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ビットコインETFが米国で承認され、日本でも購入できるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、2024年12月時点で日本国内の証券口座ではビットコインETFを購入することはできません。

日本では投資信託法施行令により、暗号資産を投資対象とするETFの組成が制限されているためです。

しかし、日本でもビットコイン投資を行う方法はいくつか存在します。

この記事では、ビットコインETFの基本的な仕組みから日本での規制状況、そして日本在住者がビットコイン投資を行うための代替手段まで詳しく解説します。

投資判断に必要な情報を網羅的にお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

ビットコインETFとは｜基本的な仕組みを解説

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ETF）のことです。通常の株式と同じように証券取引所で売買でき、ビットコインそのものを保有することなく、ビットコインへの投資が可能になります。

ETFの基本的な仕組み

ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）は、特定の指数や資産の価格に連動するように設計された投資信託です。株式市場に上場しているため、株式と同じように証券取引所の取引時間内であればいつでも売買できます。

通常のETFは株価指数（日経平均、S&P500など）や金、原油などの商品価格に連動しますが、ビットコインETFはビットコインの価格に連動するよう設計されています。投資家は証券口座を通じてETFを購入するだけで、間接的にビットコインに投資できる仕組みです。

ETFの運用会社が実際にビットコインを保有・管理し、投資家はその持分を証券として保有します。これにより、暗号資産取引所に口座を開設したり、複雑な秘密鍵の管理をしたりする必要がなくなります。

ビットコインETFの特徴

また、多くの国では株式や投資信託と同様の税制が適用されるため、税務処理が簡素化されます。米国では譲渡益に対してキャピタルゲイン課税が適用され、日本で暗号資産を直接保有する場合の雑所得（最大55%）と比べて税制面で有利になる可能性があります。

さらに、ETFは金融商品取引法などの規制対象となるため、投資者保護の仕組みが整っています。運用会社が破綻した場合でも、保有資産は分別管理されているため、一定の保護が期待できます。

2024年1月の米SEC承認の意味

2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）は複数の現物型ビットコインETFを承認しました。これは暗号資産市場にとって歴史的な出来事です。

それまで米国では先物型ビットコインETFのみが承認されていましたが、現物型の承認により、ETFが実際にビットコインを保有する形での運用が可能になりました。BlackRock、Fidelity、Grayscaleなど大手運用会社が参入し、機関投資家や個人投資家からの資金流入が加速しています。

SEC承認により、ビットコインETFは「投機的な商品」から「正式な金融商品」としての地位を確立しつつあります。これにより、従来は暗号資産投資に慎重だった機関投資家も参入しやすくなり、ビットコイン市場全体の流動性向上と価格安定化が期待されています。

現物型と先物型の違い｜どちらを選ぶべき？

ビットコインETFには「現物型」と「先物型」の2種類があり、それぞれ仕組みやコスト構造が異なります。投資判断の際には、この違いを理解することが重要です。

現物型ビットコインETFとは

現物型ビットコインETFは、実際にビットコインを保有して運用するETFです。運用会社が投資家から集めた資金でビットコインを購入し、カストディアン（保管機関）に安全に保管します。

ETFの価格はビットコインの実際の市場価格に直接連動するため、価格の追跡精度（トラッキング精度）が高いのが特徴です。投資家はETFを通じて、実質的にビットコインを間接保有している状態になります。

現物型の管理手数料は年率0.2%～1.5%程度で、運用会社によって異なります。手数料は日々の基準価額から自動的に差し引かれるため、投資家が別途支払う必要はありません。

先物型ビットコインETFとは

先物型ビットコインETFは、ビットコイン先物契約を保有して運用するETFです。実際のビットコインは保有せず、先物市場での契約を通じてビットコイン価格への連動を目指します。

米国では2021年にProSharesのBitcoin Strategy ETF（BITO）が先物型として初めて承認され、現物型承認前の主要な投資手段となっていました。先物契約は期限があるため、満期が近づくと次の期限の契約に乗り換える「ロールオーバー」が必要になります。

