会社設立のミチシルベ

ネット証券でポイントが貯まる仕組みを知っていますか？

クレジットカードで投資信託を積み立てるだけで、毎月自動的にポイントが貯まります。さらに、投資信託を保有しているだけでもポイントが付与される証券会社もあります。

2025年現在、主要なネット証券各社は独自のポイントサービスを展開しており、還元率や使い道は会社によって大きく異なります。

楽天ユーザーなら楽天証券、ドコモユーザーならマネックス証券というように、普段使っている経済圏に合わせて証券会社を選ぶことで、投資のリターンにプラスしてポイント還元も最大化できます。

この記事では、主要ネット証券5社のポイントサービスを徹底比較し、あなたに最適な証券会社の選び方をご紹介します。

ネット証券のポイントって何？仕組みをサクッと解説

ネット証券のポイントサービスは、投資活動を通じてポイントを獲得できる仕組みです。

従来の証券取引では、手数料を支払うだけで特典はありませんでした。しかし現在は、投資信託の積立や保有によってポイントが還元される時代になっています。

このポイントは、日常の買い物で使えるだけでなく、再び投資に回すこともできます。

そもそもネット証券でポイントが貯まるってどういうこと？

ネット証券のポイントサービスとは、証券口座での取引や保有資産に応じて、提携ポイントが付与される仕組みです。

例えば、SBI証券ならVポイントやdポイント、楽天証券なら楽天ポイントといった具合に、各証券会社が特定のポイントプログラムと提携しています。

ポイントの付与対象となる主な取引は、投資信託のクレジットカード決済による積立購入と、投資信託の保有残高です。

手数料完全無料化が進んだ現在、各社はポイント還元を通じて顧客の囲い込みを図っている状況にあります。

ポイント還元率は証券会社やカードの種類によって異なり、最大で3%という高還元率を実現している組み合わせも存在します。

ポイントが貯まる2つのルートを知っておこう

ネット証券でポイントを貯める方法は、大きく分けて2つのルートがあります。

1つ目はクレジットカードで投資信託を積み立てる「クレカ積立」、2つ目は投資信託を保有し続けることで付与される「投信保有ポイント」です。

どちらのルートも活用することで、投資のリターンに加えてポイント還元というダブルの利益を得られます。

クレカ積立でもらえるポイントの仕組み

クレカ積立とは、毎月決まった金額の投資信託をクレジットカード決済で自動購入する仕組みです。

通常の買い物と同じように、積立金額に対してカードのポイント還元率が適用されます。

2024年の制度改正により、月額の積立上限が5万円から10万円に引き上げられたため、年間で最大120万円分の決済が可能になりました。

還元率が1%の場合、年間で12,000ポイントを獲得できる計算です。

ただし、還元率はカードのランクや証券会社によって0.5%から最大3%まで大きく異なります。

また、一部のファンドは還元率が低く設定されている場合や、ポイント付与の対象外となっている場合もあるため注意が必要です。

投信を持っているだけで貯まるポイントって？

投信保有ポイントは、保有している投資信託の残高に応じて定期的にポイントが付与されるサービスです。

SBI証券の「投信マイレージ」や松井証券の「投信残高ポイント」が代表例で、月間平均保有額の年率最大0.25%から1.0%程度がポイントとして還元されます。

長期投資を前提とする新NISAのつみたて投資枠との相性が良く、保有し続けるだけで自動的にポイントが積み上がります。

ただし、インデックスファンドのような信託報酬が低いファンドは還元率も低い傾向にあります。

一方で、アクティブファンドなど信託報酬が高めのファンドでは、実質的なコスト負担を軽減する効果が期待できます。

貯めたポイントはどう使える？意外と知らない活用法

証券会社で貯めたポイントの使い道は、主に3つあります。

1つ目は、日常の買い物や支払いでの利用です。楽天ポイントなら楽天市場、Vポイントならコンビニやネットショッピングで使えます。

2つ目は、ポイントを使って投資信託を購入する「ポイント投資」です。現金を使わずに投資体験ができるため、初心者にとってハードルが低い方法です。

3つ目は、他のポイントやマイルへの交換です。dポイントをJALマイルに、VポイントをANAマイルに交換するといった使い方もできます。

特にポイント投資は、元本割れのリスクに対する心理的抵抗感を大幅に下げる効果があります。

100ポイントから投資を始められる証券会社も多いため、少額からの資産形成に向いています。

（出典：NISAを知る – NISA特設ウェブサイト（金融庁））

ネット証券のポイント還元率を比較！どこが一番お得なの？

ネット証券のポイント還元率は、会社によって大きな差があります。

クレカ積立の還元率だけを見ると、SBI証券のプラチナプリファードが最大3%で群を抜いていますが、カードの年会費や条件も考慮する必要があります。

