会社設立のミチシルベ

IPO投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばよいか迷っていませんか。

IPO投資で成功するには、取扱数が多く抽選方法が有利な証券会社選びが何より重要です。

2024年の実績では、SBI証券が76銘柄と最多のIPO取扱数を誇り、マネックス証券は完全平等抽選で初心者にも優しい仕組みを採用しています。

この記事では、IPO投資に最適なネット証券5社の特徴と、当選確率を効果的に上げる具体的なコツをご紹介します。

複数口座の活用から抽選資金の効率運用まで、実践的な戦略をお伝えしますので、IPO投資で利益を狙いたい方はぜひ参考にしてください。

結論：IPO投資は証券会社選びと複数口座戦略で当選確率を大幅に向上できる

IPO投資とは？｜仕組みと魅力を解説

IPO投資について正しく理解することで、なぜ多くの投資家が注目するのかが分かります。基本的な仕組みから利益が出る理由、そして注意すべきリスクまで詳しく見ていきましょう。

IPOの基本的な仕組み

IPO（Initial Public Offering）とは、これまで証券取引所で売買されていなかった企業が、初めて株式を一般投資家に公開することです。新規株式公開とも呼ばれ、企業が成長資金を調達するための重要な手段となっています。

IPO株の購入には抽選への参加が必要で、公募価格（IPO価格）で株式を購入する権利を得るための抽選に申し込みます。当選すると、上場前に株式を購入でき、上場日から市場で売買が可能になります。

証券会社によって取扱銘柄や抽選方法が異なるため、複数の証券会社から申し込むことで当選確率を高められるのが特徴です。

金融庁「金融商品取引法の概要」

IPO投資で利益が出る理由

IPO投資で利益が期待できる理由は、公募価格と初値（上場初日の株価）に差が生じることが多いからです。一般的に、IPOの公募価格は市場の適正価格より控えめに設定される傾向があります。

これは、企業側が確実に資金調達を成功させたいという思いと、引受証券会社が投資家の需要を確保したいという思いが合致するためです。その結果、上場後に株価が公募価格を上回るケースが多く見られます。

ただし、市場環境や企業の業績見通しによっては、初値が公募価格を下回る場合もあるため、必ずしも利益が保証されているわけではありません。

IPO投資のリスクと注意点

IPO投資には、通常の株式投資と同様に元本割れのリスクがあります。特に注意すべきは、上場後の株価変動が大きくなりやすいことです。

新規上場企業は過去の株価データがないため、適正な株価水準の判断が困難で、市場の期待や失望により大きく値動きすることがあります。また、ロックアップ制度により、上場後一定期間は大株主などの売却が制限されますが、この期間終了後に株価が下落するリスクもあります。

金融庁「リスク情報の開示について」

IPO投資におすすめのネット証券5社

IPO投資を成功させるには、取扱数が多く抽選方法が有利な証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、実績と特徴を基に厳選した5社をご紹介します。

SBI証券｜IPOチャレンジポイントで確実に当選

SBI証券は、2024年に76銘柄のIPOを取り扱い、主要ネット証券の中で最多の実績を誇ります。全IPO銘柄の約9割をカバーしており、IPO投資をするなら必ず押さえておきたい証券会社です。

最大の特徴は「IPOチャレンジポイント」制度です。IPO抽選に外れるたびにポイントが貯まり、次回以降の抽選でポイントを使用することで当選確率を高められます。継続的にIPO投資を行う方にとって、非常に魅力的な仕組みといえるでしょう。

抽選方法は、60%が資金比例、30%がIPOチャレンジポイント順、10%が完全平等抽選となっています。資金力がある方はもちろん、ポイントを貯めることで資金力に関係なく当選チャンスを得られるのが大きなメリットです。

マネックス証券｜完全平等抽選で初心者にも優しい

マネックス証券は、IPO抽選において100%完全平等抽選を採用している点が最大の特徴です。申込者1人につき1票の抽選権が与えられるため、資金力に関係なく公平に抽選が行われます。

2024年の取扱実績は54銘柄と、SBI証券に次ぐ水準を維持しています。また、事前入金が不要なため、抽選結果が出てから入金すればよく、資金効率の面でも優れています。

