会社設立のミチシルベ

NISAを始めようと考えたとき、「年間いくらまで投資できるの？」「総額の上限はどれくらい？」と疑問に思う方は多いでしょう。

2024年から始まった新NISA制度では、年間投資枠と非課税保有限度額という2つの上限が設定されています。

この記事では、NISAの上限額の仕組みを分かりやすく解説し、効率的に活用する方法までご紹介します。

上限額を正しく理解することで、計画的な資産形成が可能になります。

無理のない範囲で、ご自身に合った投資ペースを見つけていきましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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NISAの上限額｜年間投資枠と非課税保有限度額

NISAには「年間投資枠」と「非課税保有限度額」という2つの上限があります。

この2つは意味が異なるため、まずは基本を押さえておきましょう。年間投資枠は1年間に投資できる金額の上限、非課税保有限度額は生涯で非課税運用できる総額の上限です。

年間投資枠は最大360万円

年間投資枠とは、1年間（1月1日〜12月31日）に新規で投資できる金額の上限です。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となっています。

両方の枠を併用すれば、年間最大360万円まで投資が可能です。

例えば、今年100万円しか投資しなかった場合、残りの260万円分を来年に持ち越して620万円投資することはできないのです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有限度額は1,800万円

非課税保有限度額とは、NISA口座で保有できる資産の総額の上限です。

生涯を通じて1,800万円まで非課税で運用できます。この限度額は「簿価ベース」で管理されるため、購入時の金額で計算されます。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしても、非課税保有限度額の計算では100万円としてカウントされます。

つまり、一度1,800万円の枠を使い切っても、売却すれば再び投資できるようになるのです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2つの上限の違いと関係

年間投資枠と非課税保有限度額は、それぞれ異なる制限として機能します。

年間投資枠は「1年間にいくら投資できるか」、非課税保有限度額は「生涯でいくらまで非課税運用できるか」を定めたものです。

逆に、年間投資枠を使い切らずに少額ずつ投資する場合は、1,800万円に到達するまでに長い年数がかかります。

年間投資枠の詳しい仕組み｜3つのポイント

年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠で構成されています。

それぞれの特徴を理解することで、自分に合った投資方法を選べるようになります。ここでは、年間投資枠の仕組みを3つのポイントに分けて詳しく見ていきましょう。

つみたて投資枠は年間120万円

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した投資信託やETFに投資できる枠です。

年間120万円まで投資でき、金融庁が定めた基準を満たす商品のみが対象となっています。

例えば、月々10万円を積み立てれば、年間120万円の枠をちょうど使い切ることができます。

ボーナス月に増額設定をすることで、より柔軟に枠を活用することも可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は年間240万円

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できる枠です。

年間240万円まで投資でき、個別株式や一般的な投資信託、ETF、REITなどが対象となります。

成長投資枠は、積立投資だけでなく、一括購入やスポット購入も可能なため、投資経験者にとって使い勝手の良い枠と言えます。

例えば、気になる個別株を50万円分購入したり、まとまった資金で投資信託を一括購入したりすることができます。

つみたて投資枠と併用することで、より多様な投資戦略を実現できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

両方使えば年間360万円まで投資可能

つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円は併用できるため、年間最大360万円まで投資が可能です。

例えば、つみたて投資枠で月々10万円（年間120万円）を積み立てながら、成長投資枠で個別株やETFに240万円を投資するといった使い方ができます。

両方の枠を効率的に使い分けることで、長期の積立投資と機動的な投資を組み合わせた資産形成が可能になります。

ご自身の投資スタイルや資金状況に合わせて、柔軟に活用しましょう。

非課税保有限度額の詳しい仕組み｜押さえたい3つのポイント

非課税保有限度額は、生涯にわたってNISA口座で保有できる資産の総額を定めたものです。

1,800万円という金額だけでなく、その内訳や管理方法を理解することが重要です。ここでは、非課税保有限度額の仕組みを3つのポイントに分けて解説します。

総枠1,800万円の内訳

非課税保有限度額1,800万円は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた総額です。

つみたて投資枠には上限がなく、1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うこともできます。

一方、成長投資枠には1,200万円という制限があります。つまり、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。

例えば、つみたて投資枠で600万円、成長投資枠で1,200万円を保有している場合、合計1,800万円となり上限に達します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠は1,200万円まで

