NISA口座の乗り換え方法|手続きと注意点を解説

IPO投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。
IPO(新規公開株)は上場前に株を購入できる制度で、初値が公募価格を上回るケースが多く、利益を狙いやすい投資方法として人気です。
しかし、IPO投資で当選確率を上げるには、証券会社選びが非常に重要になります。
取扱銘柄数が多い証券会社、主幹事実績が豊富な証券会社、平等抽選を採用している証券会社など、それぞれに特徴があり、複数の証券会社を使い分けることが当選への近道です。
この記事では、IPO投資におすすめの証券会社5社を厳選し、選び方のポイントや当選確率を上げる具体的な方法を解説します。
IPO投資の基礎知識からリスク、よくある質問まで網羅的にまとめていますので、これからIPO投資を始める方も、すでに取り組んでいる方も、ぜひ参考にしてください。
目次
IPO投資におすすめの証券会社5社
IPO投資で当選確率を高めるには、取扱銘柄数が多く、主幹事実績が豊富な証券会社を選ぶことが重要です。
ここでは、2024年の実績をもとに、IPO投資におすすめの証券会社5社を紹介します。各社の特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券の特徴
2024年に76社のIPOを取り扱い、ネット証券の中で最多の実績
主幹事も11社務めており、割当株数が多いため当選チャンスが豊富
IPOチャレンジポイント制度で外れても次回に繋がる
SBI証券は2024年に76社のIPOを取り扱い、ネット証券の中で最多の実績を誇ります。主幹事も11社務めており、割当株数が多いため当選チャンスが豊富です。
IPO投資を始めるなら、まず開設しておきたい証券会社と言えるでしょう。
SBI証券の大きな特徴は「IPOチャレンジポイント」制度です。IPO抽選に外れるたびにポイントが貯まり、貯めたポイントを使うことで当選確率を高められます。
何度も外れ続けても、ポイントを貯めることで当選の可能性が高まる仕組みなので、長期的にIPO投資に取り組む方に最適です。
抽選方式は、個人割当の60%が平等抽選、30%がIPOチャレンジポイント枠、10%が取引実績による配分となっています。平等抽選の割合が高いため、初心者でも当選のチャンスがあります。
ただし、前受金(事前入金)が必要な点には注意が必要です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約400万口座 |
| 取引手数料 | ダイレクトコース:137円~27,500円 総合コース:1,925円〜192,500円 |
| 投資信託 | 約1,000本 |
| ミニ株(単元未満株) | 非対応 |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 2カ国以上 米国株:約2,200銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間52銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間22社(2024年実績) |
| ポイントサービス | Vポイント / dポイント |
| 口座開設スピード | 最短即日 |
| 取引ツール(PC) | パワートレーダー / BRiSK |
| スマホアプリ | SMBC日興証券アプリ |
SMBC日興証券の特徴
2024年に23社の主幹事を務め、主幹事数ではトップクラスの実績
ダイレクトコースの10%が完全平等抽選で初心者にもチャンスあり
大手証券会社のため信頼性が高くサポート体制も充実
SMBC日興証券は2024年に23社の主幹事を務め、主幹事数ではトップクラスの実績です。主幹事証券は割当株数が最も多いため、当選確率が高くなります。
取扱銘柄数も52社と多く、年間を通じて多くのIPOに申し込めます。
ダイレクトコース(オンライン取引)を選択すると、個人割当の10%が完全平等抽選で配分されます。1人1票の抽選方式なので、資金量に左右されず、初心者でも公平に当選チャンスがあるのが魅力です。
残りの90%はステージ制による優遇抽選となっています。