先物型の管理手数料は年率0.95%前後が一般的ですが、ロールオーバーコストを含めると実質的なコストはさらに高くなる可能性があります。

コストとリスクの違い

現物型と先物型の最も大きな違いは、価格追跡の正確性とコスト構造です。現物型は実際のビットコインを保有するため、ビットコイン価格に忠実に連動します。一方、先物型はロールオーバーコストにより、長期的には現物価格から乖離する傾向があります。

投資期間が短期であれば先物型でも大きな問題はありませんが、長期投資を考えている場合は、価格追跡精度が高く、トータルコストが抑えられる現物型がおすすめです。ただし、日本では現在どちらも購入できないため、代替投資手段を検討する必要があります。

日本でビットコインETFは買えるのか｜現状と規制

多くの投資家が気になるのが、「日本でビットコインETFは購入できるのか」という点です。結論から言うと、2024年12月時点では日本国内の証券口座でビットコインETFを購入することはできません。

日本での取り扱い状況

現在、日本国内の証券会社では、米国で承認されたビットコインETF（IBIT、GBTC、FBTCなど）を取り扱っていません。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券でも、これらのETFは購入対象外となっています。

米国株の取り扱いがある証券会社でも、暗号資産を原資産とするETFについては、日本の法規制により国内投資家への販売が制限されているためです。そのため、日本の証券口座から直接購入することはできない状況です。

投資信託法施行令による制約

日本でビットコインETFが販売できない最大の理由は、投資信託法施行令第3条による制約です。この規定により、投資信託が投資できる資産の範囲が限定されており、暗号資産は投資対象として認められていません。

投資信託法施行令では、投資信託が投資できる資産を「有価証券」「デリバティブ取引」「不動産」などに限定しており、暗号資産はこれらのいずれにも該当しません。そのため、ビットコインを直接保有する現物型ETFはもちろん、ビットコイン先物を組み入れる先物型ETFも、日本国内での組成・販売ができない状況です。

金融庁は暗号資産を「決済手段」として位置づけており、「金融商品」としては認めていません。この法的位置づけが、ビットコインETFの国内販売を阻む大きな壁となっています。

金融庁:暗号資産に関する法令等

また、金融商品取引法上の「有価証券」にも暗号資産は含まれていないため、ETFの組成要件を満たすことができません。この法規制の枠組みを変更するには、投資信託法施行令の改正または新たな法整備が必要となります。

日本で承認される見込みは？

日本でビットコインETFが承認される見込みについては、現時点では不透明な状況です。金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持しており、短期的な規制緩和の動きは見られません。

米国でのSEC承認を受けて、日本国内でも議論が活発化する可能性はありますが、日本の金融当局は投資家保護を最優先にしているため、慎重な検討が続くと予想されます。特に、暗号資産の高いボラティリティや、過去の暗号資産取引所のハッキング事件などが、規制緩和に対する慎重論の根拠となっています。

ただし、仮に規制が緩和されたとしても、実際に販売が開始されるまでには数年単位の時間がかかる可能性が高いです。そのため、現時点でビットコイン投資を検討している方は、日本国内で利用可能な代替投資手段を検討する必要があります。

ビットコインETFと現物ビットコインを比較｜どちらがおすすめ？

ビットコインETFと現物ビットコインは、どちらもビットコイン価格への投資という点では同じですが、保有形態や税制面で大きな違いがあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った投資方法を選びましょう。

保有形態の違い

現物ビットコインは、暗号資産取引所で購入し、自分のウォレット（電子財布）で直接保有します。秘密鍵を自分で管理することで、完全な所有権を持つことができます。

一方、ビットコインETFは証券取引所で購入し、証券口座で保有します。実際のビットコインはETFの運用会社が保有・管理しており、投資家はその持分を証券として間接的に保有する形になります。

ビットコインETFの場合、こうした秘密鍵の管理は不要で、通常の株式と同じように証券口座で管理できます。ただし、ETFの価格はビットコイン現物価格と完全に一致するわけではなく、若干の価格乖離（プレミアムやディスカウント）が発生することがあります。