一方、投信保有ポイントでは松井証券が最大1.0%と業界最高水準を誇り、長期保有を前提とした資産形成では有利になります。

クレカ積立の還元率を各社で比べてみた

2025年現在、主要ネット証券5社のクレカ積立還元率は以下の通りです。

SBI証券の最大3%還元は魅力的ですが、プラチナプリファードカードの年会費が33,000円かかる点に注意が必要です。

また、最大還元率を得るには年間利用額などの条件を満たす必要があります。

マネックス証券のdカード積立は、通常時最大1.1%、条件を満たすと最大3.1%の還元が受けられる点が特徴です。

三菱UFJ eスマート証券のau PAYカードも、条件が複雑でなく1.0%を安定して獲得できます。

カードのランクで還元率はこんなに変わる

クレジットカードのランクによって、還元率は大きく変動します。

SBI証券の場合、通常の三井住友カード（NL）なら0.5%ですが、ゴールド（NL）で1.0%、プラチナプリファードなら最大4.0%になります。

ゴールド（NL）は年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になるため、メインカードとして使う予定があるなら検討の価値があります。

楽天証券の楽天カードも、通常カードと楽天ゴールドカードで還元率に差が設定されていましたが、2025年現在は信託報酬の水準によって還元率が変動する仕組みになっています。

カードのランクアップは年会費とのバランスを考慮し、投資額と普段の利用額を合わせて損益分岐点を計算することが重要です。

月10万円積立したら年間いくらもらえる？

2024年の制度改正で、クレカ積立の月額上限が10万円に引き上げられました。

月10万円を1年間積み立てた場合、還元率ごとの年間獲得ポイントは以下の通りです。

還元率0.5%：年間6,000ポイント、還元率1.0%：年間12,000ポイント、還元率1.1%：年間13,200ポイント、還元率4.0%：年間48,000ポイントです。

SBI証券のプラチナプリファードで最大還元を受けた場合、年間4万8,000ポイントという大きなリターンになります。

ただし、この還元率を得るには年間利用額などの条件があり、実際の還元率は変動する可能性があります。

また、月10万円の積立は新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）をちょうど埋められる金額でもあります。

投信保有ポイントはどこが有利？各社の違いをチェック

投信保有ポイントは、保有残高に応じて付与されるため、長期投資家にとって重要なサービスです。

SBI証券の投信マイレージは、通常銘柄で年率0.1%、対象銘柄で最大0.25%のポイントが付与されます。

松井証券は業界最高水準の最大1.0%を実現しており、信託報酬が高めのアクティブファンドを保有する場合に特に有利です。

楽天証券も投信保有ポイントサービスを提供していますが、残高や銘柄によって付与率が異なります。

三菱UFJ eスマート証券とマネックス証券も投信保有ポイントを提供していますが、対象ファンドや還元率の条件は各社で異なるため確認が必要です。

低コストのインデックスファンドを長期保有する場合、還元率が低めに設定されている点には留意しましょう。

結局トータルでお得なのはどこ？シミュレーションで検証

クレカ積立と投信保有ポイントを合算した場合、どの証券会社が最もお得かをシミュレーションしてみます。

前提条件として、月10万円のクレカ積立を1年間継続し、年末時点の保有残高が120万円になった場合を想定します。

SBI証券（三井住友カード ゴールドNL 1.0%還元、投信マイレージ0.1%）の場合、クレカ積立で年間12,000ポイント、保有ポイントで年間1,200ポイント、合計13,200ポイントです。

松井証券（クレカ積立0.5%、投信保有1.0%）の場合、クレカ積立で年間6,000ポイント、保有ポイントで年間12,000ポイント、合計18,000ポイントです。

このシミュレーションでは、松井証券の投信保有ポイントの高還元が効いて、トータルでは有利になる結果となりました。

ただし、実際の還元率は保有するファンドの種類や信託報酬によって変動するため、自分の投資スタイルに合わせて計算することが重要です。

（出典：資産所得倍増プラン – 内閣官房）

ネット証券のポイントでおすすめの5社を紹介

ポイントサービスが充実している主要ネット証券5社をご紹介します。

それぞれが異なるポイント経済圏と提携しており、普段利用しているサービスとの相性で選ぶのが賢い方法です。

SBI証券｜Vポイントもdポイントも選べる万能型

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、口座数は1,400万を超えています。

最大の特徴は、Vポイント、dポイント、Pontaポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムから自分の好きなものを選べる点です。

