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旧NISAで投資した商品の非課税期間が終わると、自動的に課税口座へ移管されます。

しかし、移管時の取得価格が年末時価に変更されるため、値下がりしている場合は注意が必要です。

2021年に買った商品は2025年末が期限となり、対応を検討する時期が迫っています。

この記事では、非課税期間終了時の選択肢と、損をしないための対応方法を詳しく解説します。

課税口座への移管リスクや、新NISAへの乗り換え方法も含めて、あなたの状況に合った判断ができるようサポートします。

旧NISAの非課税期間とは｜基本の仕組み

旧NISAには非課税で投資できる期間が定められており、その期間を過ぎると課税口座へ移管されます。

制度の基本を理解することで、適切な対応を選択できます。

一般NISAは5年、つみたてNISAは20年

旧NISAの非課税期間は、一般NISAが購入時から5年間、つみたてNISAが購入時から20年間です。

たとえば、2021年に一般NISAで買った商品は2025年末まで、2023年に買った商品は2027年末まで非課税で保有できます。

つみたてNISAの場合、2018年から始めた方なら2018年の購入分は2037年まで非課税です。

非課税期間中は、売却益や配当金・分配金に税金がかからないため、この期間を最大限活用することが資産形成のポイントになります。

新NISAは非課税期間が無期限ですが、旧NISAは期限があるため、期限を把握して計画的に対応する必要があります。

金融庁:2023年までのNISA

非課税期間が終わったら2つの選択肢がある

非課税期間終了時は「非課税期間内に売却・解約する」「課税口座へ移管する」のいずれかの対応を検討する必要があります。

どちらを選ぶかによって、税金の扱いが大きく変わります。

①非課税期間内に売却する

非課税期間内に売却すれば、売却益に税金はかかりません。

利益が出ている場合は、非課税のメリットを最大限活用できます。

②課税口座へ移管する

非課税期間終了後は、課税口座の特定口座または一般口座へ移管され、売却益・解約益や配当金・分配金は課税されることになります。

移管後も保有を続けることは可能ですが、その後の利益には20.315%の税金がかかります。

手続きは不要で、自動的に移管されます。

課税口座への移管で気をつけたい3つのこと

課税口座への移管は自動で行われますが、取得価格の変更により思わぬ課税が発生する可能性があります。

移管の仕組みを正しく理解して、不利な状況を避けましょう。

取得価格が年末時価に変更される

課税口座へ払出し（移管）する際、保有商品の取得価額を、当年最終営業日の終値に変更します。

これは、旧NISA口座で買った時の価格ではなく、非課税期間が終わる年の年末の価格が、新しい取得価格になるということです。

たとえば、120万円で買った株が非課税期間終了時に150万円になっていた場合、課税口座では150万円が取得価格となります。

その後170万円で売却すると、利益の20万円（170万円-150万円）に課税されます。

最初から課税口座で買っていた場合は50万円の利益に課税されるため、旧NISAを利用したメリットは残ります。

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値下がりしているときの課税リスク

具体例を見てみましょう。

120万円で買った株が非課税期間終了時に100万円に値下がりしていた場合、課税口座では100万円が取得価格となります。

100万円から130万円に値上がりし売却した場合、利益の30万円（130万円-100万円）に課税されます。

この場合、当初の120万円から見れば10万円の利益ですが、課税口座では30万円の利益とみなされます。

最初から課税口座で購入していた場合よりも、支払う税金が多くなってしまいます。これが値下がり時の課税リスクです。

一方で、100万円から80万円に値下がりし売却した場合、利益がないので税金はかかりません。

また、損失の20万円（80万円-100万円）は課税口座で発生した他の利益と相殺（損益通算）させることができます。

移管後にさらに値下がりした場合は、損益通算のメリットを活用できます。

自動移管のタイミング

課税口座への払出し（移管）は、2025年12月30日の取引時間終了後に自動で行います。

お客様のお手続きはございません。証券会社によって具体的な日付は異なる場合がありますが、基本的には年末最終営業日の取引終了後に処理されます。

移管は自動的に行われるため、何もしなければ課税口座に移ります。

楽天証券:NISAロールオーバー制度が終了

2025年・2026年・2027年｜いつまでに対応すればいい？

旧NISAの非課税期間は買付年によって終了時期が異なります。

自分の保有商品がいつ期限を迎えるのかを確認し、計画的に対応しましょう。

2021年に買った商品は2025年末が期限

2021年に旧NISA口座で買付した商品の非課税期間が2025年末で終了いたします。

2025年12月末までに売却するか、そのまま課税口座へ移管するかを判断する必要があります。

買付年別の非課税期間終了時期は以下の通りです。

つみたてNISAの場合は、購入年から20年後が期限となります。

2018年に買った商品は2037年末、2019年に買った商品は2038年末が期限です。

金融庁:2023年までのNISA

2022年・2023年買付分の期限一覧

