マネックス証券の手数料はいくら?他社比較と選び方のポイント

楽天証券で投資をしていると「確定申告は必要なのか」「どうやって手続きすればいいのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。
実は、楽天証券の口座タイプによって確定申告の要否は大きく異なります。
特定口座(源泉徴収あり)なら原則不要ですが、損失が出た場合や複数の証券会社を使っている場合は、確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
この記事では、楽天証券で確定申告が必要なケースと不要なケース、年間取引報告書の取得方法、具体的な申告手順まで詳しく解説します。
確定申告の判断基準を理解して、損をしない選択をしましょう。
目次
楽天証券で確定申告が必要なケースとは?
楽天証券で株式や投資信託を取引している場合、確定申告が必要かどうかは口座のタイプによって決まります。自分がどの口座を使っているかを確認し、確定申告の要否を正しく判断することが大切です。
楽天証券には「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があり、それぞれ確定申告のルールが異なります。
特定口座(源泉徴収あり)は、楽天証券が売却益や配当金から自動的に税金を差し引いて納税してくれる口座です。そのため、原則として確定申告は不要です。
会社員や公務員の方で、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、この口座だけで取引を完結させれば確定申告の手間がかかりません。ただし、損失が出た場合や複数の証券会社を使っている場合は、確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
源泉徴収ありの口座は、確定申告の手間を省きたい方や、配偶者控除・扶養控除に影響を与えたくない方におすすめです。
特定口座(源泉徴収なし)は、楽天証券が年間取引報告書を作成してくれますが、税金の源泉徴収は行われません。そのため、利益が出た場合は自分で確定申告を行う必要があります。
会社員や公務員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる点に注意が必要です。
この口座は、年間の利益が少なく確定申告の手間をかけても税金をコントロールしたい方や、損失繰越を積極的に活用したい方に向いています。
一般口座は、楽天証券が年間取引報告書を作成しないため、自分で1年間の損益を計算し、確定申告を行う必要があります。利益が出た場合はもちろん、損失を繰り越したい場合も自分で計算して申告しなければなりません。
一般口座は、IPO株や立会外分売など特定口座で扱えない取引を行った場合に使われることが多く、取引の記録を自分で管理する手間がかかります。
楽天証券では一般口座の取引についても、取引履歴をダウンロードできるサポートツールが用意されています。ただし、損益計算は自分で行う必要があるため、取引が多い場合は税理士への相談も検討しましょう。
確定申告が不要でも申告したほうがお得な3つのケース
特定口座(源泉徴収あり)を使っていて確定申告が不要でも、申告することで税金が戻ってくるケースがあります。知らないと損をする可能性があるため、以下の3つのケースに該当するか確認しましょう。
株式や投資信託の売却で損失が出た場合、確定申告をすることで損失を最大3年間繰り越すことができます。これを「譲渡損失の繰越控除」といいます。
例えば、2024年に50万円の損失が出た場合、確定申告をしておけば2025年に30万円の利益が出ても、前年の損失と相殺できるため税金がかかりません。さらに残りの20万円の損失は2026年、2027年まで繰り越せます。
特定口座(源泉徴収あり)の場合、損失が出ても自動的に繰り越されるわけではありません。確定申告をしなければ繰越控除は使えないため、損失が出た年は必ず申告しておくことをおすすめします。
楽天証券以外にも証券会社の口座を持っている場合、それぞれの口座の損益を通算することで税金を取り戻せる可能性があります。
例えば、楽天証券で30万円の利益が出て税金が約6万円引かれ、別の証券会社で20万円の損失が出た場合、確定申告で損益通算すれば実質的な利益は10万円になります。その結果、約4万円の税金が還付されます。
複数の特定口座(源泉徴収あり)を持っている場合、それぞれの口座で自動的に税金が引かれるため、損益通算をしないと払いすぎた税金が戻ってきません。複数口座を使っている方は、必ず確定申告で損益通算を行いましょう。
配当金や分配金は、通常「申告分離課税」で20.315%の税率がかかりますが、確定申告で「総合課税」を選択することで税率が下がる場合があります。
