会社設立のミチシルベ

「高配当ETFに投資すれば、配当金で生活できるのでは？」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、高配当ETFには「おすすめしない」という意見も少なくありません。

実際、高配当ETFには値上がり益が期待しにくい、減配リスクがある、セクターが偏りやすいといったデメリットがあります。

一方で、定期的な配当収入が得られる、手軽に分散投資ができるといったメリットもあり、投資目的によっては有効な選択肢となります。

この記事では、高配当ETFをおすすめしない理由を詳しく解説するとともに、メリットや向いている人の特徴、代表的な銘柄の比較もご紹介します。

高配当ETFへの投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

高配当ETFとは｜配当重視の投資信託

高配当ETFは、配当利回りの高い株式を中心に構成された上場投資信託です。通常の株式投資と異なり、1つのETFで複数の高配当株に分散投資できる特徴があります。

まずは、ETFの基本的な仕組みと、高配当ETFがどのように運用されているのかを理解しましょう。

ETF（上場投資信託）の基本

ETF（Exchange Traded Fund）は、証券取引所に上場している投資信託のことです。株式と同じように市場でリアルタイムに売買でき、少額から分散投資ができる金融商品として人気があります。

ETFは特定の指数（インデックス）に連動するように設計されており、運用会社が自動的に銘柄の組み入れや調整を行います。個別株を1つずつ選ぶ手間がなく、初心者でも手軽に投資できるのが大きな魅力です。

また、ETFは投資信託でありながら上場しているため、株式と同じように指値注文や成行注文が可能です。取引時間中であればいつでも売買できる流動性の高さも、ETFの特徴と言えるでしょう。

日本取引所グループ:株式投資の基礎知識

高配当ETFの仕組み

高配当ETFは、配当利回りの高い銘柄を集めた指数に連動するように運用されるETFです。代表的なものとして、米国の「VYM」「HDV」「SPYD」、日本の「1489」「1494」などがあります。

これらのETFは、配当利回りの高い企業を一定の基準で選定し、ポートフォリオを構成しています。例えば、VYMは米国の高配当株約400銘柄に分散投資しており、1つのETFを買うだけで幅広い高配当株に投資できる仕組みです。

ただし、分配金は株式の配当金と同様に変動するため、必ずしも一定額が保証されるわけではありません。

また、高配当ETFには信託報酬（経費率）と呼ばれる運用コストがかかります。一般的に年率0.05%～0.15%程度で、保有資産から自動的に差し引かれます。個別株投資にはないコストですが、分散投資の手間を考えれば合理的な水準と言えるでしょう。

高配当ETFをおすすめしない7つの理由

高配当ETFには魅力的な側面がある一方で、投資家によっては「おすすめしない」と言われる理由もいくつか存在します。ここでは、高配当ETFの主なデメリットやリスクを7つの観点から詳しく解説します。

投資判断をする前に、これらのリスクをしっかりと理解しておくことが重要です。

理由①値上がり益が期待しにくい

高配当株は、一般的に成熟した大企業が多く、成長性が限定的な傾向があります。配当を多く出す企業は、事業拡大への再投資よりも株主還元を優先しているため、株価の大きな上昇は期待しにくいのです。

例えば、米国株式市場全体に投資するS&P500指数と高配当ETFを比較すると、長期的なトータルリターン（値上がり益+配当）ではS&P500が上回るケースが多くなっています。配当収入は得られても、値上がり益が小さいため、資産全体の成長スピードは遅くなる可能性があります。

理由②減配や株価下落のリスクがある

高配当ETFは「高配当」という特性上、景気悪化や企業業績の悪化により減配（配当金の減少）や無配（配当金の停止）のリスクを抱えています。特に、景気敏感セクターの比率が高いETFでは、不況時に配当が大きく減少する可能性があります。