どの経済圏のユーザーでも受け入れる「オープンアライアンス戦略」により、特定のポイントに縛られることなく利用できます。

三井住友カードとの連携が強化されており、特にプラチナプリファードカードとの組み合わせで最大4%という業界最高水準の還元率を実現しています。

また、投信マイレージサービスにより、保有している投資信託の残高に応じて毎月ポイントが付与されます。

低コストインデックスファンドでもポイント付与が継続されているため、長期投資を前提とするNISA口座との相性が良好です。

取扱商品数も豊富で、国内株式、米国株式、投資信託、債券、FXなど幅広い金融商品に対応しています。

IPO取扱実績も業界トップクラスで、年間90件前後の実績があります。

三井住友カードとの組み合わせで最大4％還元

SBI証券のクレカ積立で最も注目されるのが、三井住友カード プラチナプリファードとの組み合わせです。

このカードでクレカ積立を行うと、条件を満たした場合に最大4%のVポイントが還元されます。

月10万円を積み立てた場合、毎月4,000ポイント、年間で48,000ポイントを獲得できる計算です。

ただし、この最大還元率を得るには年間利用額などの条件があり、2024年11月買付分からは実質還元率が変動する仕組みになっています。

プラチナプリファードの年会費は33,000円ですが、投資積立と通常の買い物利用を合わせれば、損益分岐点を超えやすい設計になっています。

年会費を抑えたい場合は、三井住友カード ゴールド（NL）で1.0%還元、通常カードで0.5%還元という選択肢もあります。

ゴールド（NL）は年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になるため、メインカードとして使う予定があれば実質コストを抑えられる点が魅力です。

投信マイレージでコツコツ貯まる仕組み

SBI証券の投信マイレージは、保有している投資信託の月間平均保有額に応じてポイントが付与されるサービスです。

通常銘柄で年率0.1%、対象銘柄では最大0.25%のポイントが毎月付与されます。

例えば、100万円分の投資信託を1年間保有した場合、年間で1,000〜2,500ポイントが自動的に貯まります。

他社が保有ポイントを縮小・廃止する傾向にある中、SBI証券は低コストインデックスファンド（eMAXIS Slimシリーズなど）でもポイント付与を継続しています。

長期保有を前提とする新NISAのつみたて投資枠との相性が良く、複利効果を押し上げる実質的なコスト引き下げ要因となっています。

ポイントは毎月付与されるため、定期的な収入のように感じられ、長期投資を継続するモチベーション維持にも役立ちます。

楽天証券｜楽天ポイントがザクザク貯まる

楽天証券は、証券総合口座数が1,200万を超える大手ネット証券です。

楽天グループ全体のID基盤を活用した垂直統合モデルが最大の強みで、楽天市場、楽天カード、楽天銀行などとシームレスに連携できます。

楽天証券でのポイント投資を行うと、楽天市場での買い物時のポイント倍率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象になります。

月間30,000円以上のポイント投資（うち1ポイント以上利用）を行うことで、楽天市場での買い物全体のポイント還元率がアップする仕組みです。

楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、普通預金金利が大手銀行の100倍となる0.28%（残高300万円以下、300万円超の部分は0.22%）に優遇されます。

クレカ積立は楽天カードで行い、還元率は信託報酬の水準によって0.5%から1.0%の範囲で変動します。

また、楽天キャッシュ（電子マネー）を使った積立ルートも用意されており、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで0.5%還元を受けられます。

SPUアップで楽天市場の買い物もお得に

楽天証券の大きな魅力の1つが、楽天市場のSPU（スーパーポイントアッププログラム）との連携です。

楽天証券で月間30,000円以上のポイント投資を行い、そのうち1ポイント以上を利用すると、楽天市場での買い物時のポイント還元率が+0.5倍から+1倍になります。

例えば、楽天市場で月10万円の買い物をする場合、SPU条件を満たすことで追加で500〜1,000ポイントを獲得できます。

投資に興味がなかった層でも、楽天市場での買い物がお得になるという理由で証券口座を開設するケースが多く、これは金融業界の常識を覆す顧客獲得チャネルとなっています。

楽天カード、楽天銀行、楽天証券の三位一体運用により、生活全体でのポイント獲得効率を最大化できます。

楽天キャッシュ併用で還元を最大化する方法

楽天証券では、楽天カードによる直接積立に加えて、楽天キャッシュを経由した積立ルートも用意されています。

楽天カードから楽天キャッシュにチャージする際に0.5%のポイント還元があり、そのキャッシュで投資信託を積み立てることで、擬似的にポイント還元を享受できます。

クレカ積立の上限は月5万円ですが、楽天キャッシュ積立と併用することで、合計月10万円までポイント還元の恩恵を受けられます。

この仕組みの設計意図は、ユーザーに楽天キャッシュという決済手段を習慣化させ、楽天ペイなど実店舗決済への波及効果を狙っている点にあります。

楽天経済圏にどっぷり浸かっているユーザーにとって、楽天証券は生活インフラの一部として機能する存在です。

三菱UFJ eスマート証券｜au経済圏との相性抜群

三菱UFJ eスマート証券は、MUFGグループとKDDIが提携するネット証券です。

Pontaポイント経済圏の中核を担っており、au経済圏のユーザーにとって最適な選択肢の1つです。

au PAYカードでのクレカ積立により、シンプルに0.5%（au PAYカード）〜1.0%（au PAY ゴールドカード）のPontaポイント還元を受けられます。