SMBC日興証券は大手証券会社のため、信頼性が高く、サポート体制も充実しています。IPO投資では主幹事証券を優先的に狙うのがセオリーなので、SMBC日興証券の口座開設は優先的に検討したい証券会社です。
前受金は必要ですが、主幹事の多さを考えると十分にメリットがあります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券の特徴
個人割当の100%を完全平等抽選で配分
2024年のIPO取扱数は54社で主要ネット証券の中でも上位
資金量や取引実績に関係なく誰にでも平等にチャンスあり
マネックス証券は個人割当の100%を完全平等抽選で配分しており、資金量や取引実績に関係なく、誰にでも平等に当選チャンスがあります。2024年のIPO取扱数は54社で、主要ネット証券の中でも上位の実績です。
完全平等抽選とは、1人1票の抽選方式のことです。資金が少ない初心者でも、大口投資家と同じ確率で抽選に参加できるため、IPO投資を始めたばかりの方に特におすすめです。
他の証券会社では資金比例抽選や優遇抽選を採用しているところも多いため、マネックス証券の公平性は大きな魅力と言えます。
また、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、IPO投資以外の投資にも活用できます。前受金は必要ですが、完全平等抽選という点で、複数口座戦略の中核に据えたい証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券の特徴
2024年に54社のIPOを取り扱い
楽天ポイントを活用できる点が大きな特徴
楽天銀行との連携で入出金が便利
楽天証券は2024年に54社のIPOを取り扱い、楽天ポイントを活用できる点が大きな特徴です。楽天経済圏を利用している方なら、ポイント投資との相性が良く、IPO投資と通常の投資を組み合わせやすいメリットがあります。
抽選方式は申込単元ごとに抽選権が与えられる方式で、資金量が多いほど当選確率が高まります。資金力がある方には有利な仕組みですが、初心者でも1単元から申し込めるため、当選のチャンスは十分にあります。
楽天証券のメリットは、取引ツールの使いやすさと、楽天銀行との連携による入出金の便利さです。マネーブリッジ(楽天銀行との口座連携)を設定すると、普通預金金利が優遇されるなど、総合的な資産管理がしやすくなります。
IPO投資だけでなく、投資信託や米国株投資にも活用できる総合力の高い証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券の特徴
前受金(事前入金)が不要で当選後に入金すればよい
2024年のIPO取扱数は55社と多い
25歳以下なら株式取引手数料が無料
松井証券は前受金(事前入金)が不要で、当選後に入金すればよい仕組みです。2024年のIPO取扱数は55社と多く、資金効率を重視する方に最適な証券会社と言えます。
前受金不要のメリットは、複数のIPOに同時に申し込めることです。通常、前受金が必要な証券会社では、申込のたびに資金を用意する必要があり、資金が少ないと申込数が制限されてしまいます。
松井証券なら、資金を気にせず多くのIPOに申し込めるため、当選確率を高められます。
抽選方式は個人割当の70%以上が平等抽選で、残りが取引実績による優遇抽選です。平等抽選の割合が高いため、初心者でも当選のチャンスが十分にあります。
25歳以下なら株式取引手数料が無料になる点も魅力です。複数口座戦略では、資金効率の良さから松井証券は優先的に検討したい証券会社です。
IPO(新規公開株)とは
IPO投資を始める前に、IPOの基本的な仕組みと魅力、そしてリスクを正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、IPO投資の基礎知識を分かりやすく解説します。
IPO(Initial Public Offering)とは、企業が新たに株式を証券取引所に上場し、投資家が売買できるようにすることです。日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれます。
企業が上場する際、まず公募価格(購入価格)が決定され、その価格で投資家に株式が販売されます。この公募価格で株を購入できるのがIPO投資です。
上場日には市場で取引が始まり、最初に付いた株価を「初値」と呼びます。