税制面での違い｜分離課税vs雑所得

税制面での違いは、ビットコインETFと現物ビットコインを比較する上で最も重要なポイントの一つです。日本では現物ビットコインの売却益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%（所得税45%+住民税10%）の税率が適用されます。

一方、米国のビットコインETFは米国株式と同様にキャピタルゲイン課税の対象となります。日本居住者が米国株を売却した場合、譲渡益に対して20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の申告分離課税が適用されます。

所得が高い方ほど、現物ビットコインの税負担は重くなります。例えば、年収1,000万円の方が500万円の利益を得た場合、現物ビットコインなら約275万円（55%）の税金がかかりますが、ビットコインETFなら約102万円（20.315%）で済みます。

また、ビットコインETFは他の株式や投資信託との損益通算が可能で、損失が出た場合は3年間繰り越して控除できます。現物ビットコインは他の雑所得としか損益通算できず、繰越控除もできません。

国税庁:暗号資産に関する税務上の取扱い

セキュリティと管理の違い

セキュリティ面では、現物ビットコインとビットコインETFでリスクの性質が異なります。現物ビットコインは、秘密鍵の管理が最大のリスクです。秘密鍵を紛失したり、ハッキングされたりすると、ビットコインを永久に失う可能性があります。

一方で、自分で秘密鍵を管理する場合（セルフカストディ）、取引所の破綻リスクからは完全に独立できます。2022年のFTX破綻のように、取引所に預けたままにしていると、取引所の経営問題に巻き込まれるリスクがあります。

また、証券口座は投資者保護基金により一定額（最大1,000万円）まで保護されますが、暗号資産取引所は金融商品取引法の対象外のため、同様の保護制度はありません。

取引の利便性

取引の利便性では、ビットコインETFに軍配が上がります。証券口座があれば株式と同じように簡単に売買でき、取引時間も証券取引所の営業時間内（米国市場なら日本時間23:30～翌6:00）に限定されます。

現物ビットコインは24時間365日取引可能ですが、暗号資産取引所の口座開設には本人確認などの手続きが必要で、初心者にはハードルが高いと感じる方も多いです。また、取引所ごとに手数料体系が異なり、比較検討が必要になります。

ビットコインETFの5つのメリット

ビットコインETFには、現物ビットコインにはない多くのメリットがあります。特に投資初心者や、既に証券口座を持っている方にとっては、非常に魅力的な投資手段です。

証券口座で手軽に取引できる

暗号資産取引所の口座開設には、本人確認書類の提出や審査など、通常1週間程度の時間がかかります。また、取引所ごとに操作方法が異なり、初心者には使いにくいと感じることもあります。ビットコインETFなら、証券会社の使い慣れた取引画面で、株式と同じ感覚で売買できます。

税制面で有利（分離課税20.315%）

税制面でのメリットは非常に大きいです。日本で現物ビットコインを売却した場合、利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%の税率が適用されます。一方、米国のビットコインETFを売却した場合、株式と同じ申告分離課税（20.315%）が適用されます。

例えば、100万円の利益が出た場合、現物ビットコインなら所得に応じて15万円～55万円の税金がかかりますが、ビットコインETFなら約20万円の税金で済みます。特に高所得者ほど、この税制メリットは大きくなります。

また、ビットコインETFは他の株式や投資信託との損益通算が可能で、損失を3年間繰り越して控除できます。現物ビットコインは他の雑所得としか損益通算できず、繰越控除もできないため、税務上の柔軟性が大きく異なります。

秘密鍵の管理が不要

現物ビットコインを保有する場合、秘密鍵の管理が必須です。秘密鍵を紛失すると、ビットコインに永久にアクセスできなくなります。また、秘密鍵が第三者に知られると、ビットコインを盗まれるリスクがあります。

金融商品取引法の保護を受けられる

ビットコインETFは金融商品取引法の対象となるため、投資者保護の仕組みが整っています。証券会社が破綻した場合でも、投資者保護基金により最大1,000万円まで補償されます。