カードのランクによる還元率の違いはありますが、条件自体は比較的シンプルで安定してポイントを享受できる点が特徴です。

auの携帯電話契約者が「auマネ活プラン」に加入すると、通信料金の還元率アップやauじぶん銀行の円普通預金金利優遇（最大0.2%超）などの特典を受けられます。

この戦略は、証券単体の収益最大化よりも、KDDIグループ全体での顧客囲い込みを重視したものです。

金融サービスというスイッチングコストの高いサービスを契約させることで、携帯キャリアの乗り換えを心理的・物理的に困難にする効果があります。

au PAYカードで手軽に1％還元

三菱UFJ eスマート証券のクレカ積立は、au PAYカードを使って行います。

還元率はau PAYカードで0.5%、au PAY ゴールドカードで1.0%と、カードのランクによって決まるシンプルな設計です。

還元率1.0%のau PAY ゴールドカードで月10万円を積み立てた場合、毎月1,000ポイント、年間で12,000ポイントのPontaポイントが貯まります。

au PAYカードの年会費は条件を満たせば無料になるため、コストを抑えながら安定した還元を受けられます。

Pontaポイントは、ローソンやau PAY加盟店での買い物、auサービスの支払いなどに利用できます。

また、投資信託の購入にも利用できるため、ポイント投資で資産形成を始めることも可能です。

auマネ活プランでさらにお得になるって本当？

auマネ活プランは、通信キャリアの料金プランに金融特典をバンドルした業界初の試みです。

auの携帯電話契約者が、三菱UFJ eスマート証券とauじぶん銀行を利用することで、さまざまな優遇を受けられます。

具体的には、通信料金の支払いに対するPontaポイント還元率がアップしたり、auじぶん銀行の円普通預金金利が最大0.2%を超える水準に優遇されたりします。

また、au PAY残高への自動チャージやau PAYマーケットでの買い物時のポイント倍率アップなど、au経済圏全体でのメリットが拡大します。

auユーザーにとっては、携帯電話、銀行、証券をまとめることで、生活全体でのポイント獲得効率を大幅に向上させられる仕組みです。

マネックス証券｜dポイントが貯まる＆使える

マネックス証券は、NTTドコモの子会社化により、dポイント経済圏のメイン証券としての地位を確立しました。

口座数は約271万口座で、従来は米国株に強い専門的な証券会社というイメージでしたが、現在はマス層向けのポイント還元重視型へと舵を切っています。

dカードでのクレカ積立により、通常時最大1.1%、上位カードなど条件を満たすと最大3.1%のdポイント還元を受けられます。

特にdカード GOLD保有者に対する優遇が手厚く、ドコモ経済圏住人にとっては最適解となり得ます。

また、既存の「マネックスポイント」も維持されており、dポイントへの等価交換だけでなく、株式手数料への充当や暗号資産への交換など、出口戦略の多様性が保たれています。