成長投資枠には、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円までという制限があります。

これは、成長投資枠だけに偏った投資を防ぎ、長期の積立投資を促進するための措置です。

成長投資枠で1,200万円に到達した後は、つみたて投資枠で残りの600万円を投資することになります。

例えば、個別株投資を中心に成長投資枠を活用している場合、1,200万円に到達したら、その後はつみたて投資枠での積立投資に切り替える必要があります。

この制限により、バランスの取れた資産形成が促されます。成長投資枠とつみたて投資枠の両方を計画的に活用することが、上限を効率的に使うポイントです。

簿価ベースで管理される仕組み

非課税保有限度額は「簿価ベース」で管理されます。簿価とは、購入時の金額のことです。

つまり、保有している資産が値上がりしても値下がりしても、非課税保有限度額の計算には購入時の金額が使われます。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしても、非課税保有限度額の計算では100万円としてカウントされます。

逆に、80万円に値下がりしても、計算上は100万円のままです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税枠の再利用｜売却したらどうなる？

NISAの大きな特徴の一つが、売却した分の非課税枠を再利用できることです。

旧NISA制度では一度使った枠は復活しませんでしたが、新NISA制度では柔軟な運用が可能になりました。ここでは、非課税枠の再利用の仕組みを詳しく解説します。

売却すると翌年に枠が復活する

NISA口座で保有している資産を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年に復活します。

例えば、100万円（簿価）の投資信託を売却した場合、翌年には100万円分の枠が再び使えるようになります。

計画的に売却と再投資を行うことで、長期的に非課税メリットを最大限活用できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

再利用時の計算方法

非課税枠の再利用は、簿価ベースで計算されます。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、復活する枠は購入時の100万円です。売却時の150万円ではありません。

逆に、100万円で購入した資産が80万円に値下がりして売却した場合でも、復活する枠は100万円です。つまり、運用成績に関わらず、購入時の金額が基準となります。

この仕組みにより、値上がりした資産を売却して利益を確定しても、元本分の枠は翌年に復活するため、再投資の機会を失いません。

長期的な資産形成において、柔軟な運用が可能になります。

年間投資枠の制限は変わらない

非課税枠が復活しても、年間投資枠の制限は変わりません。

例えば、前年に100万円分の資産を売却して枠が復活した場合でも、その年に投資できる金額は年間投資枠の360万円が上限です。

年間投資枠と非課税保有限度額は、それぞれ独立した制限として機能します。

例えば、非課税保有限度額が1,500万円残っている場合でも、1年間に投資できるのは最大360万円です。

逆に、年間投資枠が360万円あっても、非課税保有限度額の残りが100万円しかない場合は、100万円までしか投資できません。両方の制限を理解して、計画的に投資を進めましょう。

旧NISAとの違い｜上限額はどう変わった？

2024年から始まった新NISA制度は、旧NISA制度から大きく変更されました。

特に上限額に関する変更は、投資家にとって大きなメリットとなっています。ここでは、旧NISAと新NISAの上限額の違いを比較します。

年間投資枠の変更点

旧NISA制度では、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円で、両方を併用することはできませんでした。

どちらか一方を選択する必要があったのです。

例えば、旧制度では一般NISAで年間120万円までしか投資できませんでしたが、新制度では成長投資枠だけで240万円、さらにつみたて投資枠を併用すれば360万円まで投資可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有限度額の変更点

旧NISA制度では、一般NISAが最大600万円（年間120万円×5年間）、つみたてNISAが最大800万円（年間40万円×20年間）でした。

また、非課税期間にも制限があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間でした。

これにより、長期的な資産形成がより効果的に行えるようになっています。

生涯にわたって非課税で資産運用できる点が、新NISA制度の大きな魅力です。

金融庁:新しいNISA制度について

旧NISA口座の取り扱い

旧NISA制度で保有している資産は、新NISA制度の非課税保有限度額には影響しません。

旧NISA口座の資産は、それぞれの非課税期間が終了するまで、引き続き非課税で保有できます。

例えば、旧つみたてNISAで保有している資産は、20年間の非課税期間が終了するまで非課税のまま運用できます。一般NISAの資産も、5年間の非課税期間が終了するまで非課税です。