一方、暗号資産取引所は資金決済法の対象であり、金融商品取引法の保護は受けられません。取引所が破綻した場合、預けていた資産が全額返還される保証はありません。2022年のFTX破綻では、多くの投資家が資産を失いました。

また、ETFの運用会社は厳格な規制の下で運営されており、定期的な監査や情報開示が義務付けられています。透明性が高く、信頼性のある投資環境が整っています。

流動性が高く売買しやすい

ビットコインETFは証券取引所に上場しているため、流動性が高く、いつでも売買しやすいのが特徴です。特に米国の主要ETF（IBIT、FBTC、GBTCなど）は、1日の取引高が数十億ドルに達することもあり、大口の売買でも価格への影響が少なくて済みます。

現物ビットコインも24時間取引可能ですが、取引所によって流動性に差があり、マイナーな取引所では希望価格で売買できないこともあります。また、大口の売買は価格に大きな影響を与える可能性があります。

ビットコインETFなら、証券取引所の取引時間内であれば、リアルタイムで価格を確認しながら売買できます。指値注文や成行注文など、株式と同じ注文方法が使えるため、投資経験者にとっては非常に使いやすい投資手段です。

ビットコインETFの4つのデメリットと注意点

ビットコインETFには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。投資判断の際には、これらのリスクを十分に理解しておくことが重要です。

管理手数料が発生する

例えば、年率0.5%の手数料のETFに100万円投資した場合、年間5,000円の手数料がかかります。10年間保有すると、複利効果を考慮すると約5万円以上のコストになります。長期投資を考えている場合、この手数料負担は無視できません。

現物ビットコインを取引所で購入する場合、購入時の手数料（0.1%～1%程度）はかかりますが、保有中の管理手数料は基本的に発生しません。ただし、取引所によっては出金手数料や送金手数料がかかることもあります。

手数料を抑えたい場合は、経費率の低いETFを選ぶことが重要です。BlackRockのIBITやFidelityのFBTCは年率0.25%程度と比較的低コストですが、GrayscaleのGBTCは年率1.5%と高めに設定されています。長期投資では、この手数料差が大きなリターンの違いを生む可能性があります。

価格乖離のリスクがある

ビットコインETFの価格は、理論上はビットコイン現物価格に連動しますが、実際には若干の価格乖離（プレミアムやディスカウント）が発生することがあります。需給バランスにより、ETF価格が現物価格より高くなったり低くなったりするのです。

特に市場が急変動する局面では、この乖離が大きくなる傾向があります。ビットコイン価格が急騰している時はETFにプレミアム（現物価格より高い価格）が付きやすく、急落時はディスカウント（現物価格より低い価格）になりやすいです。

投資家としては、ETFを購入する際に現物価格との乖離率を確認し、大きなプレミアムが付いている時は購入を控えるなどの判断が必要です。

価格変動リスクが大きい

過去のデータを見ると、ビットコインは2021年11月に約69,000ドルの史上最高値を付けた後、2022年11月には約16,000ドルまで下落し、約77%の下落を記録しました。その後、2024年には再び60,000ドルを超えるなど、激しい値動きを繰り返しています。

このような価格変動は、短期的には大きな利益を生む可能性がある一方で、大きな損失につながるリスクもあります。特に、レバレッジをかけた取引や、生活資金を投入するような投資は非常に危険です。

ビットコインETFに投資する際は、余裕資金で行い、ポートフォリオ全体の5%～10%程度に抑えるなど、リスク管理を徹底することが重要です。また、短期的な価格変動に惑わされず、長期的な視点で投資することが推奨されます。

日本では購入できない

最も大きなデメリットは、現時点で日本国内の証券口座からビットコインETFを購入できないことです。投資信託法施行令により、暗号資産を投資対象とするETFの販売が制限されているためです。