米国株の取扱銘柄数や注文機能の豊富さは業界トップクラスで、米国株投資とポイント還元を両立させたい投資家に向いています。

dカード積立で最大3.1％還元のカラクリ

マネックス証券のクレカ積立は、dカードまたはマネックスカードで行います。

還元率は通常時最大1.1%で、dカード GOLDを利用し、NISA口座を保有しているなどの条件を満たした場合に適用され、上位カードでは最大3.1%まで伸びます。

積立金額によって還元率が段階的に変化する場合があり、5万円以下、5万円超〜7万円、7万円超〜10万円でそれぞれ異なる還元率が設定されているケースもあります。

月5万円を1.1%還元で積み立てた場合、年間6,600ポイントのdポイントが貯まります。

dポイントは、ドコモの携帯料金支払い、d払い加盟店での買い物、dショッピングなど、幅広い用途で利用できます。

ドコモユーザーにとっては、普段から貯めているポイントと統合できるメリットがあります。

マネックスポイントの意外な使い道

マネックス証券では、dポイントとは別に独自の「マネックスポイント」も付与されます。

マネックスポイントは、dポイントへの等価交換（1ポイント=1dポイント）ができるほか、さまざまな用途に利用できます。

株式手数料への充当、投資信託の購入、暗号資産（ビットコインやイーサリアム）への交換、Amazonギフト券やnanacoポイントへの交換など、選択肢が豊富です。

特に暗号資産への交換は、他社にはあまり見られない独自のサービスです。

古くからの投資家と新規のポイントユーザーの両方に配慮したハイブリッド戦略により、ユーザーの投資スタイルに合わせた柔軟なポイント活用が可能になっています。

松井証券｜投信保有ポイントが業界最高水準

松井証券は、老舗のネット証券で、五大ネット証券の中では最後発でポイント競争に本格参入しましたが、その戦略は極めてアグレッシブです。

最大の特徴は、投信保有残高に対して最大1.0%という業界最高水準のポイント還元率を実現している点です。

他社が保有ポイントを縮小・廃止する傾向にある中、松井証券は信託報酬の一部をほぼ全額還元するような高還元率を設定しています。

特にアクティブファンドや信託報酬が高めのファンドを保有する投資家にとって、実質コストを劇的に引き下げる効果があります。

クレカ積立の還元率は0.5%と標準的ですが、長期保有を前提とした投資スタイルでは、保有ポイントの高還元が大きなアドバンテージになります。

また、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を活用した「MATSUI BANK」を開業し、銀行口座連動によるポイント優遇を開始しました。

保有残高に対して最大1％還元ってすごくない？

松井証券の投信残高ポイントは、保有している投資信託の残高に応じて、最大で年率1.0%のポイントが付与されるサービスです。

例えば、100万円分の投資信託を1年間保有した場合、最大で10,000ポイントが自動的に貯まる計算になります。

これは、SBI証券の投信マイレージ（最大0.25%）の約4倍、楽天証券の保有ポイント（銘柄により異なる）と比較しても圧倒的な還元率です。

信託報酬が高めのアクティブファンドを保有している場合、この還元によって実質的な保有コストを大幅に下げられます。

長期投資を前提とする新NISAのつみたて投資枠で積み立てた資産が年々増えていくと、保有ポイントも比例して増加します。

10年、20年と保有を続けた場合、累積のポイント獲得額は相当な金額になる可能性があります。

MATSUI BANKとの連携でさらにお得

松井証券は、住信SBIネット銀行のBaaSを活用した「MATSUI BANK」を開業しました。

証券口座とMATSUI BANKの口座を連携させることで、銀行口座の普通預金金利が優遇されたり、ポイント還元率がアップしたりする特典があります。

経済圏を持たない独立系証券会社としての弱みを、銀行機能の取り込みによって補完しようとする戦略です。

証券と銀行をワンストップで利用できる利便性が高まり、資金移動の手間が減るメリットもあります。

松井証券は、クレカ積立の還元率では他社に劣りますが、長期保有を前提とした投資家にとっては最も有利な選択肢の1つです。

（出典：金融商品取引法について – 金融庁）

経済圏で選ぶ！あなたにピッタリのネット証券はどれ？

ネット証券を選ぶ際、最も重要な視点の1つが「経済圏との相性」です。

普段利用しているクレジットカードやポイントプログラムと同じ経済圏の証券会社を選ぶことで、生活全体でのポイント獲得効率を最大化できます。

楽天経済圏にどっぷりなら楽天証券一択

楽天市場での買い物が多く、楽天カードをメインカードとして使っている人は、楽天証券が最適です。

楽天証券でポイント投資を行うことで、楽天市場でのSPU（スーパーポイントアッププログラム）対象となり、買い物全体のポイント還元率が上がります。

楽天銀行とのマネーブリッジで普通預金金利が0.28%（残高300万円以下、300万円超の部分は0.22%）に優遇されるため、証券口座と銀行口座を連携させるメリットも大きいです。

楽天カードでのクレカ積立と楽天キャッシュ積立を併用すれば、月10万円までポイント還元の恩恵を受けられます。

楽天経済圏の改悪が話題になることもありますが、トータルで見ればまだまだ強力なエコシステムです。

Vポイントを貯めているならSBI証券がベスト

三井住友カードを利用していて、Vポイントを貯めている人には、SBI証券が最適な選択肢です。

三井住友カードのクレカ積立で、カードのランクに応じて0.5%から最大4%のVポイント還元を受けられます。

プラチナプリファードを保有している場合、投資積立だけで年間数万ポイントを獲得できる可能性があります。

また、SBI証券はVポイント以外にもdポイント、Pontaポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムから選択できるため、将来的にメインポイントを変更しても対応できる柔軟性があります。

