会社設立のミチシルベ

大和証券グループ本社は、野村ホールディングスに次ぐ業界2位の総合証券グループです。

株価や配当利回りが気になる方、投資先として検討している方、あるいは就職・転職先として興味がある方も多いでしょう。

本記事では、大和証券グループ本社の基本情報から株価情報、業績、野村HDとの違い、中期経営計画、投資判断のポイントまで、詳しく解説します。投資家目線での分析と、就活生向けの企業情報もカバーしています。

この記事を読めば、大和証券グループ本社への投資判断や企業理解が深まります。

大和証券グループ本社とは｜基本情報と事業内容

大和証券グループ本社は、大和証券を中核とする日本の大手証券持株会社です。証券業界では野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持ち、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客にサービスを提供しています。

会社概要と設立の背景

1943年12月27日、短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券と、大阪証券取引所の機関銀行だった日本信託銀行との対等合併により、大和證券株式会社が発足しました。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込めて名づけたものです。

80年以上の歴史を持つ老舗証券グループとして、日本の金融市場を支えてきました。

業界での位置づけ｜野村HDに次ぐ2位

大和証券グループ本社は、日本国内では野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持ち、大和証券を中核とする持株会社として、大和アセットマネジメント、大和総研、大和ネクスト銀行等も傘下に持っています。

野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とともに、日本の五大総合証券会社の一角を占めています。

大手独立系の証券会社として、メガバンクに属さず、実力次第で早い段階での昇進が期待できる環境が整っている点が特徴です。銀行系証券会社とは異なり、証券業務の専門性を追求するキャリアが一般的です。

グループ会社の構成と役割

大和証券グループは、持株会社体制のもと、各事業領域に特化したグループ会社を展開しています。

中核となる大和証券は、個人投資家向けのリテール業務を中心に、全国に店舗網を持ち、対面営業とオンラインサービスを組み合わせたハイブリッド型のサービスを提供しています。

大和アセットマネジメントは、投資信託の運用を担う資産運用会社で、国内外の幅広い投資商品を提供しています。大和総研は、リサーチの提供やコンサルティングを行う大手総合シンクタンクとして、経済分析や政策提言を行っています。

多様な金融サービスを提供するグループ会社を擁しています。

大和証券グループの歴史｜80年以上の実績

大和証券グループは、1943年の設立以来、日本の証券業界の発展とともに成長を遂げてきました。80年以上の歴史の中で、幾度もの変革を経ながら、業界2位の地位を確立しています。

1943年の設立から現在まで

1943年12月の設立当初は、大和證券株式会社として証券業を営んでいましたが、戦後の高度経済成長期に事業を拡大しました。1999年には純粋持株会社制度の解禁に伴い、組織再編を実施しています。

2000年代には三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を行い、ホールセール証券業務で協力関係を構築しました。大和証券SMBCキャピタルマーケッツ（後の大和証券SMBC）を設立し、法人向け証券業務で業界No.2の実績を誇った時期もありました。

2011年1月には三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を解消し、大和証券SMBCは大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更しました。その後、独立系証券会社としての道を歩み、現在の体制に至っています。

純粋持株会社への移行とその意味

1999年の純粋持株会社制度の解禁を受けて、大和証券グループは組織再編を実施しました。これにより、持株会社である大和証券グループ本社が、グループ全体の戦略立案や経営資源の配分を担い、各事業会社が専門性を発揮する体制が整いました。

純粋持株会社体制のメリットは、各事業会社が独立性を保ちながら、グループとしてのシナジーを最大化できる点にあります。リテール業務、ホールセール業務、資産運用業務など、それぞれの事業領域で専門性を高めつつ、グループ全体での顧客サービスの質を向上させることが可能になりました。

この組織体制により、大和証券グループは「ハイブリッド型総合証券グループ」として、多様性のある事業展開を実現しています。個人投資家向けのリテール業務から、機関投資家向けのホールセール業務、資産運用、シンクタンク機能まで、幅広い金融サービスを一体的に提供できる強みを持っています。