完全平等抽選により、投資経験や資金量に関係なく同等の当選機会を得られます。

松井証券｜事前入金不要で資金効率が良い

松井証券は、IPO抽選への申込時に事前入金が不要で、当選後に入金すればよい仕組みを採用しています。これにより、複数のIPO銘柄に同時申込する際の資金拘束を避けることができます。

2024年の取扱実績は54銘柄で、主要ネット証券として十分な水準を保っています。抽選方法は配分予定数量の70%以上が完全平等抽選となっており、申込者全員に平等な当選機会が与えられます。

創業100年を超える老舗証券会社としての信頼性と、ネット証券としての利便性を兼ね備えている点も魅力です。株主優待名人として知られる桐谷さんが長年愛用していることでも有名です。

SMBC日興証券｜IPO取扱数が豊富

SMBC日興証券は、2024年に52銘柄のIPOを取り扱い、主幹事も22社を務めるなど、IPO業界での存在感が大きい証券会社です。主幹事証券会社は他の幹事証券会社より多くの株数が配分されるため、当選確率が高くなる傾向があります。

オンライントレードでの抽選配分は10%と少なめですが、主幹事実績の多さを考慮すると、IPO投資において重要な証券会社の一つといえます。

特に、大型IPOや注目度の高い銘柄で主幹事を務めることが多く、そうした銘柄への投資機会を得られる可能性があります。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、2024年に54銘柄のIPOを取り扱い、楽天経済圏のメリットを活かしたポイント投資が可能な証券会社です。IPO投資で得た利益を楽天ポイントで受け取ることもでき、楽天サービスを普段から利用している方には特に便利です。

抽選方法は資金比例抽選を採用しており、申込口数に応じて当選確率が決まります。資金力がある方にとっては有利な仕組みといえるでしょう。

楽天銀行との連携により、IPO当選時の入金もスムーズに行えるほか、楽天カードでのクレジット決済にも対応しており、楽天経済圏を活用した効率的な投資が可能です。

証券会社の選び方｜5つのポイントで比較

IPO投資で成功するための証券会社選びには、明確な判断基準が必要です。ここでは、最も重要な5つのポイントを詳しく解説します。

IPO取扱数の多さ

IPO取扱数は、投資機会の多さを直接左右する最重要ポイントです。2024年の実績では、SBI証券が76銘柄、楽天証券とマネックス証券、松井証券が54銘柄を取り扱いました。

取扱数が多いほど、より多くの抽選に参加でき、当選確率を高められます。年間86社程度のIPOが実施される中で（2024年実績）、8割以上をカバーする証券会社を選ぶことが重要です。

日本証券業協会「投資者のためのガイドブック」

抽選方法の種類

IPO抽選方法は証券会社によって大きく異なり、当選確率に直接影響します。主な抽選方法は以下の通りです。

初心者や資金力に不安がある方は完全平等抽選を採用する証券会社を、資金力に自信がある方は資金比例抽選の証券会社を選ぶとよいでしょう。

事前入金の必要性

IPO抽選への申込時に事前入金が必要かどうかは、資金効率に大きく影響します。事前入金が必要な証券会社では、抽選期間中に資金が拘束されるため、複数銘柄への同時申込が困難になることがあります。

一方、事前入金不要の証券会社（マネックス証券、松井証券など）では、当選してから入金すればよいため、限られた資金で多くの抽選に参加できます。

主幹事・委託幹事の実績

主幹事証券会社は、IPO株の大部分（通常70-80%）を引き受けるため、他の幹事証券会社より圧倒的に多くの株数が配分されます。主幹事実績が多い証券会社ほど、当選確率が高くなる傾向があります。

2024年の主幹事実績では、SBI証券が11社、SMBC日興証券が22社、みずほ証券が14社と上位を占めています。一方、委託幹事のみの証券会社でも、競争率が低く狙い目となる場合があります。