2026年度税制改正による変更点｜さらに使いやすく

2025年12月26日に閣議決定された2026年度税制改正大綱に基づく改正法が2026年3月31日に成立・同日に公布され、新NISAがさらに使いやすくなります。

ここでは、決定された主な変更点と、決まっていない売却枠の年内復活を解説します。

未成年向けNISAの新設（2027年開始予定）

2027年1月から、0歳～17歳を対象とした未成年向けNISAが開始されます。

これにより、子どもの将来のための資産形成を非課税で行えるようになります。

未成年向けNISAの概要

• 対象年齢: 0歳～17歳（18歳になる年の前年12月31日まで）
• 年間投資枠: 60万円
• 非課税保有限度額: 600万円
• 投資方法: つみたて投資枠と同様の積立投資
• 払出し制限: 12歳未満は災害などのやむを得ない場合を除き払出し不可、12歳以降は子のための使途であることや子の同意など一定の要件の下で払出し可能
• 18歳到達時: 自動的に通常のNISA口座に移行（移行時の資産は1,800万円の枠とは別管理）

この制度により、児童手当などを活用した早期からの資産形成が可能になります。

例えば、非課税保有限度額600万円の範囲で月5万円を10年間積み立て、年3%で運用できた場合、約699万円（元本600万円+運用益約99万円）の資産形成が期待できます。

金融庁:令和8年度税制改正について

非課税枠の年内復活は要望の段階

現行制度では、商品を売却した場合、その簿価分の非課税枠が復活するのは「翌年以降」です。

売却した年のうちに枠を復活させる案は、2026年度の改正では決まっていません。金融庁が2027年度（令和9年度）の税制改正要望（2026年8月）に挙げている段階です。

対象商品の拡充

つみたて投資枠の対象商品が拡充されます。

主な変更点

1. 債券中心・バランス型投資信託の追加

• 現行: 株式が50%超の投資信託のみ
• 改正後: 債券中心（公社債が50%超）の投資信託も対象に

2. 株式指数の追加

• 一定の地域別株式指数に連動する投資信託も対象に

この変更により、リスク許容度の低い方や高齢者の方でも、より安心してNISAを活用できるようになります。

施行時期について

2026年度税制改正の改正法は、2026年3月31日に成立・同日に公布されています。未成年向けNISAの開始は2027年1月からです。

詳細は金融庁の公式サイトで随時更新されますので、最新情報を確認しましょう。

上限額を効率的に使う方法｜4つの戦略

NISAの上限額を理解したら、次は効率的に活用する方法を考えましょう。

ここでは、年間投資枠を計画的に使い切るための4つの戦略をご紹介します。ご自身の資金状況や投資スタイルに合わせて、参考にしてください。

月々の積立額を逆算する

年間投資枠を使い切りたい場合、月々いくら積み立てればよいか逆算することが大切です。

つみたて投資枠の年間120万円を使い切るには、月々10万円の積立が必要です。

成長投資枠も含めて年間360万円を使い切るには、月々30万円の積立が必要になります。

例えば、月々3万円から始めて、年間36万円を積み立てる方法もあります。

収入が増えたタイミングで積立額を増やしたり、ボーナス月に増額設定を活用したりすることで、段階的に投資額を増やせます。大切なのは、継続できる金額で始めることです。

ボーナス月の増額設定を活用する

多くの証券会社では、ボーナス月に積立額を増額する設定が可能です。

この機能を活用することで、年間投資枠を効率的に使い切ることができます。

例えば、通常月は月々5万円を積み立て、ボーナス月の6月と12月にそれぞれ30万円ずつ増額すると、年間120万円（5万円×10ヶ月+30万円×2ヶ月）となり、つみたて投資枠をちょうど使い切れます。

ボーナスの金額や時期に合わせて、柔軟に設定を調整しましょう。ただし、ボーナスが減額された場合のことも考えて、無理のない範囲で設定することが重要です。

クレカ積立の上限10万円を使う

2024年から、クレジットカードによる積立投資の上限が月10万円に引き上げられました。

これにより、年間120万円をクレカ積立だけで投資できるようになっています。

月10万円をクレカ積立すれば、つみたて投資枠の年間120万円を自動的に使い切れます。

さらに、成長投資枠で追加投資を行えば、年間360万円の上限に近づけます。ポイント還元を受けながら効率的に投資できるため、積極的に活用したい方法です。

つみたて投資枠と成長投資枠を使い分ける

つみたて投資枠と成長投資枠は、それぞれ特徴が異なります。

両方を使い分けることで、バランスの取れた資産形成が可能になります。

つみたて投資枠は、長期の積立投資に適した投資信託に自動的に積み立てる方法です。毎月コツコツと積み立てることで、時間分散効果が得られます。

一方、成長投資枠は、個別株やETF、REITなど幅広い商品に投資でき、スポット購入も可能です。

例えば、つみたて投資枠で月々10万円を自動積立し、成長投資枠で気になる個別株やETFに機動的に投資する方法があります。

つみたて投資枠で安定的な資産形成を行いながら、成長投資枠で積極的な投資を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを調整できます。

