会社設立のミチシルベ

IPO投資に興味があるけれど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

IPO投資は公募価格で株を購入し初値で売却することで利益を狙う投資手法ですが、当選確率が1～2％程度と低いのが現実です。

当選確率を上げるには、IPO取扱数が多く抽選方法が有利な証券会社を選ぶことが重要になります。

この記事では、2024年の最新実績をもとに、IPO投資におすすめの証券会社5社を比較し、当選確率を高める具体的な方法を解説します。

複数口座の開設戦略や銘柄の見極め方まで、実践的な情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。

IPO投資とは｜公募価格で買って初値で売る投資手法

IPO投資とは、企業が新規に株式を上場する際に、公募価格で株式を購入し、上場日の初値で売却することで利益を狙う投資手法です。

通常の株式投資と異なり、上場前に株式を取得できるため、初値が公募価格を上回れば短期間で利益を得られる可能性があります。

IPOの仕組み｜上場までの流れ

IPOは企業が証券取引所に新規上場するプロセスを指します。

企業はまず主幹事証券会社を選定し、上場審査を受けます。審査を通過すると、公募価格が決定され、投資家向けにブックビルディング（需要申告）が行われます。

この期間中に投資家は希望購入価格と株数を申告し、抽選によって購入権が割り当てられます。当選した投資家は公募価格で株式を購入し、上場日に市場で売却できるようになります。

上場までには通常、主幹事選定から3～6ヶ月程度の期間を要します。

公募価格と初値の違い

公募価格とは、IPOで投資家が株式を購入する際の価格で、企業の業績や市場環境を考慮して主幹事証券会社が決定します。

一方、初値とは上場日に市場で初めて取引が成立した際の価格です。初値は市場の需給バランスによって決まるため、公募価格とは異なる価格になることがほとんどです。

IPO投資で利益が出る理由

IPO投資で利益が出やすい理由は、公募価格が市場の期待値よりも低く設定される傾向があるためです。

企業側は確実に資金調達を成功させたいため、やや控えめな価格設定にすることが多くなります。また、上場直後は知名度向上や話題性から注目が集まりやすく、買い注文が集中しやすい状況になります。

IPO投資のメリット5つ｜初心者にも人気の理由

IPO投資は初心者から経験者まで幅広い投資家に人気があります。

ここでは、IPO投資が支持される5つの主なメリットを詳しく解説します。

1. 初値が公募価格を上回る確率が高い

IPO投資の最大の魅力は、初値が公募価格を上回る確率が高いことです。

過去の統計データによると、初値が公募価格を上回る確率は約8～9割とされています。これは公募価格が市場の期待よりも控えめに設定されることが多いためです。

2. 短期間で利益を得られる

IPO投資では、当選から上場日までの期間は通常1～2週間程度で、上場日の初値で売却すれば即座に利益を確定できます。

長期保有の必要がないため、資金を効率的に回転させることができます。株価の日々の変動を気にする必要もなく、上場日に売却するだけというシンプルさも初心者に向いています。

3. 購入手数料が無料

IPO株の購入時には、通常の株式取引で発生する売買手数料がかかりません。

公募価格そのままの金額で購入できるため、コストを抑えて投資できます。売却時には通常の売買手数料が発生しますが、多くのネット証券では手数料が無料または低額に設定されているため、利益を最大化しやすい環境が整っています。

4. 少額から始められる

IPO投資は、銘柄によっては10万円以下の資金から参加できます。

公募価格が1,000円で最低購入単位が100株の場合、10万円の資金があれば申し込みが可能です。高額な資金を用意する必要がないため、投資初心者や若い世代でも気軽に挑戦できます。

5. 投資の知識・経験が少なくても参加できる

IPO投資は、企業分析や株価チャートの読み方など、高度な投資知識がなくても参加できます。

申し込みは証券会社のWebサイトから簡単に行え、当選すれば公募価格で購入し、上場日に売却するだけというシンプルな流れです。目論見書で企業の基本情報を確認する程度の知識があれば十分で、デイトレードのような瞬時の判断も必要ありません。

IPO投資で気をつけたい3つのこと｜デメリットとリスク

IPO投資には魅力的なメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

ここでは、IPO投資を始める前に知っておきたい3つのデメリットとリスクを解説します。

1. 当選確率が低い（1～2％程度）

IPO投資の最大の課題は、当選確率の低さです。

人気銘柄では応募者が殺到し、当選確率は1～2％程度、場合によっては0.1％を下回ることもあります。100回申し込んで1～2回当選すれば良い方という現実を理解しておく必要があります。