IPO株を購入するには、証券会社を通じてブックビルディング(需要申告)に参加し、その後の抽選に当選する必要があります。人気のあるIPOは抽選倍率が非常に高く、当選するのは簡単ではありません。
しかし、当選すれば上場前の価格で株を購入できるため、大きな利益を狙える可能性があります。
IPO投資が人気の理由は、初値が公募価格を上回るケースが多く、利益を狙える可能性があるからです。2024年のIPO実績を見ると、全86社のうち64社が公募価格を上回る初値を付け、勝率は約74%でした。
初値が公募価格の2倍以上になったIPOも7社あり、中には数十万円の利益が出た銘柄もあります。例えば、人気の高いIPOでは、公募価格で100株(数万円〜数十万円)購入し、初値で売却すると、数万円から数十万円の利益が出ることも珍しくありません。
また、IPO投資は購入から売却までの期間が短く、上場日に初値で売却すれば、数日から数週間で取引が完結します。長期間資金を拘束されることなく、短期間で利益を狙えるのも魅力です。
ただし、必ず利益が出るわけではなく、公募割れ(初値が公募価格を下回る)のリスクもあることを理解しておく必要があります。
IPO投資には公募割れのリスクがあり、必ず利益が出るわけではありません。2024年の実績では、86社中19社が公募割れとなり、約22%のIPOで損失が発生しました。
公募割れが起きる主な原因は、市場環境の悪化、企業の業績不安、公募価格の設定が高すぎた場合などです。特に、市場全体が下落トレンドにある時期や、業績が不透明な企業のIPOは、公募割れのリスクが高まります。
IPOに申し込む際は、企業の事業内容、業績、市場環境などを確認し、リスクを判断することが大切です。
また、IPO抽選の当選確率は非常に低く、人気銘柄では数十倍から数百倍の倍率になることもあります。何度申し込んでも当選しないことは珍しくなく、当選するまでには時間と手間がかかります。
IPO投資は「当たれば大きい」投資方法ですが、当選しなければ利益は得られないため、根気強く申し込み続ける姿勢が求められます。
IPO投資で当選の可能性を広げるには、証券会社選びが非常に重要です。
ここでは、IPO証券会社を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。これらのポイントを押さえて、自分に合った証券会社を選びましょう。
IPO取扱銘柄数が多い証券会社ほど、申込機会が増え、当選のチャンスが広がります。2024年の実績では、SBI証券が76社、松井証券が55社、楽天証券とマネックス証券が54社のIPOを取り扱いました。
取扱銘柄数が多ければ、年間を通じて多くのIPOに申し込めるため、当選確率が高まります。特に、SBI証券は全86社中76社と、ほぼすべてのIPOを取り扱っているため、IPO投資では優先的に検討したい証券会社と言えます。
取扱銘柄数は各証券会社の公式サイトで前年度の実績を確認できます。IPO投資を本格的に始めるなら、取扱銘柄数が多い証券会社を優先的に選びましょう。
主幹事証券は、IPOの一連の流れを取り仕切る中心的な役割を担い、最も多くの株式が割り当てられます。主幹事実績が豊富な証券会社ほど、当選確率が高くなるため、IPO投資では主幹事証券を優先的に狙うのがセオリーです。
2024年の主幹事実績を見ると、SMBC日興証券が23社、みずほ証券が19社、野村證券が16社、SBI証券が11社の主幹事を務めました。主幹事証券は割当株数が多いため、抽選に当選しやすくなります。
特に、SMBC日興証券は主幹事数がトップクラスで、IPO投資では外せない証券会社です。
また、幹事証券(主幹事以外の引受証券)も一定数の株式が割り当てられるため、幹事実績が多い証券会社も口座開設の候補に入れましょう。主幹事・幹事の実績は、日本取引所グループや各証券会社の公式サイトで確認できます。
証券会社によって抽選方法が異なり、平等抽選と資金比例抽選(または優遇抽選)に大きく分かれます。平等抽選は1人1票の抽選方式で、資金量や取引実績に関係なく、誰にでも平等に当選チャンスがあります。
一方、資金比例抽選は申込株数に応じて抽選権が増える方式で、資金が多いほど当選確率が高まります。