実際、2020年のコロナショック時には、多くの企業が配当を削減または停止し、高配当ETFの分配金も減少しました。配当収入を生活費に充てている投資家にとっては、予期せぬ収入減少となり、生活設計に影響を及ぼすリスクがあります。

また、減配が発表されると株価も下落する傾向があるため、配当収入の減少と資産価値の下落という二重のダメージを受ける可能性があります。高配当ETFは「安定収入」のイメージがありますが、実際にはリスク資産であることを忘れてはいけません。

理由③セクターが偏りやすい

高配当ETFは、配当利回りの高い業種に偏る傾向があります。代表的なのは、金融、エネルギー、公益事業、通信などのセクターです。これらの業種は配当性向が高い一方で、成長性が限定的だったり、景気変動の影響を受けやすかったりする特徴があります。

例えば、金融セクターは金利上昇局面では好調ですが、金融危機時には大きく下落します。エネルギーセクターは原油価格の変動に大きく左右されるため、価格が下落すると株価も配当も減少する可能性があります。

理由④分配金を自動で再投資できない

高配当ETFから受け取る分配金は、自動的に再投資されません。配当金を受け取ったら、自分で手動で再投資する必要があります。これは、複利効果を最大化したい投資家にとって大きなデメリットです。

投資信託の場合は「分配金再投資コース」を選択すれば自動的に再投資されますが、ETFにはこの仕組みがありません。分配金を受け取るたびに再投資の手続きをしなければならず、少額の分配金では手数料の方が高くつく場合もあります。

また、分配金を現金で受け取ると、その時点で課税されます（米国ETFの場合は米国で10%、日本で20.315%の二重課税）。再投資する場合でも、一度課税された後の金額しか投資に回せないため、複利効果が減少してしまいます。

理由⑤自動積立がやりにくい

ETFは株式と同じように市場で取引されるため、投資信託のような自動積立設定がしにくいという課題があります。証券会社によってはETFの積立サービスを提供していますが、対応銘柄が限定的だったり、手数料がかかったりする場合があります。

投資信託であれば、毎月一定額を自動で買い付ける設定が簡単にでき、ドルコスト平均法による積立投資がスムーズに実践できます。しかし、ETFの場合は毎回手動で注文を出すか、限定的な積立サービスを利用するしかありません。

理由⑥信託報酬などのコストがかかる

高配当ETFには、信託報酬（経費率）と呼ばれる運用コストが発生します。代表的な米国高配当ETFの経費率は、VYMが0.06%、HDVが0.08%、SPYDが0.07%程度です。一見すると低コストに見えますが、長期保有すると無視できない金額になります。

例えば、1,000万円をVYM（経費率0.06%）に投資した場合、年間6,000円のコストがかかります。20年間保有すれば12万円以上のコストになり、複利効果を考えるとさらに大きな機会損失となります。

個別株であれば、購入時の手数料以外に保有コストはかかりません。高配当ETFは分散投資の利便性がある反面、継続的なコストが資産を削っていくことを理解しておく必要があります。また、証券会社によっては売買手数料もかかるため、総コストを事前に確認することが重要です。

理由⑦海外ETFは為替リスクを受ける

米国などの海外高配当ETFに投資する場合、為替変動のリスクを避けられません。円安になれば円換算の資産価値は増えますが、円高になれば資産価値は減少します。

例えば、1ドル=150円の時に1万ドル（150万円）分のETFを購入し、1ドル=130円の円高になった場合、ETFの価格が変わらなくても円換算では130万円に目減りします。20万円の為替差損が発生するわけです。

また、分配金を受け取る際も為替の影響を受けます。円高局面では、ドル建ての分配金を円に換算すると目減りしてしまい、期待していた収入が得られないこともあります。為替ヘッジ付きのETFもありますが、ヘッジコストがかかるため利回りが低下する点に注意が必要です。