株価情報と投資家向けデータ｜現在の状況は？

大和証券グループ本社の株価情報と投資家向けデータについて、最新の状況を確認していきます。投資判断の材料となる株価推移、配当利回り、株主優待、バリュエーション指標を詳しく見ていきましょう。

現在の株価と推移

大和証券グループ本社の株価は、証券業界特有の市場環境に左右される傾向があります。証券株は、株式市場の活況度や金利環境、投資家の取引意欲などに大きく影響を受けるため、変動が大きい銘柄として知られています。

2024年の日本株市場は、デフレからの完全脱却が視野に入る中、堅調な企業業績を背景に上昇基調で推移しました。こうした環境は、証券会社の収益にとって追い風となり、大和証券グループの株価も市場全体の動きに連動して推移しています。

配当利回りと株主優待の内容

2025年3月期の配当金は、期末配当金が1株当り28円となり、中間配当金28円と合わせて、年間での配当金額は56円となりました。また2025年9月期の中間配当金は29円となっています。

PER・PBRから見た割安度

PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）は、株価の割安度を判断する代表的な指標です。証券株は市場環境に業績が左右されやすいため、これらの指標も変動しやすい傾向があります。

一般的に、PERが低いほど株価は割安と判断されますが、証券業界は景気循環の影響を受けやすいため、単純に数値だけで判断するのは危険です。過去の業績推移や、今後の成長見通しと合わせて総合的に評価する必要があります。

PBRについても同様で、1倍を下回る場合は理論上割安と判断されますが、証券会社の場合は保有資産の評価や収益力によって適正水準が異なります。競合他社である野村ホールディングスや他の証券会社との比較も有効です。

業績・決算情報｜最新の収益状況

大和証券グループ本社の業績・決算情報について、最新の収益状況と財務の健全性を確認していきます。証券業界は市場環境に大きく影響されるため、直近の業績動向を把握することが投資判断において重要です。

2026年3月期中間期の業績ハイライト

株式会社大和証券グループ本社の2026年3月期中間期は、受入手数料の増加により純営業収益が5.7%増の3,278.8億円、営業利益が12.0%増の860.2億円と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1.5%増の789.64億円を確保し、堅調な業績を維持しています。

2026年3月期第1四半期（4-6月）の業績も好調で、連結経常利益は前年同期比15.8％増の437億円に伸び、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.2%増の312億円と増収増益となりました。

過去3年の業績推移

直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は25.86%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均58.61%の増益率となっています。

増収効果を利益に直結させ、安定成長を実現する背景には、企業の高い競争力の維持だけでなく、徹底したコスト管理もあることが予想されます。ROE（自己資本利益率）は上昇傾向にあり、資本効率が改善していることを示しています。

証券業界は市場環境に業績が左右されやすいため、単年度の業績だけでなく、複数年度の推移を見ることで企業の真の実力を把握できます。大和証券グループは、市場環境が厳しい局面でも一定の収益を確保できる体制を構築しつつあります。

財務の健全性｜自己資本比率と安全性

証券会社の財務健全性を評価する上で、自己資本規制比率は重要な指標です。金融庁の規制により、証券会社は一定以上の自己資本比率を維持することが求められています。

大和証券グループ本社は、東証プライム市場に上場する大手証券持株会社として、十分な自己資本を確保しています。連結自己資本規制比率は、金融庁が定める基準を大きく上回る水準を維持しており、財務の安全性は高いと評価できます。

また、証券業界では顧客資産の分別管理が徹底されており、投資者保護基金への加入も義務付けられています。万が一、証券会社が破綻した場合でも、顧客の資産は保護される仕組みが整っています。

野村HDとの違い｜業界2位の強みと特徴

大和証券グループ本社と野村ホールディングスは、日本を代表する独立系証券会社として、しばしば比較されます。業界1位と2位の両社には、どのような違いがあるのでしょうか。