初心者や資金が少ない方には、平等抽選を採用している証券会社がおすすめです。マネックス証券は100%完全平等抽選、松井証券は70%以上が平等抽選、SMBC日興証券(ダイレクトコース)は10%が完全平等抽選となっています。
一方、資金力がある方は、資金比例抽選を採用している証券会社も活用すると、当選確率を高められます。楽天証券は申込単元ごとに抽選権が与えられるため、資金が多いほど有利です。
自分の資金状況に合わせて、抽選方法を確認して証券会社を選びましょう。
前受金とは、IPO抽選に申し込む際に事前に入金が必要な資金のことです。証券会社によっては、抽選前に購入代金を入金しなければ申し込めないところもあれば、当選後に入金すればよいところもあります。
前受金不要の証券会社は、資金効率が非常に良いのが特徴です。松井証券、岡三オンライン、野村證券、みずほ証券などは前受金不要で、当選後に入金すれば購入できます。
複数のIPOに同時に申し込む場合、前受金不要の証券会社を活用すれば、少ない資金で多くの抽選に参加できます。
一方、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、SMBC日興証券などは前受金が必要です。申込のたびに資金を用意する必要があるため、資金管理が重要になります。
複数口座戦略では、前受金不要の証券会社を優先的に申し込み、余った資金で前受金が必要な証券会社に申し込むのが効率的です。
口座開設数が少ない証券会社ほど、IPO抽選のライバルが少なく、当選確率が高まる可能性があります。大手ネット証券は口座数が多いため、抽選倍率が高くなりがちですが、中堅証券会社は口座数が少なく、穴場となることがあります。
例えば、SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座と口座数が非常に多く、IPO抽選の競争率も高くなります。一方、岡三オンラインは約68万口座、GMOクリック証券は約78万口座と、大手に比べて口座数が少ないため、当選しやすい可能性があります。
ただし、口座数が少なくても、IPO取扱数が少なければ意味がありません。取扱数と口座数のバランスを見て、穴場の証券会社を見つけることが重要です。
各証券会社の口座数は、公式サイトの会社情報や決算資料で確認できます。
IPO取扱実績を比較
IPO投資で証券会社を選ぶ際は、客観的なデータに基づいて判断することが重要です。
ここでは、2024年のIPO取扱実績をもとに、各証券会社を比較します。
2024年のIPO取扱銘柄数ランキングでは、SBI証券が76社でトップ、松井証券が55社で2位となりました。取扱銘柄数が多いほど、申込機会が増え、当選のチャンスが広がります。
| 順位 | 証券会社 | 取扱銘柄数 | 全体に占める割合 |
| 1位 | SBI証券 | 76社 | 88% |
| 2位 | 松井証券 | 55社 | 64% |
| 3位 | 楽天証券 | 54社 | 63% |
| 3位 | マネックス証券 | 54社 | 63% |
| 5位 | SMBC日興証券 | 52社 | 60% |
SBI証券は全86社中76社と、ほぼすべてのIPOを取り扱っており、IPO投資では優先的に検討したい証券会社です。松井証券、楽天証券、マネックス証券も50社以上を取り扱っており、申込機会が豊富です。
これらの証券会社を複数組み合わせることで、ほぼすべてのIPOに申し込めるようになります。
2024年の主幹事数ランキングでは、SMBC日興証券が23社でトップ、みずほ証券が19社、野村證券が16社と続きます。主幹事証券は割当株数が最も多いため、当選確率が高くなります。
| 順位 | 証券会社 | 主幹事数 | 全体に占める割合 |
| 1位 | SMBC日興証券 | 23社 | 27% |
| 2位 | みずほ証券 | 19社 | 22% |
| 3位 | 野村證券 | 16社 | 19% |
| 4位 | SBI証券 | 11社 | 13% |
| 5位 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 9社 | 10% |
SMBC日興証券は主幹事数が圧倒的に多く、IPO投資では最優先で口座開設すべき証券会社です。みずほ証券、野村證券も主幹事実績が豊富ですが、ネット取引の手数料が高めなのが難点です。
SBI証券は主幹事数でも上位に入っており、取扱数と主幹事数の両面で優れています。主幹事証券を優先的に狙うことが、IPO当選への近道です。