総合課税を選ぶと、配当控除という制度が使えるため、所得が少ない方や配当金が多い方は税負担が軽くなる可能性があります。
ただし、総合課税を選ぶと配偶者控除や扶養控除、社会保険料に影響が出る場合があるため注意が必要です。配当金の課税方式は、確定申告時に選択できます。自分の所得状況に応じて、どちらが有利か事前にシミュレーションしてから判断しましょう。
楽天証券の年間取引報告書を取得する方法
確定申告をする際に必要なのが「年間取引報告書」です。楽天証券では、パソコンやスマホアプリから簡単に取得できます。また、e-Taxで申告する場合は、XMLファイルをダウンロードすることで自動入力が可能です。
楽天証券のパソコン版サイトから年間取引報告書を取得する手順は以下のとおりです。
年間取引報告書は、翌年の1月中旬ごろから閲覧可能になります。確定申告の期限は原則3月15日までなので、早めにダウンロードしておきましょう。
楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」からも年間取引報告書を取得できます。
スマホアプリからでも、パソコンと同じ内容の年間取引報告書を取得できます。外出先でも確認できるため、便利です。
e-Taxで確定申告をする場合、楽天証券の年間取引報告書をXML形式でダウンロードすると、国税庁の確定申告書等作成コーナーに自動入力できます。
XMLファイルのダウンロード手順は、PDF版と同じ画面から「XML形式でダウンロード」を選択するだけです。このファイルをe-Taxにアップロードすれば、取得価額や譲渡価額などが自動的に入力されるため、手入力のミスを防げます。
XMLファイルを使えば、確定申告の作業時間を大幅に短縮できます。e-Taxを利用する方は、ぜひXML形式でダウンロードしましょう。
確定申告の具体的な手順
楽天証券の年間取引報告書を取得したら、実際に確定申告を行います。確定申告の方法は、e-Tax(電子申告)と書面提出の2種類があります。それぞれの手順を詳しく解説します。
e-Taxは、インターネットを使って確定申告ができる便利なシステムです。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から簡単に申告できます。
e-Taxでの申告手順は以下のとおりです。
マイナポータル連携を使えば、給与所得や社会保険料控除などの情報も自動入力されるため、入力の手間が大幅に減ります。また、e-Taxで申告すると還付金の振込が早くなるメリットもあります。
書面で確定申告をする場合は、確定申告書を手書きまたはパソコンで作成し、税務署に提出します。
確定申告書の記入手順は以下のとおりです。
書面での申告は、記入ミスに注意が必要です。不安な場合は、税務署の確定申告相談コーナーを利用すると、職員が記入方法を教えてくれます。
確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
確定申告の期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると延滞税がかかる場合があるため、早めに準備しましょう。
還付申告(税金が戻ってくる申告)の場合は、翌年1月1日から5年間提出できます。損失繰越や損益通算で還付を受ける場合は、期限にとらわれず早めに申告すると還付金が早く振り込まれます。
損失の繰越控除を使って税金を取り戻す方法
株式投資で損失が出た場合、確定申告をすることで損失を最大3年間繰り越せる「繰越控除」という制度があります。この制度を活用すれば、翌年以降に利益が出たときに税金を減らすことができます。
繰越控除とは、株式や投資信託の売却で生じた損失を、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる制度です。正式には「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」といいます。
例えば、2024年に100万円の損失が出た場合、2025年に50万円の利益が出ても、前年の損失と相殺できるため税金はかかりません。残りの50万円の損失は、2026年、2027年まで繰り越せます。
繰越控除を使うには、損失が出た年に確定申告をすることが必須です。申告をしなければ、損失は繰り越せません。また、繰越期間中は毎年確定申告を続ける必要があります。
繰越控除の申告は、通常の確定申告と同じ手順で行います。ただし、以下の点に注意が必要です。
繰越控除を使う場合は、楽天証券の年間取引報告書と前年の確定申告書の控えを用意しましょう。e-Taxを使えば、過去の申告内容が自動的に引き継がれるため便利です。
繰越控除を使うと、具体的にどれくらい節税できるのでしょうか。シミュレーションで確認してみましょう。