2022年に買った商品は2026年末、2023年に買った商品は2027年末が非課税期間の終了時期です。

まだ時間に余裕がありますが、早めに対応方針を決めておくことをおすすめします。

特に2022年買付分は、2026年末が期限となるため、2026年中に対応を検討する必要があります。

値動きを見ながら、売却のタイミングを計画的に考えましょう。

自分の保有商品の期限を確認する方法

証券会社のウェブサイトやアプリで、旧NISA口座の保有商品と買付年を確認できます。

多くの証券会社では、「NISA年別保有口数」や「非課税期間終了予定」といった項目で表示されます。

非課税期間終了前にやっておくべき4つの対応

非課税期間が終わる前に、計画的に対応することで、税金面で有利な選択ができます。

以下の4つのステップで確認しましょう。

保有商品の含み損益を確認する

まずは現在の保有商品が、買った時よりも値上がりしているか、値下がりしているかを確認します。

証券会社のウェブサイトやアプリで、「評価損益」や「含み損益」として表示されています。

複数の銘柄や投資信託を保有している場合は、それぞれの損益を個別に確認しましょう。

銘柄ごとに最適な対応が異なる場合があります。

売却か保有継続かを判断する

含み損益の状況と、今後の値動きの見通しを踏まえて、売却するか保有を続けるかを判断します。

値上がりしている場合は、利益確定のために非課税期間内に売却するのも一つの選択肢です。

値下がりしている場合で、今後の回復が期待できるなら、非課税期間内に売却して損失を確定させるのも選択肢です。

課税口座に移管すると、回復時に本来の利益以上に課税される可能性があるためです。

ただし、長期的な視点で保有を続けたい場合は、課税口座での運用も検討できます。

配当金や分配金を受け取りながら、じっくり値上がりを待つこともできます。

新NISAで買い直すか検討する

非課税期間内に売却した資金を、新NISAで再度投資することも可能です。

新NISAは非課税期間が無期限のため、長期的な資産形成に活用できます。

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円まで投資できます。

旧NISAで売却した資金を、新NISAの枠内で再投資することで、引き続き非課税のメリットを享受できます。

金融庁:新しいNISA

証券会社の手続き期限を確認する

非課税期間内に売却する場合、年末までに受渡しが完了する必要があります。

証券会社によって、年末の取引スケジュールが異なるため、事前に確認しましょう。

余裕を持って、12月中旬までには売却を完了させることをおすすめします。

年末は取引が集中するため、システムトラブルや約定遅延のリスクも考慮しましょう。

値上がり・値下がり別｜どう対応すればいい？

保有商品の損益状況によって、最適な対応方法は異なります。

ケース別に具体的な判断基準を見ていきましょう。

値上がりしている場合の対応

含み益が出ている場合は、非課税期間内に売却すれば利益に税金がかかりません。

これが旧NISAの最大のメリットです。

課税口座に移管して保有を続ける選択肢もあります。

この場合、移管後の値上がり分には課税されますが、移管時までの含み益は非課税のまま確定します。

長期保有を前提とする場合は、この選択肢も検討できます。

値下がりしている場合の対応（要注意）

今後の回復が期待できない場合は、非課税期間内に売却して損失を確定させる選択肢があります。

今後の回復が期待できる場合は、課税口座に移管して保有を続けることも選択肢です。

移管後にさらに値下がりした場合は、損益通算のメリットを活用できます。長期的な視点で判断しましょう。

値下がり幅が大きい場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

個別の状況に応じた最適な判断ができます。

ほぼ変わらない場合の対応

買った時とほぼ同じ価格で推移している場合は、課税口座に移管しても大きな影響はありません。

配当金や分配金を受け取りながら、長期保有を続けることもできます。

新NISAの枠に余裕がある場合は、一度売却して新NISAで買い直すことで、今後の値上がり益を非課税にできます。

売却と買付のコストを考慮して判断しましょう。

特に判断に迷う場合は、そのまま課税口座に移管して様子を見るのも一つの選択肢です。

移管後も売却は自由にできるため、慌てて決断する必要はありません。

クロス取引で新NISAに乗り換える方法

旧NISAで保有している国内株式を、同じ価格で新NISAに乗り換える方法があります。

クロス取引を活用することで、価格変動リスクを抑えられます。

クロス取引とは何か

国内株式を旧NISAで非課税期間中に売却する場合には、「クロス取引」を用いることで同じ銘柄を同じ価格で新NISAに乗り換えることができます。

クロス取引とは、売却注文と買付注文を同時に出すことで、同じ価格で約定させる手法です。

通常の売却と買い直しでは、売却後に価格が上昇するリスクがあります。

クロス取引を使えば、このリスクを避けて、旧NISAから新NISAへスムーズに乗り換えられます。

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具体的な注文タイミングと手順

旧NISAでの売却と新NISA買付を同じ株価で約定させるためには、市場が開始する9時前もしくは後場開始前の11：30-12：30までに両注文を成行で実施することをおすすめします。