IPO当選確率を上げる5つの方法
IPO抽選の当選確率は非常に低いため、戦略的にアプローチすることが重要です。
ここでは、IPO当選確率を上げるための具体的な方法を5つ紹介します。
IPO当選確率を上げる最も効果的な方法は、複数の証券会社から同じIPOに申し込むことです。1社だけで申し込むよりも、5社、10社と増やすことで、当選確率が大幅にアップします。
例えば、1社あたりの当選確率が1%だとすると、10社から申し込めば単純計算で10%の当選確率になります。実際には、各社で抽選方法や割当数が異なるため、単純に足し算できるわけではありませんが、申込社数を増やすことで当選確率が高まるのは間違いありません。
IPO投資で安定的に当選を狙うなら、最低でも5社以上、できれば10社以上の証券口座を開設することをおすすめします。取扱数が多いSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、主幹事実績が豊富なSMBC日興証券は優先的に検討したい証券会社です。
さらに、岡三オンライン、野村證券、みずほ証券などを加えることで、ほぼすべてのIPOに申し込めるようになります。
主幹事証券は割当株数が最も多いため、抽選に当選しやすくなります。IPOが発表されたら、まず主幹事証券を確認し、優先的に申し込むことが重要です。
主幹事証券は、IPOの引受業務の中心を担い、全体の50%以上の株式が割り当てられることもあります。一方、幹事証券は数%から十数%程度の割当にとどまるため、主幹事証券の方が圧倒的に当選確率が高くなります。
2024年の実績では、SMBC日興証券が23社、みずほ証券が19社、野村證券が16社、SBI証券が11社の主幹事を務めました。これらの証券会社の口座を開設しておけば、主幹事のIPOに申し込める機会が増えます。
IPO情報サイトや各証券会社の公式サイトで、主幹事証券を必ず確認してから申し込みましょう。
平等抽選を採用している証券会社は、資金量や取引実績に関係なく、誰にでも平等に当選チャンスがあります。初心者や資金が少ない方は、平等抽選の証券会社を優先的に活用しましょう。
マネックス証券は個人割当の100%を完全平等抽選で配分しており、初心者に最もおすすめです。松井証券は70%以上が平等抽選、SMBC日興証券(ダイレクトコース)は10%が完全平等抽選となっています。
DMM株、岡三オンライン(一部)、GMOクリック証券なども平等抽選を採用しています。
平等抽選の証券会社を複数組み合わせることで、資金が少なくても当選確率を高められます。資金比例抽選の証券会社では資金力のある投資家に勝てませんが、平等抽選なら誰にでもチャンスがあります。
IPO投資を始めたばかりの方は、まず平等抽選の証券会社に集中して申し込むのが効率的です。
SBI証券のIPOチャレンジポイントは、IPO抽選に外れるたびにポイントが貯まり、貯めたポイントを使うことで当選確率を上げられる独自の制度です。長期的にIPO投資に取り組む方には、非常に有効な仕組みです。
IPOチャレンジポイントは、個人割当の30%がポイント枠として配分され、ポイントが多い順に当選者が決まります。何度も外れ続けてポイントを貯めることで、当選の可能性が高まるため、「外れても無駄にならない」のが大きな魅力です。
人気の高いIPOでは、数百ポイント以上必要になることもありますが、地道にポイントを貯めることで、大型IPOや高騰が期待できるIPOに当選するチャンスが得られます。
SBI証券は取扱数も多いため、毎回申し込んでポイントを貯め続けることが、IPO当選への近道です。ポイントを使うタイミングは、特に当選したいIPOが出た時に絞るのがおすすめです。
委託幹事(ウラ幹事)とは、主幹事証券や引受幹事から委託を受けてIPOを取り扱う証券会社のことです。上場承認時には公表されず、ブックビルディング開始後に取扱が判明するため、見落とされやすく、穴場となることがあります。
委託幹事は割当株数が少ないものの、申込者が少なければ当選確率が高まります。特に、口座数が少ない中堅証券会社が委託幹事になった場合、ライバルが少なく、狙い目です。
三菱UFJeスマート証券(旧auカブコム証券)、岡三オンライン、GMOクリック証券などは、委託幹事として取り扱うことが多く、穴場として知られています。