【ケース1】2024年に50万円の損失、2025年に30万円の利益
【ケース2】2024年に100万円の損失、2025年に50万円、2026年に50万円の利益
このように、繰越控除を使えば数万円から数十万円の節税が可能です。損失が出た年は必ず確定申告をして、繰越控除を活用しましょう。
複数の証券会社を使っている場合の損益通算
楽天証券以外にも証券会社の口座を持っている場合、それぞれの口座の損益を合算して税金を計算し直すことができます。これを「損益通算」といいます。
損益通算とは、複数の証券会社の口座で生じた利益と損失を相殺し、払いすぎた税金を取り戻す手続きです。
特定口座(源泉徴収あり)の場合、それぞれの口座で自動的に税金が引かれます。そのため、A証券で利益が出て税金が引かれ、B証券で損失が出ていても、自動的に相殺されることはありません。確定申告をすることで初めて損益通算ができます。
例えば、楽天証券で50万円の利益(税金約10万円)、別の証券会社で30万円の損失があった場合、確定申告で損益通算すれば実質的な利益は20万円になります。その結果、約6万円の税金が還付されます。
損益通算の申告手順は以下のとおりです。
複数の証券会社を使っている場合、すべての年間取引報告書を用意する必要があります。書類の準備に時間がかかるため、早めに取り寄せましょう。
損益通算でどれくらい税金が戻ってくるのか、具体例で確認しましょう。
【例】楽天証券で80万円の利益、SBI証券で40万円の損失
このように、損益通算をすることで約8万円の税金が戻ってきます。複数の証券会社を使っている方は、必ず確定申告で損益通算を行いましょう。
確定申告で気をつけたい4つのポイント
確定申告をする際には、いくつか注意すべきポイントがあります。特に、配偶者控除や社会保険料への影響は見落としがちなので、事前に確認しておきましょう。
確定申告をすると、株式の譲渡所得が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる場合があります。
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告をしなければ合計所得金額に含まれません。しかし、損益通算や繰越控除のために確定申告をすると、所得が増えて配偶者控除の対象外になる可能性があります。
配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。株式の譲渡所得を申告することで48万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、世帯全体の税負担が増える場合があります。確定申告をする前に、シミュレーションをして影響を確認しましょう。
確定申告をすると、株式の譲渡所得が「総所得金額」に含まれるため、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が上がる場合があります。
国民健康保険料は、前年の総所得金額をもとに計算されます。確定申告で株式の譲渡所得を申告すると、所得が増えて保険料が上がる可能性があります。特に、自営業者や年金受給者の方は注意が必要です。
ただし、住民税の申告で「申告不要制度」を選択すれば、社会保険料への影響を避けることができます。確定申告をする際は、住民税の申告方法も併せて検討しましょう。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。会社員や公務員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は1円でも所得があれば申告が必要です。
特定口座(源泉徴収あり)の場合、住民税も自動的に徴収されるため申告は不要です。しかし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合は、住民税の申告が必要になります。
住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口で行います。申告期限は所得税と同じ3月15日までです。詳しくは、市区町村の税務課に問い合わせましょう。
確定申告の期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。
延滞税は、納付すべき税金に対して年率2.4%~8.7%(2024年の場合)が加算されます。また、無申告加算税は、納付すべき税金に対して5%~20%が加算されます。
還付申告の場合は、翌年1月1日から5年間提出できるため、期限を過ぎても問題ありません。ただし、還付金の振込が遅くなるため、早めに申告することをおすすめします。
外国株式・米国株の確定申告はどうする?