米国で承認されたビットコインETFを購入するには、海外証券会社（Interactive Brokers、Firstradeなど）で口座を開設する必要があります。ただし、口座開設には英語でのやり取りが必要で、手続きも複雑です。また、海外送金の手数料や為替リスクも考慮する必要があります。

主要ビットコインETF銘柄を比較｜手数料と運用実績

米国では複数のビットコインETFが上場しており、それぞれ手数料や運用実績が異なります。ここでは、代表的な3つのETFを詳しく比較します。

iShares Bitcoin Trust（IBIT）｜BlackRock

iShares Bitcoin Trust（ティッカー：IBIT）は、世界最大の資産運用会社BlackRockが運用する現物型ビットコインETFです。2024年1月のSEC承認と同時に上場し、短期間で最も人気のあるビットコインETFの一つとなりました。

カストディアン（保管機関）にはCoinbase Custodyを採用しており、高度なセキュリティ体制でビットコインを保管しています。純資産総額は上場後わずか数ヶ月で数百億ドルに達し、ビットコインETF市場をリードしています。

取引量も多く、ビッド・アスク・スプレッド（買値と売値の差）が狭いため、取引コストを抑えられます。初めてビットコインETFに投資する方にとって、最も有力な選択肢の一つです。

Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）｜Grayscale

Grayscale Bitcoin Trust（ティッカー：GBTC）は、2013年から運用されている最も歴史の長いビットコイン投資商品です。当初は非上場のトラスト（信託）として運用されていましたが、2024年1月にSECの承認を受けてETFに転換しました。

GBTCの特徴は、その長い運用実績と大きな純資産総額です。2024年時点で純資産総額は200億ドルを超えており、ビットコインETFの中では最大級の規模を誇ります。ただし、年率1.5%という高い管理手数料がデメリットです。

ただし、流動性は非常に高く、大口の取引でも価格への影響が少ないのはメリットです。また、Grayscaleは暗号資産運用の専門会社として長年の実績があり、運用面での信頼性は高いと言えます。

Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）｜Fidelity

Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（ティッカー：FBTC）は、大手資産運用会社Fidelityが運用する現物型ビットコインETFです。Fidelityは個人投資家向けの証券サービスで高い評価を受けており、そのブランド力を活かしてビットコインETF市場に参入しました。

FBTCの管理手数料は年率0.25%で、IBITと同水準の低コストです。Fidelityは自社でカストディサービスも提供しており、セキュリティ面でも高い信頼性を誇ります。また、Fidelityの既存顧客が多いため、個人投資家からの資金流入が多いのが特徴です。

純資産総額は上場後急速に拡大しており、2024年時点で100億ドルを超えています。流動性も高く、取引コストを抑えて売買できます。IBITと並んで、初心者から経験者まで幅広い投資家におすすめできるETFです。

手数料率と純資産総額の比較

主要3銘柄の手数料と規模を比較すると、以下のようになります。

手数料の観点では、IBITとFBTCが年率0.25%で最も低コストです。GBTCは1.5%と割高ですが、最も長い運用実績と大きな純資産総額を持っています。長期投資を考える場合、手数料の差は無視できないため、IBITまたはFBTCを選ぶのがおすすめです。

日本でビットコイン投資をする3つの方法

日本ではビットコインETFが購入できないため、代替となる投資手段を検討する必要があります。ここでは、日本在住者がビットコイン投資を行う3つの主要な方法を紹介します。

暗号資産取引所で現物ビットコインを購入

最も直接的な方法は、金融庁登録済みの暗号資産取引所で現物ビットコインを購入することです。日本には複数の登録業者があり、安全に取引できる環境が整っています。

代表的な取引所には、Coincheck、bitFlyer、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitbank などがあります。これらは金融庁の登録を受けており、一定の信頼性があります。口座開設には本人確認書類の提出が必要で、通常1週間程度で取引を開始できます。

手数料は取引所によって異なりますが、販売所形式では3%～5%程度のスプレッド（手数料）がかかります。取引所形式なら0.1%～0.5%程度の手数料で取引できますが、初心者には操作が難しいと感じることもあります。