預り資産額と営業基盤の比較

セグメント別収益では、野村證券のリテール部門が4,356億円、ホールセール部門が7,203億円、アセットマネジメント部門が954億円であるのに対し、大和証券はリテール部門が2,179億円、ホールセール部門が1,977億円、アセットマネジメント部門が505億円となっています。

収益規模では野村HDが大きく上回っていますが、大和証券グループは業界2位としての地位を確立しています。リテール部門の預り資産残高は91兆円に達し、ラップ口座サービスは順調に推移しています。

営業基盤については、野村證券が全国に約150店舗を展開しているのに対し、大和証券も全国に店舗網を持ち、対面営業とオンラインサービスを組み合わせたハイブリッド型のサービスを提供しています。地域密着型の営業スタイルで、地域の個人投資家との関係構築に力を入れている点が特徴です。

収益構造の違い｜リテールと法人の比率

野村HDは、ホールセール部門（法人向け業務）の収益比率が高く、グローバルな投資銀行業務に強みを持っています。一方、大和証券グループは、リテール部門（個人投資家向け業務）の比重が相対的に高く、個人投資家との関係構築を重視しています。

収益構造の違いは、市場環境の変化に対する影響の受け方にも表れます。ホールセール部門は大型案件の成否に業績が左右されやすい一方、リテール部門は安定的な手数料収入が期待できます。大和証券グループは、外部環境に左右されにくいビジネスモデルへの転換を進めており、ベース利益の積み上げを重視しています。

また、資産運用業務においても、大和アセットマネジメントは国内外の幅広い投資商品を提供し、個人投資家のニーズに応える商品開発に力を入れています。

大和証券グループならではの強み

社風の違いも両社の特徴を表しています。野村證券は「レベルの高い営業を目指す実力派集団」として知られる一方、大和証券は「穏やかな2番手、部門の壁がなく多様性に富む」と評価されています。

あおぞら銀行やかんぽ生命保険との資本業務提携を通じて、グループの事業領域を拡大し、顧客基盤の強化を図っています。また、大和総研というシンクタンク機能を持つことで、質の高いリサーチ情報を顧客に提供できる点も強みです。

中期経営計画と今後の成長戦略

大和証券グループ本社は、2024年度から2026年度までの3年間を対象期間とした中期経営計画”Passion for the Best”2026を策定しています。この計画は、2030年度に目指す姿に向けた重要なステップとなります。

中期経営計画の主要目標

本中期経営計画は、2030年度に当社グループが目指す姿、すなわち外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめたものとなります。

2025年度は中期経営計画の2年目として、より強固な収益基盤の確立を目指し、的確な環境分析と深いお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供していきます。ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）を着実に積み上げることを重視しています。

デジタル化・AI活用の取り組み

大和証券グループは、デジタル化とAI活用を成長戦略の重要な柱と位置づけています。AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献を掲げ、デジタル案件の価値創出に取り組んでいます。

具体的には、新しいデジタル技術を活用した案件で、新規性があるもしくはビジネス変革に資する案件の創出を進めています。DX案件とAI・データサイエンス案件のトライアル件数も増やし、組織全体のデジタルリテラシー向上を図っています。

また、大和総研というシンクタンク機能を活用し、時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献を目指しています。デジタル技術と人的サービスを組み合わせた「ハイブリッド型総合証券グループ」として、顧客価値の最大化を追求しています。

かんぽ生命との資本提携の影響

2021年5月、大和証券グループ本社は日本郵政グループのかんぽ生命保険と資本業務提携を締結し、大和アセットマネジメントの株式約20%をかんぽ生命保険に売却しました。

この提携により、大和アセットマネジメントは、かんぽ生命保険の顧客基盤を活用した商品開発や販売チャネルの拡大が期待されます。日本郵政グループの全国ネットワークと大和証券グループの資産運用ノウハウを組み合わせることで、より多くの個人投資家に質の高い投資商品を提供できる体制が整いつつあります。