高配当ETFのメリット｜3つの魅力

高配当ETFにはデメリットがある一方で、投資家にとって魅力的なメリットも存在します。特に、定期的な配当収入を重視する投資家にとっては、有効な投資手段となり得ます。ここでは、高配当ETFの主なメリットを3つご紹介します。

定期的な配当収入が得られる

高配当ETFの最大のメリットは、定期的な配当収入（分配金）が得られることです。年1回から年4回程度の頻度で分配金が支払われるため、安定したキャッシュフローを確保できます。

例えば、VYMやHDVは年4回（四半期ごと）、SPYDは年4回の分配を行っています。配当利回りは3%～4%程度が一般的で、1,000万円投資すれば年間30万円～40万円程度の配当収入が期待できます。

ただし、配当は企業業績や経済状況により変動するため、絶対的な安定収入ではない点には注意が必要です。

手軽に分散投資ができる

高配当ETFは、1つの銘柄を買うだけで数十から数百の高配当株に分散投資できます。個別株で同じレベルの分散を実現しようとすると、多額の資金と銘柄選定の手間がかかりますが、ETFならそれが不要です。

例えば、VYMは約400銘柄、HDVは約75銘柄、SPYDは約80銘柄に分散投資しています。個別株投資では、1銘柄の業績悪化や減配が資産に大きく影響しますが、ETFなら分散効果によりリスクが軽減されます。

また、運用会社が定期的に銘柄の入れ替えやリバランスを行うため、投資家自身が銘柄管理をする必要がありません。初心者でも、プロが運用するポートフォリオに手軽に投資できるのは大きな魅力です。

個別株より減配リスクを抑えられる

個別株投資では、投資先企業が減配や無配になると配当収入が大きく減少しますが、高配当ETFは複数銘柄に分散しているため、減配リスクを抑えられます。

仮に、ETFの構成銘柄の一部が減配しても、他の銘柄が配当を維持・増配していれば、ETF全体の分配金への影響は限定的です。また、運用会社が定期的に銘柄を入れ替えるため、配当利回りが低下した銘柄は自動的に除外され、新たな高配当銘柄が組み入れられます。

ただし、景気後退局面では多くの企業が減配するため、ETF全体の分配金も減少する可能性があることは理解しておきましょう。

代表的な高配当ETF｜VYM・HDV・SPYDを比較

高配当ETFへの投資を検討する際、どの銘柄を選ぶかは重要なポイントです。ここでは、米国の代表的な3大高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）と日本の主要な高配当ETFを比較し、それぞれの特徴を解説します。

米国の3大高配当ETF

米国市場には多くの高配当ETFがありますが、特に人気が高いのがVYM、HDV、SPYDの3銘柄です。これらはそれぞれ異なる指数に連動しており、投資戦略や特徴も異なります。

それぞれのETFの特徴を理解し、自分の投資目的に合った銘柄を選ぶことが重要です。

VYM（バンガード米国高配当株式ETF）

VYMは、バンガード社が運用する米国高配当株式ETFで、約400銘柄に分散投資しています。FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックスに連動し、予想配当利回りが市場平均を上回る大型株を中心に構成されています。

配当利回りは約3.0%程度で、3大高配当ETFの中では最も低めですが、その分値上がり益も期待できるバランス型です。経費率は0.06%と非常に低コストで、長期保有に適しています。分配金は年4回（3月、6月、9月、12月）支払われます。

HDV（iシェアーズ・コア米国高配当株ETF）

HDVは、ブラックロック社が運用する高配当ETFで、約75銘柄に投資しています。モーニングスター配当フォーカス指数に連動し、財務健全性が高く、持続的な配当が期待できる企業を厳選しています。

配当利回りは約3.5%～4.0%程度で、VYMより高めです。経費率は0.08%で、VYMよりわずかに高いものの依然として低コストです。銘柄数が少ない分、個別銘柄の影響を受けやすい点には注意が必要です。分配金は年4回支払われます。