ビットコイン関連株に投資

ビットコインそのものではなく、ビットコイン関連企業の株式に投資する方法もあります。これなら日本の証券口座で購入でき、株式と同じ税制（申告分離課税20.315%）が適用されます。

代表的なビットコイン関連株には以下のようなものがあります。

ビットコイン関連株のメリットは、証券口座で手軽に取引でき、税制面でも有利なことです。また、配当を受け取れる銘柄もあります。ただし、ビットコイン価格との連動性は完全ではなく、企業固有のリスク（経営リスク、規制リスク）も存在します。

海外証券口座でビットコインETFを購入

より直接的にビットコインETFに投資したい場合は、海外証券会社で口座を開設する方法があります。Interactive Brokers（IB証券）やFirstradeなどは、日本居住者でも口座開設が可能です。

Interactive Brokersは世界150カ国以上でサービスを提供する大手証券会社で、米国株やETFを低コストで取引できます。日本語サポートもあり、比較的利用しやすいです。口座開設はオンラインで完結し、通常2週間程度で取引を開始できます。

Firstradeは米国の証券会社で、取引手数料が無料という大きなメリットがあります。ただし、日本語サポートは限定的で、英語でのやり取りが必要になることもあります。

また、確定申告の際には外国証券の取引を正確に申告する必要があり、税務処理が複雑になります。特に、為替差損益の計算などは専門知識が必要になることもあります。

これらのハードルを考慮すると、海外証券口座の開設は投資経験者向けの選択肢と言えます。初心者の方は、まず国内の暗号資産取引所やビットコイン関連株から始めるのがおすすめです。

ビットコイン投資におすすめの証券会社・取引所5選

日本でビットコイン投資を行う際に利用できる、信頼性の高い証券会社と暗号資産取引所を紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったサービスを選びましょう。

SBI証券｜米国株・ビットコイン関連株に強い

SBI証券は国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万を誇ります。米国株の取扱銘柄数が約5,000と豊富で、ビットコイン関連株（MicroStrategy、Coinbase、Marathon Digital Holdingsなど）も幅広く取引できます。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（最低0ドル～上限22ドル）で、業界最低水準です。また、SBI証券はVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しており、投資でポイントを貯めることができます。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万です。最大の特徴は、楽天ポイントを使って投資ができることです。楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを、米国株の購入に充てることができます。

米国株の取扱銘柄数は約4,500で、主要なビットコイン関連株はほぼカバーしています。取引手数料は約定代金の0.495%（最低0ドル～上限22ドル）で、SBI証券と同水準です。

マネックス証券｜米国株取引が充実

マネックス証券は米国株取引に強みを持つネット証券で、米国株の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスです。ビットコイン関連株も豊富に取り揃えており、マイナーな銘柄まで幅広く取引できます。

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（最低0ドル～上限22ドル）で、他社と同水準です。また、米国株の情報提供に力を入れており、企業分析レポートやアナリストレポートが充実しています。

moomoo証券｜ビットコイン関連株の情報が豊富

moomoo証券は2023年に日本でサービスを開始した新興ネット証券ですが、米国株の情報提供に非常に強みを持っています。米国株の取扱銘柄数は約7,000以上と業界最多クラスで、ビットコイン関連株も幅広く取引できます。

最大の特徴は、無料で利用できる高機能な情報ツールです。リアルタイムの株価情報、機関投資家の売買動向、アナリストの評価、財務データなど、通常は有料の情報を無料で閲覧できます。ビットコイン関連株の分析に役立つ情報が豊富に揃っています。

Coincheck｜金融庁登録済み暗号資産取引所

Coincheckは日本最大級の暗号資産取引所で、金融庁の登録を受けた信頼性の高い取引所です。ビットコインをはじめ、イーサリアム、リップルなど主要な暗号資産を取引できます。

Coincheckの最大の特徴は、初心者でも使いやすいシンプルなインターフェースです。スマホアプリは直感的に操作でき、ビットコインを数百円から購入できます。また、自動積立サービスもあり、毎月一定額を自動的にビットコインに投資できます。