寄付や後場寄付のタイミングで約定させることで、同じ価格での乗り換えが可能になります。

証券会社によっては、クロス取引専用の注文画面を用意している場合があります。

SBI証券や楽天証券では、クロス取引の手順を詳しく解説しているため、事前に確認しましょう。

クロス取引の注意点とリスク

クロス取引は便利な方法ですが、いくつかの注意点があります。

また、売却時に手数料がかかる場合があります。

証券会社によって手数料体系が異なるため、事前に確認しましょう。手数料が高い場合は、クロス取引のメリットが薄れる可能性があります。

証券会社別の確認方法と手続き

証券会社によって、旧NISA口座の確認方法や手続きが異なります。

主要な証券会社の方法を見ていきましょう。

SBI証券での確認方法

SBI証券では、ログイン後の「口座管理」メニューから「NISA年別保有口数」を確認できます。

買付年ごとの保有数量と評価額が表示されるため、非課税期間終了予定も一目で分かります。

売却する場合は、通常の売却注文と同じ手順で行えます。

クロス取引を利用する場合は、専用の注文画面から売却と買付を同時に発注できます。詳しい手順はSBI証券の公式サイトで確認しましょう。

楽天証券での確認方法

楽天証券では、ログイン後の「保有商品一覧」から旧NISA口座の保有商品を確認できます。

「非課税期間終了予定」の列に、期限が表示されます。

売却する場合は、通常の売却手順で行えます。

楽天証券:NISAロールオーバー制度が終了

その他の証券会社での確認方法

主要なネット証券の確認方法をまとめました。

各証券会社の公式サイトには、旧NISA非課税期間終了に関する専用ページが用意されています。

手続き方法や注意点が詳しく記載されているため、必ず確認しましょう。

ログイン情報を忘れた場合の対処法

ログインIDやパスワードを忘れた場合は、各証券会社のウェブサイトから再設定できます。

「ログインでお困りの方」や「パスワードを忘れた方」といったリンクから手続きを進めましょう。

本人確認のため、登録している電話番号やメールアドレス、生年月日などの入力が必要です。

これらの情報も分からない場合は、証券会社のカスタマーサポートに電話で連絡しましょう。

口座開設時の書類（口座開設完了通知など）が手元にあれば、スムーズに再設定できます。

書類が見つからない場合でも、本人確認書類を提示することで対応してもらえます。

新NISAへのロールオーバーはできる？

旧NISAから新NISAへのロールオーバー（移管）について、制度上の扱いを正しく理解しましょう。

旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

旧NISAと新NISAは別制度として設計されているため、直接の移管はできない仕組みになっています。

2024年以降のNISAへ移管することはできませんので、それぞれの非課税期間終了前に売却するか、非課税期間終了後に課税口座に払い出しするか、どちらかを選択する必要があります。

旧制度の一般NISAでは、翌年の非課税枠にロールオーバーできましたが、新NISAへのロールオーバーは制度上認められていません。

新NISAで同じ商品を運用したい場合は、一度売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。

売却と買付のタイミングで価格が変動するリスクがあるため、慎重に判断しましょう。

金融庁:2023年までのNISA

新NISAと旧NISAは並行利用できる

旧NISAの非課税期間が残っている間は、旧NISAと新NISAの両方で非課税のメリットを享受できます。

旧NISAの非課税枠と新NISAの非課税枠は別枠で管理されます。

つまり、旧NISAで保有している分に加えて、新NISAの非課税保有限度額1,800万円を使えるということです。

旧NISAの商品を慌てて売却する必要はありません。

非課税期間が残っている間は、旧NISA口座で保有を続け、新NISAの枠は新規投資に使うという戦略も有効です。自分の投資方針に合わせて、柔軟に活用しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

旧NISAの非課税期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と定められており、期間終了後は自動的に課税口座へ移管されます。

特に2021年に買った商品は2025年末が期限となるため、年内に対応を決める必要があります。

課税口座への移管時には、年末時価が新しい取得価格となるため、値下がりしている場合は注意が必要です。

移管後に価格が回復すると、本来の利益以上に課税される可能性があります。非課税期間内に売却するか、課税口座で保有を続けるかは、含み損益の状況と今後の見通しを踏まえて判断しましょう。

新NISAへのロールオーバーはできませんが、一度売却して新NISAで買い直すことは可能です。

国内株式の場合は、クロス取引を活用することで、同じ価格での乗り換えもできます。旧NISAと新NISAは別枠で管理されるため、非課税期間が残っている間は両方を並行利用できます。

証券会社のウェブサイトで、自分の保有商品の非課税期間終了予定を確認し、計画的に対応することが大切です。

値下がりしている場合や、判断に迷う場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。旧NISAの非課税期間終了は損失ではなく、制度上の期限です。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認ください。