SPYD（SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF）

SPYDは、ステート・ストリート社が運用するETFで、S&P500構成銘柄の中から配当利回り上位80銘柄に均等に投資しています。配当利回りは約4.0%～5.0%程度と、3大ETFの中で最も高い水準です。

経費率は0.07%と低コストですが、均等配分のため金融や不動産セクターの比率が高く、セクター偏重のリスクがあります。また、配当利回り重視の選定基準のため、景気敏感銘柄が多く、株価変動が大きい傾向があります。分配金は年4回支払われます。

日本の高配当ETF

日本市場にも、国内の高配当株に投資できるETFがあります。代表的なのは「1489（NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型ETF）」と「1494（One ETF 高配当日本株）」です。

1489は日経平均構成銘柄の中から予想配当利回りの高い50銘柄に投資し、配当利回りは約3.5%程度です。信託報酬は0.308%で、米国ETFより高めですが、為替リスクがない点がメリットです。

1494は東証上場銘柄から高配当銘柄を選定し、配当利回りは約3.0%～3.5%程度です。信託報酬は0.308%です。日本株ETFは米国株ETFに比べて純資産総額が小さく、流動性が低い点に注意が必要です。

3大ETFの比較表

それぞれのETFは特徴が異なるため、投資目的に応じて選択することが重要です。分散性を重視するならVYM、質を重視するならHDV、利回りを重視するならSPYDが適しているでしょう。

配当金生活は現実的？｜必要な資金をシミュレーション

「配当金だけで生活できたら…」と考える投資家は少なくありません。しかし、配当金生活を実現するには、想像以上に多額の投資資金が必要です。ここでは、具体的な数値をもとに、配当金生活の現実性を検証します。

月10万円の配当収入に必要な投資額

月10万円、年間120万円の配当収入を得るために必要な投資額を計算してみましょう。高配当ETFの平均的な配当利回りを4%と仮定すると、必要な投資額は以下のようになります。

年間120万円 ÷ 4% = 3,000万円

つまり、税引前で月10万円の配当収入を得るには、約3,000万円の投資が必要です。これは決して少ない金額ではありません。さらに、実際には税金が差し引かれるため、手取りはこれより少なくなります。

税引後の実質利回りを計算

配当金には税金がかかるため、実際に受け取れる金額は額面より少なくなります。米国ETFの場合、米国で10%、日本で20.315%の二重課税が適用されます（外国税額控除を利用しない場合）。

例えば、配当利回り4%のETFに3,000万円投資した場合の税引後収入は以下のようになります。

税引後の実質利回りは約2.87%となり、月あたりの手取りは約7.2万円です。外国税額控除を利用すれば一部の税金は取り戻せますが、それでも手取りは額面の約80%程度になります。

為替変動の影響も考慮する

米国ETFに投資する場合、為替変動も配当収入に影響します。円高になると、ドル建ての配当金を円に換算した際の金額が減少します。

例えば、年間1万ドルの配当金を受け取る場合、1ドル=150円なら150万円ですが、1ドル=130円の円高になると130万円に目減りします。20万円の差は、月あたり約1.7万円の収入減です。

高配当ETFが向いている人・向いていない人

高配当ETFは万能な投資商品ではなく、投資家の目的や状況によって向き不向きがあります。自分の投資目的やリスク許容度を明確にし、高配当ETFが自分に合っているかを判断することが重要です。

向いている人の特徴

高配当ETFが向いているのは、以下のような特徴を持つ投資家です。

向いていない人の特徴

一方、高配当ETFが向いていないのは、以下のような投資家です。

自分に合っているかの判断基準

高配当ETFが自分に合っているかを判断するには、以下のポイントを確認しましょう。

これらの基準を踏まえ、自分の状況に合った投資判断を行うことが重要です。

高配当ETFの代わりになる投資先

高配当ETFが自分に合わないと感じた場合、代わりにどのような投資先があるのでしょうか。ここでは、高配当ETFの代替となる主な投資手段を3つご紹介します。

インデックス投資信託

インデックス投資信託は、市場全体に分散投資する投資信託で、長期的な資産形成に適しています。代表的なのは、S&P500やオルカン（全世界株式）に連動する投資信託です。