委託幹事の情報は、各証券会社の公式サイトやIPO情報サイトで確認できます。ブックビルディング期間中にこまめにチェックし、委託幹事が判明したら追加で申し込むことで、当選確率を高められます。
委託幹事は見落としがちですが、IPO当選を狙うなら必ずチェックしたいポイントです。
複数口座開設時の使い分け戦略
IPO投資では複数の証券会社を使い分けることが基本ですが、資金が限られている場合、どのように配分すべきか悩む方も多いでしょう。
ここでは、資金効率を最大化する使い分け戦略を解説します。
前受金不要の証券会社を最優先で申し込むことで、資金を有効活用できます。松井証券、岡三オンライン、野村證券、みずほ証券などは、当選後に入金すればよいため、資金を拘束されることなく、多くのIPOに申し込めます。
例えば、手元に50万円の資金がある場合、前受金不要の証券会社なら、50万円以下のIPOすべてに申し込めます。一方、前受金が必要な証券会社では、1つのIPOに申し込むと資金が拘束され、他のIPOに申し込めなくなってしまいます。
複数口座戦略では、まず前受金不要の証券会社にすべて申し込み、余った資金で前受金が必要な証券会社に申し込むのが効率的です。前受金不要の証券会社だけでも、松井証券、岡三オンライン、野村證券、みずほ証券など複数あるため、これらを組み合わせることで、資金が少なくても多くの抽選に参加できます。
資金が限られている場合、主幹事証券と取扱数が多い証券会社を優先的に配分することが重要です。主幹事証券は割当株数が多く当選確率が高いため、資金を優先的に回すべきです。
例えば、手元に100万円の資金がある場合、前受金不要の証券会社にすべて申し込み、主幹事証券に50万円、取扱数が多い証券会社に30万円、その他に20万円といった形で配分します。
資金が少ない場合は、主幹事証券を最優先にし、他は見送る判断も必要です。資金効率を考えながら、柔軟に配分を調整しましょう。
家族名義で複数の口座を開設し、IPOに申し込むことで、当選確率をさらに高めることができます。ただし、家族名義での申込には注意点があり、適切に運用する必要があります。
家族名義での申込が有効なのは、配偶者や成人した子どもなど、独立した資金を持つ家族の場合です。それぞれが自分の資金で申し込み、当選した場合は本人名義で購入・売却することが前提です。
未成年の子ども名義で申し込む場合は、ジュニアNISAや未成年口座を活用できますが、資金は親が管理することになります。
家族名義での申込で注意すべきは、名義貸しや資金の不正利用にならないようにすることです。各証券会社の規約では、本人以外の名義での取引は禁止されています。家族名義で申し込む場合は、必ず本人の同意を得て、本人名義の資金で運用しましょう。
適切に運用すれば、家族名義での申込は当選確率を大幅に高める有効な手段です。
IPO投資で気をつけたい3つのこと
IPO投資は利益を狙いやすい投資方法ですが、リスクやデメリットも存在します。
ここでは、IPO投資で気をつけたい3つのポイントを解説します。
IPO投資には公募割れのリスクがあり、必ず利益が出るわけではありません。公募割れとは、初値が公募価格を下回ることで、この場合は損失が発生します。2024年の実績では、全86社中19社が公募割れとなり、約22%のIPOで損失が出ました。
公募割れが起きる主な原因は、市場環境の悪化、企業の業績不安、公募価格の設定が高すぎた場合などです。特に、赤字企業や業績が不透明な企業、吸収金額が大きすぎるIPOは、公募割れのリスクが高まります。
また、市場全体が下落トレンドにある時期は、優良企業のIPOでも公募割れすることがあります。
IPOに申し込む際は、企業の事業内容、業績、成長性、市場環境などを確認し、リスクを判断することが大切です。目論見書をしっかり読み、公募価格が適正か、需給バランスは良いかなどをチェックしましょう。
「IPOは必ず儲かる」という思い込みは危険です。リスクを理解した上で、慎重に申し込むことが重要です。
IPO抽選の当選確率は非常に低く、人気銘柄では数十倍から数百倍の倍率になることもあります。何度申し込んでも当選しないことは珍しくなく、数十回、数百回と外れ続けることも覚悟する必要があります。
例えば、人気の高いIPOでは、1社あたりの当選確率が0.1%〜1%程度になることもあります。10社から申し込んでも、当選確率は数%程度にとどまります。