2. 公募割れで損失が出る可能性がある

初値が公募価格を上回る確率は約8～9割ですが、逆に言えば1～2割は公募割れのリスクがあります。

市場環境が悪い時期や、業績に不安がある企業、公募価格が割高に設定された銘柄では、初値が公募価格を下回ることがあります。公募割れした場合、上場日に売却すると損失が確定してしまいます。

3. 資金拘束で他の投資機会を逃すことがある

多くの証券会社では、IPOの抽選に参加するために、申込時点で購入代金を口座に入金しておく必要があります。

この資金は抽選結果が出るまで拘束され、他の投資に使うことができません。複数のIPOに同時に申し込む場合、それぞれに必要な資金を用意する必要があり、資金効率が悪くなります。

IPO投資におすすめの証券会社5社｜当選実績で比較

IPO投資で成功するには、取扱実績が豊富で抽選方法が有利な証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、2024年の実績をもとに、おすすめの証券会社5社を詳しく比較します。

1位：SBI証券｜IPO取扱数No.1でチャレンジポイント制度あり

SBI証券は、IPO投資において最も重要な証券会社の一つです。

2024年の実績では年間78銘柄を取り扱い、業界トップの実績を誇ります。主幹事も年間12社を務めており、配分枚数も豊富です。

年間78銘柄で業界トップ

SBI証券のIPO取扱数は他社を大きく引き離しており、ほとんどのIPO銘柄に申し込むチャンスがあります。

取扱数が多いということは、それだけ当選の機会が増えることを意味します。主幹事実績も豊富で、主幹事の場合は配分枚数が多くなるため、当選確率が相対的に高くなります。

IPOチャレンジポイントで当選確率アップ

SBI証券独自の「IPOチャレンジポイント」制度は、IPO抽選に外れるたびに1ポイントが付与される仕組みです。

貯まったポイントを使うことで、次回以降の当選確率を高めることができます。ポイント数が多いほど優先的に配分されるため、長期的に申し込みを続けることで、いずれは確実に当選できる可能性が高まります。

2位：SMBC日興証券｜主幹事数が多く配分枚数が豊富

SMBC日興証券は、大手証券会社としての強みを活かし、主幹事実績が豊富な証券会社です。

2024年は年間52銘柄を取り扱い、主幹事は22社と業界トップクラスの実績を誇ります。

主幹事22社で大手証券の強み

主幹事を務める証券会社は、IPO株の配分枚数が圧倒的に多くなります。

SMBC日興証券は大手証券会社として企業からの信頼が厚く、主幹事に選ばれる機会が多いため、当選確率が高くなります。特に大型IPOでは主幹事の配分枚数が多いため、他社で落選しても当選する可能性があります。

ダイレクトコースは完全平等抽選

SMBC日興証券のダイレクトコース（オンライン取引）では、配分の10％が完全平等抽選で割り当てられます。

資金の多寡や取引実績に関係なく、1人1票の平等な抽選が行われるため、初心者でも当選のチャンスがあります。残りの90％は店頭配分となり、営業担当者を通じた配分になります。

3位：マネックス証券｜完全平等抽選で初心者に有利

マネックス証券は、IPO抽選の公平性を重視する投資家に人気の証券会社です。

2024年は年間54銘柄を取り扱い、すべて完全平等抽選で配分されます。

100％完全平等抽選

マネックス証券の最大の特徴は、IPO配分の100％が完全平等抽選で行われることです。

資金の多寡や取引実績に関係なく、申し込んだすべての人に平等にチャンスがあります。大口投資家が有利になる証券会社とは異なり、少額投資家や初心者でも対等に抽選に参加できるため、公平性を求める投資家におすすめです。

事前入金不要で資金効率が良い

マネックス証券では、IPO抽選に参加する際に事前入金が不要です。

当選後に購入代金を入金すればよいため、資金拘束の問題がありません。複数のIPOに同時に申し込む場合でも、実際に当選した銘柄の分だけ資金を用意すればよいため、資金効率が非常に良くなります。

4位：楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している投資家に特におすすめの証券会社です。

2024年は年間56銘柄を取り扱い、IPO取扱数も増加傾向にあります。

年間56銘柄で取扱数増加中

楽天証券のIPO取扱数は年々増加しており、2024年は56銘柄と前年から大幅に増えています。

SBI証券には及ばないものの、主要なIPO銘柄はほぼカバーしており、十分な申し込み機会があります。抽選方法は完全平等抽選で、資金や取引実績に関係なく平等にチャンスがあります。