高配当ETFと比較した場合、インデックス投資信託は値上がり益を重視しており、長期的なトータルリターンが高い傾向があります。分配金を出さずに内部で再投資するため、複利効果を最大限に活かせます。また、つみたてNISAの対象商品が多く、自動積立も簡単に設定できます。

投資信託協会:投資信託の基礎

日本の高配当個別株

日本の高配当個別株に直接投資する方法もあります。代表的な高配当銘柄としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTT、KDDI、JT（日本たばこ産業）、武田薬品工業などがあります。

個別株投資のメリットは、ETFの信託報酬がかからない点と、株主優待が受けられる銘柄がある点です。また、自分で銘柄を選定することで、特定の企業や業種に集中投資することも可能です。

J-REIT（不動産投資信託）

J-REITは、不動産に投資する上場投資信託で、賃料収入を原資とした分配金が得られます。配当利回りは4%～5%程度と高く、株式とは異なる資産クラスとして分散効果も期待できます。

J-REITのメリットは、高い分配金利回りと、不動産という実物資産に投資できる点です。株式市場とは異なる値動きをするため、ポートフォリオの分散にも有効です。

高配当ETF投資で失敗しないためのポイント

高配当ETFに投資する際は、いくつかの重要なポイントを押さえることで、失敗のリスクを減らせます。ここでは、高配当ETF投資で失敗しないための実践的なアドバイスをご紹介します。

利回りだけで選ばない

高配当ETFを選ぶ際、配当利回りの高さだけで判断するのは危険です。利回りが高い理由が、株価の下落や一時的な特別配当である場合もあります。

ETFを選ぶ際は、配当利回りだけでなく、構成銘柄の質、セクター分散、過去の配当実績、純資産総額、経費率などを総合的に評価しましょう。特に、過去の減配履歴や、景気後退時のパフォーマンスを確認することが重要です。

ポートフォリオ全体でバランスを取る

高配当ETFだけに集中投資するのではなく、ポートフォリオ全体でバランスを取ることが重要です。高配当ETFは値上がり益が限定的なため、成長株やインデックス投資と組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを最適化できます。

例えば、資産の30%を高配当ETF、50%をインデックス投資信託、20%を債券に配分するといった方法があります。年齢やリスク許容度に応じて、配分比率を調整しましょう。

また、高配当ETFの中でも、米国ETFと日本ETF、異なる指数に連動するETFを組み合わせることで、さらに分散効果を高められます。定期的にリバランスを行い、資産配分を維持することも忘れないようにしましょう。

長期保有を前提に考える

高配当ETFは、短期売買で利益を狙う商品ではなく、長期保有を前提とした投資です。配当収入を積み上げながら、時間をかけて資産を育てる姿勢が重要です。

短期的には株価が下落することもありますが、配当を再投資しながら長期保有することで、複利効果により資産が増えていきます。市場の短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが成功の鍵です。

高配当ETFにおすすめの証券会社5社

高配当ETFに投資するには、証券口座の開設が必要です。特に米国ETFの取引には、米国株の取扱いが充実した証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、高配当ETF投資におすすめの証券会社を5社ご紹介します。

SBI証券｜米国株取扱数No.1

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内最多で、VYM、HDV、SPYDをはじめとする主要な高配当ETFをすべて取引できます。現物取引の手数料は原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。

NISA口座にも対応しており、成長投資枠を利用して高配当ETFを非課税で運用できます。また、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントプログラムから選択でき、ポイント投資も可能です。