IPO投資は「宝くじ」に近い側面があり、当選するまでには時間と根気が必要です。
当選しないことに焦りを感じたり、モチベーションが下がったりすることもあるでしょう。しかし、IPO投資は長期的に取り組むことで、少しずつ当選のチャンスが増えていきます。
SBI証券のIPOチャレンジポイントのように、外れてもポイントが貯まる仕組みを活用し、地道に申し込み続けることが大切です。当選確率が低いことを理解した上で、気長に取り組む姿勢が求められます。
複数の証券会社からIPOに申し込む場合、申込作業の手間と時間的コストがかかります。1つのIPOに10社から申し込むとすると、各社でログインし、銘柄を選択し、申込手続きを行う必要があり、かなりの時間を要します。
ブックビルディング期間は通常3〜5日程度と短く、その間に複数のIPOが重なることもあります。仕事や家事で忙しい方にとって、毎回すべての証券会社から申し込むのは負担になるかもしれません。
申込を忘れてしまったり、期限に間に合わなかったりすることもあります。
申込作業を効率化するには、IPO情報をまとめて確認できるサイトを活用したり、スマホアプリで申込手続きを行ったりするのがおすすめです。また、すべてのIPOに申し込むのではなく、主幹事証券や人気銘柄に絞って申し込むことで、手間を減らすこともできます。
IPO投資は継続が重要なので、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
IPO投資に必要な資金は、銘柄によって異なりますが、数万円から数十万円程度が一般的です。公募価格が1,000円の銘柄なら、100株で10万円、2,000円なら20万円といった具合です。
前受金不要の証券会社を活用すれば、当選後に入金すればよいため、手元資金が少なくても多くのIPOに申し込めます。松井証券、岡三オンライン、野村證券、みずほ証券などは前受金不要なので、資金が限られている方におすすめです。
複数の証券会社から申し込む場合、前受金が必要な証券会社では、申込数に応じて資金が必要になります。例えば、5社から申し込む場合、公募価格10万円の銘柄なら50万円の資金が必要です。資金効率を考えながら、前受金不要の証券会社を優先的に活用しましょう。
IPO抽選の当選確率は非常に低く、何回申し込めば当選するかは一概に言えません。人気銘柄では数百倍の倍率になることもあり、数十回、数百回と外れ続けることも珍しくありません。
一般的に、複数の証券会社から継続的に申し込むことで、年間数回程度の当選が期待できると言われています。SBI証券のIPOチャレンジポイントのように、外れてもポイントが貯まる仕組みを活用すれば、当選の可能性が高まります。
IPO投資は「宝くじ」に近い側面があり、当選するまでには時間と根気が必要です。焦らず、地道に申し込み続けることが大切です。当選確率を高めるには、複数の証券会社から申し込む、主幹事証券を優先する、平等抽選の証券会社を活用するなど、戦略的にアプローチすることが重要です。
IPO投資で得た利益は、株式の譲渡所得として課税され、税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告は不要です。
NISA口座でIPOに申し込むことも可能で、NISA口座で当選した場合、利益は非課税になります。ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、複数の証券会社からIPOに申し込む場合、NISA口座以外は課税口座での申込になります。
特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を利用している場合は、確定申告が必要です。年間の譲渡益が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、それを超える場合は申告が必要になります。税金の詳細については、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
セカンダリー投資とは、IPO株が上場した後、市場で株を購入する投資方法です。IPO投資は上場前に公募価格で株を購入するのに対し、セカンダリー投資は上場後に市場価格で購入します。