楽天経済圏との相性が良い

楽天証券の大きな魅力は、楽天ポイントとの連携です。

株式の購入代金に楽天ポイントを使えるほか、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まります。楽天カードで投資信託の積立を行えば、積立額の最大1％分のポイントが還元されます。

5位：松井証券｜抽選資金不要で複数申込に最適

松井証券は、資金効率を重視する投資家に適した証券会社です。

2024年は年間54銘柄を取り扱い、事前入金不要でIPO抽選に参加できます。

事前入金不要で資金負担ゼロ

松井証券の最大の特徴は、IPO抽選時に事前入金が不要なことです。

当選後に購入申込を行う際に初めて資金が必要になるため、抽選段階では資金拘束がありません。複数のIPOに同時に申し込む場合でも、手持ち資金を気にする必要がなく、気軽に申し込めます。

年間54銘柄の取扱実績

松井証券のIPO取扱数は年間54銘柄と、主要ネット証券の中では標準的な水準です。

主幹事実績はありませんが、幹事として参加する銘柄は多く、安定した取扱数を維持しています。創業100年以上の老舗証券会社としての信頼性も高く、サポート体制も充実しています。

IPO投資の証券会社を選ぶ4つのポイント

IPO投資で成功するには、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、証券会社を選ぶ際に確認すべき4つのポイントを解説します。

1. IPO取扱数（幹事数）の多さ

IPO取扱数が多い証券会社ほど、申し込み機会が増えるため、当選のチャンスも広がります。

年間のIPO取扱数は証券会社によって大きく異なり、SBI証券のように年間78銘柄を取り扱う会社もあれば、10銘柄程度の会社もあります。取扱数が多い証券会社を優先的に選ぶことで、より多くのIPOに参加できます。

2. 主幹事数と配分枚数

主幹事を務める証券会社は、IPO株の配分枚数が圧倒的に多くなります。

主幹事は通常、発行株数の50～80％程度を引き受けるため、幹事証券よりも当選確率が高くなります。SMBC日興証券や野村證券、みずほ証券などの大手証券会社は主幹事実績が豊富で、配分枚数も多い傾向があります。

3. 抽選方法（完全平等抽選かどうか）

証券会社によって抽選方法が異なり、当選確率に大きく影響します。

完全平等抽選は、資金の多寡や取引実績に関係なく、1人1票の平等な抽選が行われる方式です。マネックス証券や楽天証券、松井証券などが完全平等抽選を採用しており、少額投資家や初心者でも公平にチャンスがあります。

4. 抽選資金の要否

IPO抽選に参加する際に、事前に購入代金を入金する必要があるかどうかは、資金効率に大きく影響します。

多くの証券会社では申込時に資金が必要で、抽選結果が出るまで資金が拘束されます。複数のIPOに同時に申し込む場合、それぞれに必要な資金を用意する必要があり、資金負担が大きくなります。

当選確率を上げる5つの方法｜実践的な戦略

IPO投資の当選確率は低いですが、戦略的に取り組むことで確率を高めることができます。

ここでは、実践的な5つの方法を紹介します。

1. 複数の証券会社で口座を開設する

IPO投資で最も効果的な戦略は、複数の証券会社で口座を開設し、同じIPO銘柄に複数回申し込むことです。

1つの証券会社での当選確率が1％でも、5つの証券会社で申し込めば理論上は5％に上がります。実際には重複当選の可能性もあるため単純計算にはなりませんが、申し込み回数を増やすことで当選確率は確実に高まります。

2. 主幹事・幹事の証券会社を優先的に申し込む

IPO銘柄ごとに主幹事と幹事が決まっており、配分枚数は主幹事が最も多く、次いで幹事、その他の証券会社の順になります。

主幹事の証券会社で申し込むことが、当選確率を上げる最も効果的な方法です。IPOスケジュールを確認する際は、必ず主幹事と幹事の情報をチェックし、主幹事の証券会社に口座がある場合は必ず申し込むようにしましょう。

3. 完全平等抽選の証券会社を活用する

完全平等抽選を採用している証券会社では、資金の多寡や取引実績に関係なく、すべての申込者に平等にチャンスがあります。

マネックス証券、楽天証券、松井証券、岡三証券などが完全平等抽選を採用しており、少額投資家や初心者でも大口投資家と同じ確率で当選できます。

4. IPOチャレンジポイントを貯める（SBI証券）

SBI証券のIPOチャレンジポイント制度は、長期的にIPO投資を続ける人にとって非常に有効な仕組みです。

IPO抽選に外れるたびに1ポイントが付与され、貯まったポイントを使うことで次回以降の当選確率を高められます。ポイントを使った抽選では、ポイント数の多い順に配分されるため、十分なポイントがあれば確実に当選できます。