取引ツールも充実しており、PC版の「HYPER SBI 2」やスマホアプリ「SBI証券 米国株アプリ」で、リアルタイムの株価情報や注文が可能です。口座開設は最短翌営業日で、約1,500万口座の実績がある信頼性の高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、米国株約4,500銘柄を取り扱い、主要な高配当ETFの取引が可能です。現物取引手数料は原則無料で、楽天ポイントを貯めたり使ったりできる点が大きな魅力です。

楽天経済圏を利用している方には特におすすめで、楽天カードでの投資信託積立でポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。NISA口座にも対応しており、非課税での運用が可能です。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、米国株のリアルタイム情報や詳細なチャート分析が可能です。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも簡単に取引できます。口座開設は最短翌営業日で、約1,200万口座の実績があります。

マネックス証券｜米国株の取引環境が充実

マネックス証券は、米国株の取引環境が充実しており、約5,000銘柄を取り扱っています。特に米国株投資に力を入れており、銘柄情報や分析ツールが豊富です。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で最低手数料は0米ドルですが、買付時の為替手数料が無料（売却時のみ25銭）という特徴があります。また、米国株の配当金を自動で円転せず、ドルのまま保有できる点も便利です。

NISA口座に対応しており、成長投資枠で高配当ETFを非課税運用できます。取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、米国株専用の情報も充実しています。マネックスポイントやdポイントも貯まります。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の投資家は株式取引手数料が無料という大きな特徴があります。若年層で高配当ETF投資を始めたい方には非常におすすめです。また、1日の約定代金50万円までは年齢に関係なく手数料無料です。

米国株は約4,900銘柄を取り扱い、主要な高配当ETFの取引が可能です。NISA口座にも対応しており、非課税での運用ができます。

松井証券は創業100年以上の老舗証券会社で、信頼性が高く、サポート体制も充実しています。取引ツール「マーケットラボ」やスマホアプリ「日本株アプリ」も使いやすく、初心者にも優しい設計です。口座開設は最短即日で可能です。

moomoo証券｜情報ツールが充実

moomoo証券は、米国株と日本株の取引に特化した証券会社で、約7,000銘柄以上の米国株を取り扱っています。現物取引手数料は原則無料で、コストを抑えた投資が可能です。

moomoo証券の最大の特徴は、高機能な情報ツール「moomooアプリ」です。リアルタイムの株価情報、詳細なチャート分析、企業の財務データ、アナリストレポートなど、豊富な情報を無料で利用できます。投資判断に必要な情報が一つのアプリで完結します。

NISA口座にも対応していますが、つみたて投資枠は非対応で成長投資枠のみの利用となります。投資信託の取扱いはありませんが、米国株と日本株の取引に特化したい方には最適な証券会社です。口座開設は最短翌営業日で可能です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

高配当ETFは、定期的な配当収入が得られる魅力的な投資商品ですが、値上がり益が期待しにくい、減配リスクがある、セクターが偏りやすいといったデメリットもあります。また、分配金の自動再投資ができない、自動積立がしにくい、信託報酬がかかる、為替リスクを受けるといった課題も理解しておく必要があります。

一方で、手軽に分散投資ができる、個別株より減配リスクを抑えられるといったメリットもあり、投資目的によっては有効な選択肢となります。特に、まとまった資産を保有し、定期的なキャッシュフローを重視する投資家には適しています。

高配当ETFへの投資を検討する際は、自分の投資目的、年齢、資産状況、リスク許容度を明確にし、高配当ETFが自分に合っているかを慎重に判断することが重要です。必要に応じて、インデックス投資や個別株、J-REITなどの代替手段も検討しましょう。

また、高配当ETFに投資する場合は、利回りだけで選ばず、構成銘柄の質やセクター分散、過去の実績を総合的に評価し、ポートフォリオ全体でバランスを取ることが大切です。長期保有を前提に、配当を再投資しながら資産を育てる姿勢を持ちましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。高配当ETFも例外ではなく、株価の下落や減配により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不安な点があれば金融の専門家に相談することをおすすめします。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税