バランスの良いポートフォリオを組むには、主幹事実績の多い証券会社と、穴場となる委託幹事証券会社の両方で口座開設することが効果的です。

手数料とサービス内容

IPO投資では、購入時の手数料は基本的に無料ですが、売却時の手数料は証券会社によって異なります。また、IPO関連のサービス内容も比較ポイントの一つです。

SBI証券のIPOチャレンジポイントや、楽天証券の楽天ポイント投資など、独自のサービスを提供する証券会社もあります。これらのサービスは、長期的なIPO投資戦略において大きなメリットとなる可能性があります。

手数料の安さだけでなく、IPO情報の提供スピードや、抽選結果の確認しやすさなども含めて総合的に判断することが重要です。

IPO当選確率を上げる5つのコツ

IPO投資で継続的に利益を上げるには、当選確率を高める戦略的なアプローチが不可欠です。実践的な5つのコツをご紹介します。

複数の証券会社で口座開設

IPO当選確率を上げる最も効果的な方法は、複数の証券会社で口座を開設し、同じ銘柄に複数回申し込むことです。IPO投資で成功している投資家の多くは、5社以上の証券会社を使い分けています。

口座開設時のコストは無料で、維持管理費もかからないため、できるだけ多くの証券会社で口座を開設することをおすすめします。特に、SBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券、SMBC日興証券の5社は必須といえるでしょう。

抽選資金の効率的な運用

限られた資金で最大限の抽選機会を得るには、抽選資金の効率的な運用が欠かせません。事前入金が必要な証券会社と不要な証券会社を使い分けることで、同じ資金でより多くの抽選に参加できます。

例えば、100万円の資金がある場合、事前入金不要の証券会社（マネックス証券、松井証券など）では複数銘柄に同時申込でき、事前入金が必要な証券会社（SBI証券、楽天証券など）では抽選期間をずらして申込することで効率を高められます。

また、IPO当選後の売却タイミングを適切に判断し、得た利益を次のIPO投資資金として活用することで、投資資金を段階的に増やしていくことも可能です。

委託幹事の穴場証券会社を狙う

主幹事証券会社は注目度が高く競争率も高くなりがちですが、委託幹事のみの証券会社は比較的競争率が低く、狙い目となることがあります。特に、知名度が低い証券会社や、IPO取扱数は少ないが確実に抽選を実施する証券会社は穴場となる可能性があります。

岡三証券、GMOクリック証券、DMM株などは、取扱数は限定的ですが完全平等抽選を採用しており、口座数も大手ネット証券より少ないため、当選確率が相対的に高くなる傾向があります。

IPO情報の収集方法

IPO投資で成功するには、正確で迅速な情報収集が不可欠です。各証券会社のIPO情報ページを定期的にチェックすることはもちろん、IPO専門の情報サイトも活用しましょう。

特に重要なのは、IPOスケジュール、公募価格、想定価格レンジ、事業内容、財務状況などの基本情報です。また、類似企業の株価動向や市場環境も投資判断に影響するため、幅広い情報収集を心がけることが重要です。

家族口座の活用方法

IPO投資では、家族名義での口座開設により当選確率をさらに高めることが可能です。配偶者や成年の子どもの名義で口座を開設し、それぞれが独立してIPO抽選に参加することで、世帯としての当選機会を倍増させられます。

税務上も、名義人本人の所得として計上する必要があるため、適切な管理を行うことで、合法的に当選確率を高める効果的な戦略となります。

IPO投資の始め方｜初心者向け3ステップ

IPO投資を始めたい初心者の方に向けて、具体的な手順を3つのステップで分かりやすく解説します。この手順に従えば、スムーズにIPO投資をスタートできるでしょう。

証券口座の開設手続き

IPO投資を始めるには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。おすすめは、IPO取扱数が多いSBI証券、マネックス証券、松井証券の3社から始めることです。

口座開設に必要な書類は、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）とマイナンバー確認書類です。最近では、マイナンバーカードがあれば最短即日で口座開設が完了する証券会社も増えています。

口座開設時には、特定口座（源泉徴収あり）を選択することをおすすめします。これにより、IPO投資で利益が出た場合の税務処理が自動化され、確定申告の手間を省けます。また、NISA口座も同時に開設しておくと、IPO投資での利益を非課税で受け取ることができる場合があります。