上限額まで投資すべき？｜知っておきたい3つのこと

NISAの上限額を知ると、「上限まで使い切らないともったいない」と感じる方もいるでしょう。

しかし、上限額はあくまで「可能な範囲」であり、必ずしも使い切る必要はありません。ここでは、上限額との向き合い方について、3つのポイントを解説します。

上限は目標ではなく「可能な範囲」

NISAの上限額は、投資できる最大金額を示したものであり、達成すべき目標ではありません。

年間360万円や生涯1,800万円という金額は、あくまで「制度上の上限」です。

上限を使い切ることに焦る必要はありません。

投資は長期的な取り組みであり、継続することが何よりも重要です。ご自身のペースで、無理なく続けられる金額を設定しましょう。

生活資金を確保してから投資する

投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保しましょう。

生活防衛資金とは、急な出費や収入減少に備えるための現金のことで、一般的には生活費の3〜6ヶ月分が目安とされています。

例えば、月々の生活費が25万円の場合、75万円〜150万円程度を預貯金として確保してから、余裕資金で投資を始めることをおすすめします。

生活の安定を第一に考え、その上で投資を行うことが、長期的な資産形成の基本です。

金融庁:投資の基本

無理に使い切る必要はない

年間投資枠を使い切れなくても、焦る必要はありません。

投資は、ご自身のペースで続けることが最も大切です。無理に上限まで投資しようとして、生活が苦しくなったり、不適切な商品を購入したりしては本末転倒です。

例えば、今年は50万円しか投資できなかったとしても、それは決して失敗ではありません。

継続して投資を続けることで、長期的には大きな資産を築くことができます。

上限を意識しすぎず、ご自身の状況に合わせて柔軟に調整しましょう。

1,800万円到達までのシミュレーション

非課税保有限度額の1,800万円に到達するまでには、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。

投資額によって到達までの年数は大きく変わります。ここでは、代表的なパターンをシミュレーションしてご紹介します。

年間360万円で投資した場合

年間投資枠の上限である360万円を毎年投資した場合、5年で1,800万円に到達します（360万円×5年=1,800万円）。

これは最速で非課税保有限度額を使い切るパターンです。

月々30万円を積み立てる必要があるため、高い収入や十分な貯蓄がある方向けの方法です。

年間120万円で投資した場合

つみたて投資枠の上限である120万円を毎年投資した場合、15年で1,800万円に到達します（120万円×15年=1,800万円）。

月々10万円の積立で実現できるため、比較的現実的な目標と言えます。

15年という期間は、長期投資の効果を十分に享受できる長さです。時間分散効果により、価格変動のリスクを抑えながら、着実に資産を増やすことができます。

自分に合ったペースを見つける

1,800万円に到達するまでの期間は、ご自身の投資額によって変わります。

大切なのは、無理のないペースで継続することです。

若いうちは少額から始めて、収入が増えたタイミングで投資額を増やす方法もあります。また、ボーナスを活用して年に数回まとめて投資する方法もあります。

ご自身のライフプランや収入状況に合わせて、最適な投資ペースを見つけましょう。焦らず、長期的な視点で資産形成を進めることが成功のカギです。

よくある質問（Q&A）

NISAの上限額について、よくある質問をまとめました。疑問を解消して、安心して投資を始めましょう。

まとめ

NISAの上限額には、年間投資枠と非課税保有限度額の2つがあります。

年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）、非課税保有限度額は1,800万円です。

年間投資枠は毎年リセットされ、翌年に繰り越すことはできません。一方、非課税保有限度額は生涯を通じて使える枠で、売却すると翌年に復活します。

この2つの上限を理解することで、計画的な資産形成が可能になります。

上限額を効率的に使うには、月々の積立額を逆算したり、ボーナス月の増額設定を活用したりする方法があります。

クレカ積立の上限10万円を使えば、つみたて投資枠の年間120万円を自動的に使い切れます。つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けることで、バランスの取れた投資も可能です。

ご自身のペースで、長期的な視点で資産形成を進めましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。

本記事の情報について

• 記事作成時点: 2026年1月
• 2026年度税制改正の内容は2025年12月26日の税制改正大綱に基づいています（改正法は2026年3月31日に成立・公布）
• 最新の情報は金融庁の公式サイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/）でご確認ください

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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