どの経済圏にも属さない「オープンアライアンス戦略」により、幅広いユーザーに対応しています。

au・Pontaユーザーは三菱UFJ eスマート証券

auの携帯電話を契約していて、Pontaポイントを貯めている人には、三菱UFJ eスマート証券が最適です。

au PAYカードでのクレカ積立により、シンプルに0.5%（au PAYカード）〜1.0%（au PAY ゴールドカード）のPontaポイント還元を受けられます。

auマネ活プランに加入すると、通信料金の還元率アップやauじぶん銀行の普通預金金利優遇など、さまざまな特典が受けられます。

au経済圏全体でのメリットを最大化できるため、auユーザーにとっては非常に魅力的な選択肢です。

携帯電話、銀行、証券をauグループでまとめることで、解約のハードルが上がり、長期的な顧客関係が構築されます。

ドコモユーザーはマネックス証券で決まり

ドコモの携帯電話を契約していて、dポイントを貯めている人には、マネックス証券が最適です。

dカードでのクレカ積立により、通常時最大1.1%、上位カードなど条件を満たすと最大3.1%のdポイント還元を受けられます。

特にdカード GOLD保有者に対する優遇が手厚く、ドコモ経済圏の中核として機能しています。

貯まったdポイントは、ドコモの携帯料金支払いやd払い加盟店での買い物に利用でき、生活全体で循環させられます。

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数や注文機能が豊富なため、米国株投資にも興味があるドコモユーザーに特におすすめです。

どの経済圏にも属していない人はどうする？

特定の経済圏に依存していない人や、複数の経済圏を使い分けている人は、どの証券会社を選ぶべきでしょうか。

この場合、SBI証券のマルチポイント戦略が有利です。複数のポイントプログラムから選択できるため、将来的にメインポイントが変わっても柔軟に対応できます。

また、松井証券のように投信保有ポイントの還元率が高い証券会社を選ぶのも1つの戦略です。

クレカ積立の還元率にこだわらず、長期保有によるポイント蓄積を重視する考え方です。

還元率や経済圏だけでなく、取扱商品の豊富さ、ツールの使いやすさ、サポート体制なども含めて総合的に判断することが重要です。

（出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）公式サイト）

ネット証券のポイント投資って実際どうなの？

ポイント投資とは、貯まったポイントを使って投資信託や株式を購入する仕組みです。

現金を使わないため、投資初心者にとって心理的なハードルが低く、投資デビューの入り口として最適な方法です。

現金を使わず投資デビューできるのが最大の魅力

ポイント投資の最大のメリットは、現金を使わずに投資を始められる点です。

行動経済学のプロスペクト理論によれば、人間は利得の喜びよりも損失の痛みを大きく感じます。

投資未経験者にとって、現金を失うリスクは極めて高い参入障壁ですが、日常生活で付与されたポイントは「あぶく銭」として処理される傾向があります。

このため、元本割れに対する心理的抵抗感が劇的に低下し、気軽に投資を始められます。

ポイント投資で投資の仕組みや値動きを体験し、慣れてきたら現金での投資に移行するというステップアップが可能です。

また、ポイント投資で得た利益を再投資に回すことで、複利効果を享受しながら資産を増やしていくこともできます。

100ポイントから始められる証券会社はここ

多くのネット証券では、100ポイントまたは1ポイントから投資信託を購入できます。

楽天証券は楽天ポイント、SBI証券はVポイント・dポイント・Pontaポイント、マネックス証券はdポイント、三菱UFJ eスマート証券はPontaポイントで投資が可能です。

最低投資金額が低いため、数百ポイントが貯まったらすぐに投資を始められます。

投資信託は1万円や10万円といったまとまった金額がないと買えないイメージがありますが、ポイント投資なら少額から気軽に資産形成をスタートできます。

特に楽天証券は、楽天市場でのSPU条件を満たすために月間30,000円以上のポイント投資を行う人が多く、ポイント投資が盛んです。

ポイント投資で気をつけたい3つの落とし穴

ポイント投資にはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

1つ目は、ポイントで購入した投資信託も現金で購入したものと同様に価格変動リスクがある点です。元本割れの可能性があることを理解しておく必要があります。

2つ目は、ポイントには有効期限がある場合があり、期限切れで失効するリスクがある点です。投資に回す前に有効期限を確認しましょう。

3つ目は、ポイント投資だけに頼りすぎると、まとまった資産形成には時間がかかる点です。

ポイント投資はあくまで補助的な手段として活用し、本格的な資産形成には現金での積立投資も併用することが重要です。

ネット証券のポイントを最大限に貯めるコツ

ネット証券でポイントを効率的に貯めるには、いくつかのコツがあります。

クレジットカードのランクアップ、新NISA枠の活用、長期保有戦略など、複数の方法を組み合わせることで還元効率を最大化できます。

クレカのランクアップで還元率を上げる作戦

クレジットカードのランクを上げることで、クレカ積立の還元率を向上させられます。

SBI証券の場合、通常の三井住友カード（NL）から三井住友カード ゴールド（NL）にランクアップすると、還元率が0.5%から1.0%に上がります。

さらにプラチナプリファードにすると、条件付きで最大4.0%の還元を受けられます。

ゴールド（NL）は年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になるため、メインカードとして使う予定があれば実質コストを抑えられます。