IPO抽選への申込み方法

口座開設が完了したら、実際にIPO抽選に申し込みます。各証券会社のIPO情報ページで、現在募集中の銘柄を確認し、投資したい企業を選びましょう。

申込み前に、企業の事業内容、財務状況、成長性などを十分に調査することが重要です。目論見書（企業が提供する詳細資料）を必ず確認し、リスクを理解した上で投資判断を行ってください。

事前入金が必要な証券会社では、申込み前に必要資金を入金しておきましょう。

当選後の売却タイミング

IPO抽選に当選したら、上場日以降に株式を売却できます。売却タイミングは投資成果に大きく影響するため、慎重に判断する必要があります。

一般的な戦略として、初値売りと呼ばれる上場初日での売却があります。これは、初値が公募価格を上回ることが多いという傾向を活かした手法です。ただし、必ずしも利益が保証されるわけではないため、企業の将来性や市場環境を総合的に判断することが重要です。

長期保有を選択する場合は、企業の業績動向や株価の推移を継続的にモニタリングし、適切なタイミングで利益確定や損切りを行うことが必要です。また、ロックアップ期間終了後の株価動向にも注意を払いましょう。

知っておきたいIPO投資の税金と制度

IPO投資で利益を得た場合の税務処理や、活用できる制度について詳しく解説します。正しい知識を身につけることで、より効率的な投資が可能になります。

IPO投資の税金計算方法

IPO投資で得た利益は、株式の譲渡所得として課税されます。税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。

例えば、公募価格1,000円で100株購入し、2,000円で売却した場合、利益は10万円となります。この場合の税額は、10万円×20.315%=20,315円となります。

ただし、複数の証券会社で取引している場合や、他の所得との損益通算を行いたい場合は、確定申告により税金の還付を受けられる可能性があります。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

NISA口座でのIPO投資

NISA（少額投資非課税制度）口座でIPO投資を行うと、売却益が非課税になるメリットがあります。2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠（年間240万円）でIPO株の購入が可能です。

ただし、すべての証券会社でNISA口座でのIPO投資ができるわけではありません。また、NISA口座での抽選と特定口座での抽選を重複して申し込むことはできないため、事前に確認が必要です。

IPO投資でまとまった利益が期待できる場合は、NISA口座を優先的に活用することで、税負担を大幅に軽減できます。年間の非課税枠を効率的に活用するため、IPO投資とその他の投資のバランスを考慮した戦略を立てることが重要です。

金融庁「NISA（少額投資非課税制度）の概要」

ロックアップ制度の仕組み

ロックアップ制度とは、IPO後一定期間、既存株主（創業者、ベンチャーキャピタル、従業員など）の株式売却を制限する仕組みです。通常、上場から90日間から180日間程度設定されます。

この制度は、上場直後の株価安定を図る目的で設けられています。ロックアップ期間中は大量の売却圧力がかからないため、株価が比較的安定しやすくなります。

投資判断を行う際は、ロックアップ解除による売却圧力も考慮に入れましょう。

まとめ

IPO投資で成功するためには、適切な証券会社選びと戦略的なアプローチが不可欠です。取扱数最多のSBI証券、完全平等抽選のマネックス証券、事前入金不要の松井証券など、それぞれの特徴を理解して使い分けることが重要です。

当選確率を高めるには、複数口座の開設、抽選資金の効率運用、委託幹事の穴場証券会社の活用、適切な情報収集、家族口座の活用という5つのコツを実践しましょう。これらの戦略を組み合わせることで、IPO投資での成功確率を大幅に向上させることができます。

また、税務面では特定口座（源泉徴収あり）の活用やNISA口座での投資により、手続きの簡素化と節税効果を得られます。ロックアップ制度などの仕組みも理解し、適切な売却タイミングを判断することが利益最大化のカギとなります。

なお、IPO投資には元本割れのリスクがあり、必ずしも利益が保証されるものではありません。投資判断はご自身の責任で行い、リスク許容度に応じた適切な投資額で取り組むことが大切です。不明な点がある場合は、各証券会社や専門家にご相談ください。