IPO投資のメリットは、公募価格で購入できるため、初値が公募価格を上回れば利益が出やすいことです。一方、デメリットは抽選に当選しなければ購入できないことです。セカンダリー投資のメリットは、抽選不要で誰でも購入できることですが、デメリットは初値が高騰している場合、高値掴みになるリスクがあることです。
IPO投資で抽選に外れた場合、セカンダリー投資で上場後に購入することもできます。ただし、初値が公募価格の2倍以上になっている場合、その後の値動きが不透明なため、慎重に判断する必要があります。IPO投資とセカンダリー投資を使い分けることで、投資の選択肢が広がります。
NISA口座でIPOに申し込むことは可能で、当選した場合、利益は非課税になります。2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠でIPOに申し込めます。つみたて投資枠ではIPOに申し込めません。
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、複数の証券会社からIPOに申し込む場合、NISA口座で申し込めるのは1社だけです。他の証券会社では、課税口座(特定口座または一般口座)で申し込むことになります。
NISA口座でIPOに申し込む場合、どの証券会社のNISA口座を使うかが重要です。取扱数が多いSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などがおすすめです。NISA口座で当選すれば、利益が非課税になるため、大きなメリットがあります。ただし、公募割れした場合の損失は、他の利益と相殺できない点には注意が必要です。
証券会社の口座開設キャンペーンを活用することで、現金やポイントがもらえるため、積極的に活用すべきです。多くの証券会社では、新規口座開設や取引開始で、数千円から数万円相当のキャンペーンを実施しています。
例えば、SBI証券では口座開設と取引で数千円相当のポイントがもらえるキャンペーン、楽天証券では楽天ポイントがもらえるキャンペーン、マネックス証券では現金がもらえるキャンペーンなどがあります。キャンペーン内容は時期によって異なるため、各証券会社の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
複数の証券会社の口座を開設する場合、キャンペーンを活用することで、合計で数万円相当の特典を受け取れることもあります。口座開設は無料なので、キャンペーンを上手に活用して、お得にIPO投資を始めましょう。ただし、キャンペーンの条件(取引回数、入金額など)を事前に確認し、無理のない範囲で利用することが大切です。
IPO投資で当選確率を高めるには、証券会社選びが非常に重要です。
取扱銘柄数が多いSBI証券、主幹事実績が豊富なSMBC日興証券、完全平等抽選のマネックス証券、楽天ポイントが使える楽天証券、前受金不要の松井証券など、それぞれに特徴があります。複数の証券会社を組み合わせることで、ほぼすべてのIPOに申し込め、当選確率を大幅に高められます。
IPO投資の基本は、複数の証券会社から申し込むこと、主幹事証券を優先すること、平等抽選の証券会社を活用すること、前受金不要の証券会社で資金効率を高めることです。SBI証券のIPOチャレンジポイントや、委託幹事の穴場を狙うなど、戦略的にアプローチすることで、当選確率をさらに高められます。
一方で、IPO投資には公募割れのリスクがあり、必ず利益が出るわけではありません。当選確率も非常に低く、何度も外れ続けることを覚悟する必要があります。申込作業の手間や時間的コストもかかるため、無理のない範囲で継続することが大切です。
IPO投資は、リスクを理解した上で、長期的に取り組むことで成果が出やすい投資方法です。この記事で紹介した証券会社の選び方や当選確率を上げる方法を参考に、自分に合った戦略を立てて、IPO投資に挑戦してみてください。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい条件や最新情報は、各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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