プラチナプリファードは年会費が33,000円かかりますが、投資積立と通常の買い物利用を合わせれば、損益分岐点を超えやすい設計です。

カードのランクアップを検討する際は、年会費と還元ポイントのバランスを計算し、自分の利用状況に合った選択をすることが重要です。

新NISAのつみたて投資枠をフル活用しよう

新NISAのつみたて投資枠は、年間120万円（月10万円）まで非課税で投資できる制度です。

この枠をクレカ積立でフル活用することで、ポイント還元を最大化できます。

2024年の制度改正により、クレカ積立の月額上限が5万円から10万円に引き上げられたため、新NISAのつみたて投資枠とクレカ積立の上限がちょうど一致します。

月10万円を還元率1.0%で積み立てた場合、年間12,000ポイントを獲得できます。

新NISAは運用益が非課税になるため、投資のリターンに加えてポイント還元も得られるダブルのメリットがあります。

非課税枠を使い切ることは資産形成の基本であり、同時にポイント獲得の最大化にもつながります。

長期保有で投信保有ポイントを積み上げる

投信保有ポイントは、保有し続けることで自動的に付与されるため、長期投資と相性が良いサービスです。

SBI証券の投信マイレージや松井証券の投信残高ポイントを活用することで、保有資産が増えるほどポイントも増えていきます。

例えば、10年間積み立てて保有残高が1,000万円に達した場合、松井証券なら年間最大10万ポイントが付与される計算です。

短期売買を繰り返すのではなく、優良なインデックスファンドを長期保有することで、複利効果とポイント蓄積の両方を享受できます。

ポイント還元を実質的なコスト引き下げと捉えれば、保有ポイントは長期投資家にとって大きなアドバンテージです。

「即売り」はNG！ポイント剥奪のリスクあり

高還元率のクレカ積立を利用して投資信託を購入し、ポイントが付与された直後に売却して現金化する「即売り（ポイ取り）」行為は、規約違反となる可能性があります。

証券会社にとって、即売りは手数料収入が得られずポイントコストのみが発生する「逆ザヤ」取引です。

このため、各社は即売り対策を強化しており、短期売買を繰り返す口座に対してポイント付与を停止する措置を講じています。

また、ポイント付与時期を買付と同時ではなく翌々月に遅らせる、保有期間条件を導入するなどの対策も行われています。

SBI証券のプラチナプリファードでは、カードの年間利用額（積立を除く買い物利用）を条件にすることで、純粋な投資のみを行うユーザーへの還元率を下げる仕組みも導入されました。

即売りは規約違反のリスクがあるだけでなく、長期的な資産形成という本来の目的からも外れた行為です。

初心者がネット証券をポイントで選ぶときの注意点

初心者がネット証券をポイントで選ぶ際、還元率だけに注目すると失敗する可能性があります。

使いやすさ、サポート体制、取扱商品など、総合的な視点で判断することが重要です。

還元率だけで選ぶと失敗する理由

ポイント還元率は確かに重要な要素ですが、それだけで証券会社を選ぶと失敗する可能性があります。

還元率が高くても、年会費が高額なクレジットカードが必要だったり、複雑な条件をクリアしなければならなかったりする場合があります。

また、還元率は証券会社の戦略によって変更される可能性があり、今の高還元が将来も続く保証はありません。

楽天証券のクレカ積立還元率が段階的に引き下げられた例や、各社が即売り対策として条件を厳格化している事例もあります。

還元率以外にも、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、サポート体制の充実度、セキュリティの強さなど、さまざまな要素を考慮する必要があります。

特に初心者にとっては、分かりやすいインターフェースや充実したサポートが、長く使い続けるための重要な要素です。

使いやすさやサポート体制もチェックして

証券会社の使いやすさは、投資を継続する上で非常に重要です。

楽天証券は、UIの分かりやすさで定評があり、スマホアプリの操作性も優れています。初心者でも直感的に操作できる設計になっています。

SBI証券は、情報量が多く高機能ですが、その分画面が複雑に見えることがあります。慣れれば強力なツールですが、初心者には若干ハードルが高いと感じる人もいます。

サポート体制も重要なポイントです。電話やチャットでのサポートが充実しているか、AIチャットボットが24時間対応しているか、FAQやヘルプが分かりやすいかなどを確認しましょう。