楽天証券で米国株や外国株式を取引している場合、確定申告の方法が日本株とは異なります。特に、外国で課税された税金を取り戻す「外国税額控除」を活用することで、二重課税を避けることができます。
米国株や外国株式の配当金には、現地の国で税金が課税された後、日本でも課税されます。これを「二重課税」といいます。
例えば、米国株の配当金には、まず米国で10%の税金が引かれ、その後日本で20.315%の税金が引かれます。そのため、実質的な税負担は約28%になります。
ただし、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、外国で課税された税金の一部または全部を日本の税金から差し引くことができます。外国株式の配当金が多い方は、外国税額控除を活用することで税負担を軽減できます。
外国税額控除を申請するには、確定申告で以下の手順を行います。
外国税額控除は、所得税と住民税の両方に適用できます。ただし、控除できる金額には上限があるため、配当金が多い場合は税理士に相談することをおすすめします。
外国税額控除を使うと、二重課税を避けることができるため、実質的な税負担が軽くなります。
例えば、米国株の配当金が10万円の場合、米国で1万円(10%)が課税され、日本で約2万円(20.315%)が課税されます。外国税額控除を申請すれば、米国で課税された1万円が日本の税金から差し引かれるため、実質的な税負担は約2万円になります。
外国株式の配当金が多い方や、米国株を中心に投資している方は、外国税額控除を積極的に活用しましょう。
一般口座で取引した場合の確定申告
楽天証券の一般口座で取引した場合、年間取引報告書が発行されないため、自分で損益を計算して確定申告を行う必要があります。
一般口座の損益計算は、以下の手順で行います。
取得価額の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は、継続して使用する必要があります。
一般口座の取引が多い場合、損益計算が複雑になるため、税理士に相談することをおすすめします。
楽天証券では、一般口座の取引についても確定申告をサポートするツールが用意されています。
楽天証券の「取引履歴ダウンロード」機能を使えば、1年間の取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。このデータをもとに、エクセルなどで損益計算を行うことができます。
また、楽天証券のカスタマーサポートでは、確定申告に関する相談も受け付けています。不明な点がある場合は、楽天証券のサポートセンターに問い合わせましょう。
確定申告を忘れた場合、期限後でも申告することができます。ただし、延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。
還付申告の場合は、翌年1月1日から5年間提出できるため、気づいた時点で申告すれば問題ありません。損失繰越や損益通算で税金が戻ってくる場合は、早めに申告しましょう。
年間取引報告書を紛失した場合でも、楽天証券の電子交付サービスから再度ダウンロードできます。
楽天証券のマイページにログインし、「電子交付書面」から該当年度の年間取引報告書を再ダウンロードしましょう。過去5年分の書類が保管されているため、いつでも取得できます。
NISA口座の取引は非課税のため、確定申告は不要です。利益が出ても税金はかからず、損失が出ても繰越控除の対象にはなりません。
ただし、NISA口座と課税口座(特定口座・一般口座)を併用している場合、課税口座の取引については確定申告が必要になる場合があります。
確定申告をしても、原則として会社にバレることはありません。ただし、住民税の納付方法を「特別徴収(給与天引き)」にすると、会社に通知が届く場合があります。
会社にバレたくない場合は、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択しましょう。これにより、住民税の納付書が自宅に届き、会社に通知されることはありません。
以下のようなケースでは、税理士に相談することをおすすめします。
税理士に相談する費用は、申告内容によって異なりますが、一般的には3万円~10万円程度です。複雑な申告や高額な取引がある場合は、税理士に依頼することで正確な申告ができ、節税効果も期待できます。
楽天証券で確定申告が必要かどうかは、口座のタイプによって異なります。特定口座(源泉徴収あり)なら原則不要ですが、損失が出た場合や複数の証券会社を使っている場合は、確定申告することで税金が戻ってくる可能性があります。
確定申告をする際は、楽天証券の年間取引報告書を取得し、e-Taxまたは書面で申告を行います。損失繰越や損益通算、外国税額控除などの制度を活用すれば、税負担を軽減できます。
ただし、確定申告をすることで配偶者控除や社会保険料に影響が出る場合があるため、事前にシミュレーションをして判断することが大切です。複雑な申告や不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは楽天証券または税務署・税理士にご確認ください。
この記事のキーワード
キーワードがありません。
この記事と同じキーワードの記事
まだ記事がありません。
キーワードから探す
カンタン1分登録で、気になる資料を無料でお取り寄せ
そんなお悩みをお持ちの方は、まずはお問い合わせください!