大和証券のサービス｜個人投資家にとってのメリット

大和証券グループの中核企業である大和証券は、個人投資家向けに多様なサービスを提供しています。投資初心者から経験豊富な投資家まで、幅広いニーズに対応できる体制が整っています。

手数料体系と他社との比較

大和証券の手数料体系は、対面サービスを提供する総合証券会社として、ネット証券と比較すると高めの設定となっています。しかし、対面での丁寧なコンサルティングや、専任の担当者によるサポートを受けられる点が大きなメリットです。

株式の現物取引手数料は、約定金額に応じて設定されており、少額取引から大口取引まで対応しています。また、オンライントレードを利用することで、対面取引よりも割安な手数料で取引できるコースも用意されています。

商品ラインナップ｜NISA・iDeCoへの対応

大和証券は、新NISA制度に完全対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で幅広い投資商品を取り扱っています。投資信託は約2,600本以上を取り扱い、国内株式・外国株式・債券・REITなど、多様な資産クラスに投資できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）にも対応しており、老後資金の形成をサポートする商品ラインナップを揃えています。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税というiDeCoのメリットを活用できます。

また、ラップ口座サービスも充実しており、顧客の投資目的やリスク許容度に応じて、専門家が資産配分を提案し、運用管理を行うサービスを提供しています。投資の知識や時間がない方でも、プロに運用を任せられる点が魅力です。

サポート体制｜対面とネットの使い分け

大和証券の最大の強みは、対面サービスとオンラインサービスを組み合わせた「ハイブリッド型」のサポート体制です。全国の店舗では、専任の担当者が顧客一人ひとりのニーズに応じた投資提案を行います。

投資初心者の方は、まず店舗で相談し、投資の基礎知識や商品の選び方を学ぶことができます。慣れてきたら、オンライントレードで自分で取引することも可能です。対面とネットを使い分けることで、自分のペースで投資を進められます。

また、コンタクトセンターでは、電話やメールでの問い合わせにも対応しており、店舗に行く時間がない方でもサポートを受けられます。投資判断に迷った際や、市場の急変時にも、専門家のアドバイスを受けられる安心感があります。

投資先としての大和証券グループ株｜メリットと注意点

大和証券グループ本社の株式を投資先として検討する際、メリットと注意点の両面を理解することが重要です。投資判断に必要な情報を整理していきます。

投資するメリット3つ

高い配当利回り

2025年3月期の年間配当金額は56円となり、2025年9月期の中間配当金は29円となっています。株価水準にもよりますが、配当利回りは3%台前後で推移しており、配当目的の投資家にとって魅力的な水準です。

業界2位の安定性

大和証券グループは、野村ホールディングスに次ぐ業界2位の地位を確立しています。80年以上の歴史を持ち、全国に店舗網を展開する大手証券グループとして、安定した顧客基盤を持っています。

東証プライム市場に上場し、金融庁の監督下で事業を運営しているため、コンプライアンス体制も整備されています。大手証券グループとしての信頼性と、長期的な事業継続性は、投資先として評価できるポイントです。

株主優待の魅力

1,000株以上保有の株主は、名産品・雑貨（2,000円相当）、会社四季報、寄付の中から選択できる株主優待を受けられます。保有株数に応じて優待内容が充実し、10,000株以上では10,000円相当の優待品が選択可能です。

さらに、グループ会社が運営するホテルやゴルフ場の割引、有料老人ホームの入居時費用割引など、多様な優待が用意されており、長期保有のメリットがあります。

投資する際の注意点3つ

市場環境に左右される収益構造

証券業界は、株式市場の動向や金利環境、投資家の取引意欲などに業績が大きく左右される特性があります。市場が活況な時期は収益が拡大しますが、市場が低迷すると収益も減少します。