Coincheckは東証プライム上場企業のマネックスグループの傘下にあり、セキュリティ体制も強化されています。2018年にハッキング事件がありましたが、その後セキュリティを大幅に強化し、現在は安全に取引できる環境が整っています。

ビットコイン投資で気をつけたい5つのこと

ビットコイン投資は高いリターンが期待できる一方で、大きなリスクも伴います。安全に投資を行うために、以下の5つのポイントに注意しましょう。

価格変動リスクを理解する

過去のデータを見ると、ビットコインは2017年に約20,000ドルまで急騰した後、2018年には約3,000ドルまで下落しました。その後、2021年11月には約69,000ドルの史上最高値を付けましたが、2022年11月には約16,000ドルまで下落し、約77%の下落を記録しています。

このような激しい値動きは、短期的には大きな利益を生む可能性がある一方で、大きな損失につながるリスクもあります。価格が急落した際にパニック売りをしてしまうと、損失が確定してしまいます。長期的な視点を持ち、短期的な価格変動に惑わされないことが重要です。

余裕資金で投資する

ビットコイン投資は、必ず余裕資金で行いましょう。生活費や教育資金、住宅購入資金など、近い将来使う予定のあるお金を投資に回すのは非常に危険です。

一般的に、投資に回せる資金は「当面使う予定のないお金」に限るべきです。最低でも1年以上使う予定のない資金で、仮に全額失っても生活に影響がない金額に留めることが推奨されます。

分散投資を心がける

ビットコインだけに資産を集中させるのではなく、他の資産にも分散投資することが重要です。「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、一つの資産に集中投資すると、その資産が下落した際に大きな損失を被ります。

一般的には、ポートフォリオ全体の5%～10%程度をビットコインなどのリスク資産に配分し、残りは株式、債券、投資信託、預金などに分散させるのが推奨されます。特に、ビットコインと値動きの相関が低い資産（債券や金など）を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えることができます。

また、ビットコイン投資の中でも、現物ビットコイン、ビットコイン関連株、将来的に購入可能になるビットコインETFなど、複数の投資手段に分散させることも有効です。

税金の申告を忘れずに

ビットコイン投資で利益が出た場合、必ず確定申告を行いましょう。日本では、現物ビットコインの売却益は雑所得として課税されます。会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

暗号資産の税務処理は複雑で、取引のたびに利益計算をする必要があります。特に、複数回売買を繰り返している場合や、複数の取引所を利用している場合は、計算が煩雑になります。取引履歴をしっかり記録し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

国税庁:暗号資産に関する税務上の取扱い

詐欺的な商品に注意する

暗号資産投資の人気に便乗した詐欺的な商品やサービスが数多く存在します。「必ず儲かる」「元本保証」「高配当」などの甘い言葉で勧誘してくる商品には、絶対に手を出さないようにしましょう。

投資判断は必ず自分で行い、他人に任せきりにしないことが重要です。不安な場合は、金融庁や消費者庁の相談窓口に問い合わせることをおすすめします。

金融庁:無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について

よくある質問（Q&A）

ビットコインETFに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

ビットコインETFはいつ日本で買えるようになる？

現時点では、日本でビットコインETFが承認される具体的な時期は不明です。投資信託法施行令により暗号資産を投資対象とするETFの組成が制限されているため、法改正または新たな法整備が必要となります。

金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持しており、短期的な規制緩和の動きは見られません。米国でのSEC承認を受けて議論が活発化する可能性はありますが、仮に規制が緩和されたとしても、実際に販売が開始されるまでには数年単位の時間がかかる可能性が高いです。

そのため、現時点でビットコイン投資を検討している方は、日本国内で利用可能な代替投資手段（現物ビットコイン、ビットコイン関連株、海外証券口座など）を検討する必要があります。

ビットコインETFと仮想通貨ETFの違いは？

ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するETFです。一方、仮想通貨ETF（暗号資産ETF）は、ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなど複数の暗号資産を組み合わせたETFを指します。

