が完了すると、証券会社からメールまたは郵送で口座開設完了の通知が届きます。これでNISA口座での取引が正式に開始できます。

口座開設完了後は、証券会社のマイページにログインし、NISA口座が開設されていることを確認しましょう。NISA口座の状態が「開設済み」となっていれば、すぐに取引を始められます。

投資信託の積立設定を行う場合は、マイページから「積立設定」を選び、購入したい投資信託を選択します。積立金額、積立日、引落方法（銀行口座またはクレジットカード）を設定すれば、自動的に積立投資が始まります。

個別株を購入する場合は、「国内株式」または「外国株式」のメニューから銘柄を検索し、購入手続きを行います。NISA口座での購入を選択することで、非課税での投資ができます。

初めての投資で不安な方は、少額から始めてみましょう。投資信託なら100円から積立投資ができるため、まずは少額で投資の感覚をつかむことをおすすめします。

税務署審査について知っておきたいこと

NISA口座の開設には、税務署による審査が必要です。審査の仕組みや期間、審査中の取引について理解しておくことで、安心して手続きを進められます。

税務署審査とは？｜何をチェックされるのか

税務署審査は、NISA口座の重複開設を防ぐために行われる審査です。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、税務署が全国の金融機関のNISA口座開設状況を確認します。

税務署では、申込者のマイナンバーを基に、すでに他の金融機関でNISA口座を開設していないかをチェックします。過去にNISA口座を開設したことがない方や、正しく金融機関変更の手続きを行った方であれば、問題なく審査を通過できます。

審査で確認される内容は、主に以下の2点です。

虚偽の申告や不正な開設を防ぐための審査であり、通常の手続きを行っていれば問題なく承認されます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

審査期間はどれくらい？｜1〜2週間が目安

税務署の審査期間は、通常1〜2週間程度です。ただし、申込時期や税務署の混雑状況によって、審査期間が前後する場合があります。

審査状況は、証券会社のマイページで確認できる場合があります。「税務署審査中」などのステータスが表示されるため、定期的にチェックしましょう。

審査が完了すると、証券会社からメールまたは郵送で通知が届きます。通知を受け取ったら、マイページでNISA口座が正式に開設されていることを確認しましょう。

審査中でも取引できる証券会社がある

一部の証券会社では、税務署の審査完了を待たずにNISA口座での取引を開始できる「仮開設」制度があります。すぐに投資を始めたい方には便利な制度です。

SBI証券や楽天証券では、税務署の審査中でもNISA口座での買付ができます。仮開設の状態で購入した投資信託や株式は、審査が承認されればNISA口座での取引として扱われ、非課税の対象となります。

仮開設制度を利用する場合は、審査が不承認となるリスクも理解した上で利用しましょう。過去にNISA口座を開設したことがない方や、正しく金融機関変更の手続きを行った方であれば、審査が不承認となることはほとんどありません。

金融機関を変更したいときの手続き

NISA口座を開設した後、他の金融機関に変更したくなることもあります。金融機関変更の手順と注意点について解説します。

金融機関変更の手順

NISA口座の金融機関を変更する場合は、以下の手順で手続きを行います。

変更するときの注意点

NISA口座の金融機関変更には、いくつかの注意点があります。

変更できる回数と期限

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回まで可能です。何度でも変更できますが、同じ年に複数回変更することはできません。

金融機関変更の手続きには期限があります。変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを完了する必要があります。例えば、2025年から新しい金融機関で投資を始めたい場合は、2024年10月1日から2025年9月30日までに手続きを完了します。

金融機関変更を検討している方は、早めに手続きを始めることをおすすめします。書類の郵送や税務署の審査に時間がかかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

NISA口座開設でよくある質問

まとめ

NISA口座の開設は、証券会社や銀行を選んで必要書類を提出するだけで、意外と簡単に始められます。証券会社選び・申込・書類提出の3ステップで完了し、税務署の審査を経て1〜2週間程度で取引を開始できます。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、ポイント還元、スマホアプリの使いやすさ、サポート体制の5つのポイントを比較しましょう。SBI証券は口座数No.1の安心感、楽天証券は楽天ポイントが貯まる・使える、マネックス証券は米国株に強い、松井証券は25歳以下の手数料無料、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は対面サポートも充実しているなど、それぞれに特徴があります。

必要書類は、マイナンバー確認書類と本人確認書類の2種類です。マイナンバーカードがあれば、オンラインで簡単に提出でき、最短で翌営業日に口座開設が完了します。税務署の審査中でも取引を開始できる証券会社もあるため、すぐに投資を始めたい方は確認してみましょう。

金融機関の変更は年1回まで可能ですが、過去に購入した商品は元の金融機関に残るため、最初の証券会社選びは慎重に行うことをおすすめします。まずは少額から積立投資を始めて、投資の感覚をつかんでいきましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。