ネット証券との競争激化

近年、SBI証券や楽天証券などのネット証券が急成長しており、手数料の低さや利便性の高さで個人投資家の支持を集めています。対面サービスを提供する総合証券会社は、手数料面でネット証券と競争するのが難しい状況です。

大和証券グループは、対面サービスの質の高さやコンサルティング機能を強みとしていますが、若年層を中心にネット証券を選択する投資家が増えています。この競争環境は、今後も継続すると予想されます。

証券業界全体の構造変化リスク

金融業界は、デジタル化や規制変更、業界再編など、構造的な変化が進んでいます。証券業界も例外ではなく、ビジネスモデルの変革が求められています。

大和証券グループは、AI・データサイエンスの活用やデジタル化を進めていますが、変化のスピードが速い業界環境では、常に新しい取り組みが必要です。長期投資を検討する際は、企業の変革力や適応力も評価ポイントとなります。

就職・転職先としての大和証券グループ｜年収と働き方

大和証券グループは、就職・転職先としても人気の高い企業です。証券業界でのキャリアを考える方にとって、年収水準や働き方、キャリアパスは重要な判断材料となります。

平均年収1,300万円の実態

大和証券グループ本社の有価証券報告書によると、平均年収は1,000万円を超える水準となっています。ただし、これは持株会社の平均年収であり、実際に働く大和証券の社員の年収とは異なる点に注意が必要です。

証券業界で年収1億円以上を受け取る幹部は36人おり、大和証券グループ本社は10人と、野村ホールディングスの9人を上回る人数となっています。幹部クラスでは高額な年収を得ている一方、一般社員との年収格差も存在します。

採用人数と競争倍率

大和証券は、エリア総合職と総合職に分けて採用をしており、総合職の中でもリテール営業とホールセールに大きく分けて採用しています。新卒採用では、毎年一定数の採用を行っており、証券業界の中でも採用人数は多い方です。

選考では、学生の人柄やタフさにフォーカスした質問が多く、「なぜあえてしんどい業界である証券業界を選ぶのか」、「なぜ野村證券ではなくてうちを志望するのか」など、学生の本気度を試す質問が多いです。

女性活躍とキャリアパス

大和証券グループは、女性活躍推進にも力を入れています。執行役副社長にアセットマネジメント担当兼サステナビリティ担当として田代桂子氏が就任するなど、女性幹部の登用も進んでいます。

社風については、「穏やかな2番手、部門の壁がなく多様性に富む」と評価されており、野村證券と比較すると働きやすい環境と言われています。ただし、証券業界は一般的にハードワークが求められる業界であり、特にリテール営業では顧客対応や営業目標達成のプレッシャーがあります。

キャリアパスとしては、リテール営業からスタートし、経験を積んだ後にホールセール部門や本社企画部門、海外拠点などへの異動も可能です。また、大和アセットマネジメントや大和総研など、グループ会社への異動を通じて、幅広い金融業務の経験を積むこともできます。

よくある質問｜大和証券グループ本社について

まとめ

大和証券グループ本社は、野村ホールディングスに次ぐ業界2位の証券持株会社として、80年以上の歴史と実績を持っています。リテール部門の預り資産残高は91兆円に達し、個人投資家との関係構築を重視した事業展開を行っています。

2026年3月期中間期の業績は増収増益で推移し、配当利回りは3%台と魅力的な水準です。中期経営計画”Passion for the Best”2026では、「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立を目指しています。

野村HDとの違いは、リテール業務の比重が高く、穏やかな社風を持つ点にあります。就職・転職先としては、平均年収が高水準で、女性活躍推進にも力を入れています。ただし、証券業界はハードワークが求められる環境であり、業績連動の報酬体系であることを理解しておく必要があります。

投資判断は、配当利回りや株主優待の魅力だけでなく、中期経営計画の進捗状況、市場環境の変化、競合他社との比較を総合的に評価することが大切です。なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最新情報は公式サイト・IR情報でご確認ください。