現時点では、米国でもビットコインETFとイーサリアムETFが主流で、複数の暗号資産を組み合わせたETFは限定的です。将来的には、複数の暗号資産に分散投資できるETFが登場する可能性もありますが、現時点では個別の暗号資産に特化したETFが中心です。

日本では、ビットコインETFもイーサリアムETFも現時点では購入できません。どちらも投資信託法施行令の制約により、国内での組成・販売が認められていないためです。

海外証券口座の開設は難しい？

海外証券口座の開設は、国内証券口座と比べるとハードルが高いのが現状です。Interactive Brokers（IB証券）やFirstradeなどは日本居住者でも口座開設が可能ですが、英語での書類提出や、海外送金の手続きが必要になります。

Interactive Brokersは日本語サポートがあり、比較的開設しやすいですが、最低入金額（通常10,000ドル程度）が設定されていることがあります。また、口座開設には2週間程度の時間がかかり、本人確認書類の英訳が必要になることもあります。

投資経験が浅い方や、英語でのやり取りに不安がある方は、まず国内の暗号資産取引所やビットコイン関連株から始めるのがおすすめです。

ビットコイン投資の適正な配分比率は？

ビットコイン投資の適正な配分比率は、個人のリスク許容度や投資目的によって異なりますが、一般的にはポートフォリオ全体の5%～10%程度が推奨されます。ビットコインは価格変動が大きいため、あまり大きな比率を配分すると、ポートフォリオ全体のリスクが高まります。

保守的な投資家（リスクを抑えたい方）は、3%～5%程度に抑えるのが良いでしょう。積極的な投資家（高いリターンを狙いたい方）でも、10%～15%程度に留めるのが安全です。20%を超える配分は、非常にリスクが高く、価格が大きく下落した際にポートフォリオ全体に大きな影響を与えます。

また、年齢や投資期間も考慮すべきです。若い方や長期投資が可能な方は、やや高めの比率でも良いかもしれませんが、退職が近い方や短期間で資金が必要な方は、より保守的な配分にすべきです。

定期的にポートフォリオを見直し、ビットコインの価格が大きく上昇して配分比率が高まった場合は、一部を売却してリバランスすることも重要です。

イーサリアムETFも日本で買えない？

はい、イーサリアムETFも現時点では日本で購入できません。ビットコインETFと同様に、投資信託法施行令により暗号資産を投資対象とするETFの組成が制限されているためです。

米国では2024年にイーサリアムETFも承認されており、BlackRock、Fidelity、GrayscaleなどがイーサリアムETFを提供しています。ただし、これらも日本の証券口座からは購入できません。

イーサリアムに投資したい場合は、ビットコインと同様に、国内の暗号資産取引所で現物イーサリアムを購入するか、イーサリアム関連株（イーサリアムのマイニング企業やブロックチェーン関連企業）に投資する方法があります。また、海外証券口座を開設すれば、イーサリアムETFを購入することも可能です。

まとめ

ビットコインETFは、証券口座で手軽にビットコイン投資ができる魅力的な金融商品ですが、現時点では日本国内で購入することはできません。投資信託法施行令により、暗号資産を投資対象とするETFの組成が制限されているためです。

ビットコインETFには、税制面でのメリット（申告分離課税20.315%）、秘密鍵管理の不要、金融商品取引法の保護などの利点がありますが、管理手数料の発生、価格乖離のリスク、日本での購入不可などのデメリットもあります。

日本でビットコイン投資を行う場合は、暗号資産取引所で現物ビットコインを購入する方法、ビットコイン関連株に投資する方法、海外証券口座を開設してビットコインETFを購入する方法などの代替手段があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

ビットコイン投資を行う際は、価格変動リスクを十分に理解し、余裕資金で投資すること、分散投資を心がけること、税金の申告を忘れないこと、詐欺的な商品に注意することが大切です。ポートフォリオ全体の5%～10%程度に配分を抑え、長期的な視点で投資することが推奨されます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ビットコインは特に価格変動