5. 家族口座も活用して申込口数を増やす

IPO投資では、配偶者や成人した子供の名義で証券口座を開設し、家族全員で申し込むことで当選確率を大幅に高められます。

例えば、夫婦2人で申し込めば単純計算で当選確率は2倍になります。ただし、家族名義の口座を開設する際は、本人の同意が必要で、資金も本人のものを使う必要があります。

IPO投資の始め方｜口座開設から申込までの流れ

IPO投資を始めるための具体的な手順を、口座開設から申込、当選後の購入までステップごとに解説します。

1. 証券会社で口座を開設する

まず、IPO投資を行うための証券口座を開設します。

おすすめは、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券の5社です。口座開設はオンラインで完結し、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーを提出すれば、最短で翌営業日から取引を開始できます。

2. IPOスケジュールをチェックする

証券口座が開設できたら、IPOスケジュールを確認します。

各証券会社のWebサイトには「IPO情報」や「新規公開株」のページがあり、今後上場予定の銘柄情報が掲載されています。IPO情報サイトや投資情報サイトでも、複数の証券会社のIPO情報をまとめて確認できます。

3. 目論見書を確認して申込判断をする

IPOに申し込む前に、必ず目論見書を確認しましょう。

目論見書には、企業の事業内容、財務状況、リスク情報、資金使途などが詳しく記載されています。特に確認すべきポイントは、売上高・利益の推移、自己資本比率、事業の成長性、競合他社との比較、公募価格の妥当性などです。

4. ブックビルディング（需要申告）に参加する

申し込むIPO銘柄が決まったら、ブックビルディング期間中に需要申告を行います。

ブックビルディングとは、投資家が希望購入価格と株数を申告する手続きです。公募価格の仮条件（例：1,000円～1,200円）が提示されるので、その範囲内で希望価格を選択します。

5. 抽選結果を確認し、当選したら購入申込をする

ブックビルディング期間が終了すると、公募価格が正式に決定され、抽選が行われます。

抽選結果は証券会社のWebサイトやアプリで確認できます。当選した場合は、購入申込期間内に購入手続きを行います。

購入が完了すると、上場日まで株式が口座に保管されます。上場日になると市場で売却できるようになり、初値で売却すれば利益を確定できます。

落選した場合は、拘束されていた資金が解放され、次のIPOに申し込むことができます。

公募割れを避けるには｜IPO銘柄の見極め方

IPO投資で損失を避けるためには、公募割れのリスクが高い銘柄を見極めることが重要です。

ここでは、銘柄選別のポイントを解説します。

公募割れしやすい銘柄の特徴

公募割れしやすい銘柄にはいくつかの共通点があります。

目論見書で確認すべきポイント

目論見書には企業の詳細情報が記載されており、投資判断の重要な材料となります。

初値予想サイトの活用方法

初値予想サイトは、IPO銘柄の初値を予想する情報サイトで、投資判断の参考になります。

代表的なサイトには、「やさしいIPO株のはじめ方」「IPO初値予想ブログ」などがあり、過去の実績や市場環境をもとに初値を予想しています。予想評価は通常、S・A・B・C・Dなどのランク付けで表示され、Sランクは初値が公募価格を大きく上回ると予想される銘柄です。

IPO投資でよくある質問（Q&A）

まとめ

IPO投資は、公募価格で株式を購入し初値で売却することで利益を狙う投資手法で、初値が公募価格を上回る確率は約8～9割と高いのが特徴です。

購入手数料が無料で少額から始められるため、投資初心者にも人気があります。

当選確率を上げるには、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券など、IPO取扱数が多く完全平等抽選を採用している証券会社で複数口座を開設することが重要です。

主幹事の証券会社を優先的に申し込み、SBI証券のIPOチャレンジポイントを活用することで、長期的に当選確率を高められます。

公募割れのリスクを避けるためには、目論見書で企業の財務状況や成長性を確認し、赤字企業や公募価格が割高な銘柄は慎重に判断する必要があります。初値予想サイトも参考にしながら、申し込む銘柄を選別しましょう。

IPO投資は魅力的な投資手法ですが、当選確率が低いことや公募割れのリスクがあることも理解しておく必要があります。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認ください。