また、投資初心者向けの学習コンテンツやセミナーが充実している証券会社を選ぶと、知識を深めながら投資を進められます。

SBI証券や楽天証券は、投資に関する情報発信や教育コンテンツが豊富です。

一度選んだら乗り換えが大変？知っておきたい事実

証券会社を乗り換えることは可能ですが、手間とコストがかかる場合があります。

保有している株式や投資信託を別の証券会社に移管する場合、移管手数料が発生することがあります。

特にNISA口座は、年に1回しか金融機関を変更できず、変更手続きには時間がかかります。

また、クレカ積立の設定を変更したり、ポイントプログラムを切り替えたりする手間もあります。

一度経済圏を選択すると、銀行、保険、通信回線なども同じグループで契約していることが多く、乗り換えコスト（スイッチングコスト）が極めて高くなります。

このため、最初の証券会社選びは慎重に行い、長く付き合えるパートナーを見つけることが重要です。

目先のポイント還元率だけでなく、自分のライフスタイルと最も親和性の高い経済圏を選びましょう。

（出典：No.1476　特定口座制度 – 国税庁）

ネット証券のポイントに関するよくある質問

ネット証券のポイントに関してよくある質問をまとめました。

NISAでもポイントは貯まるの？

はい、NISA口座での投資信託購入でもポイントは貯まります。

クレカ積立をNISA口座で行った場合、通常口座と同様にカードのポイント還元を受けられます。

また、NISA口座で保有している投資信託についても、投信保有ポイントの対象となる証券会社が多いです。

新NISAのつみたて投資枠は年間120万円まで非課税で投資でき、運用益が非課税になるだけでなく、ポイント還元も受けられます。

NISA口座を利用することで、税制優遇とポイント還元のダブルメリットを享受できるため、積極的に活用すべきです。

iDeCoはポイント還元の対象になる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、クレカ積立の対象外であるため、クレジットカードによるポイント還元は受けられません。

iDeCoの掛金は口座振替（銀行引き落とし）で支払うため、クレジットカード決済ができない仕組みになっています。

ただし、一部の証券会社では、iDeCo口座の開設や保有資産に応じて独自のポイントを付与するキャンペーンを実施している場合があります。

iDeCoは税制優遇（所得控除）が非常に強力なため、ポイント還元がなくても十分に魅力的な制度です。

NISAとiDeCoを併用し、それぞれの特性を活かした資産形成を行うことが賢い選択です。

複数の証券口座を持ってポイントを二重取りできる？

複数の証券口座を開設すること自体は可能ですが、ポイントの二重取りには制限があります。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、複数の証券会社でNISA口座を持つことはできません。

通常の課税口座であれば、複数の証券会社で口座を開設し、それぞれでクレカ積立を行うことは可能です。

ただし、クレジットカードの与信枠には限りがあるため、複数のカードで合計月額10万円以上の積立を行うには、十分な与信枠が必要です。

また、口座管理が煩雑になるデメリットもあります。複数の証券会社で資産を分散させると、トータルの資産状況を把握しにくくなります。

基本的には、メインとなる1つの証券会社を決めて集中投資する方が、管理がしやすくポイントも効率的に貯まります。

ポイントに税金はかかるの？

ポイント還元自体は、基本的に課税対象とはなりません。

クレジットカードの利用で付与されるポイントは、値引きと同様の扱いとされ、所得税の課税対象外です。

ただし、ポイント投資で購入した投資信託が値上がりして売却した場合、その売却益（譲渡益）は課税対象となります。

NISA口座で運用している場合は、売却益が非課税になりますが、通常の課税口座で運用している場合は、20.315%の税金がかかります。

また、企業が実施するポイント付与キャンペーンで大量のポイントを獲得した場合、一時所得として課税される可能性があります。

一時所得には年間50万円の特別控除があるため、通常のポイント還元レベルでは課税されることはほとんどありません。

ネット証券のポイント比較まとめ｜自分に合った証券会社を選ぼう

ネット証券のポイントサービスは、単なる販促キャンペーンではなく、金融商品の一部として機能する時代になりました。

投資家は、投資信託の信託報酬（コスト）だけでなく、ポイント還元（リターン）を合算した「実質利回り」で投資判断を行うようになっています。

本記事で紹介した主要5社は、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。

SBI証券はマルチポイント戦略で幅広いユーザーに対応し、三井住友カードとの連携で最大4%という業界最高水準の還元率を実現しています。

楽天証券は楽天経済圏との垂直統合モデルで、SPUやマネーブリッジなど生活全体でのポイント獲得効率を最大化できます。

三菱UFJ eスマート証券はau経済圏との相性が良く、auマネ活プランで通信と金融を統合した特典を提供しています。

マネックス証券はドコモ経済圏の中核として、dカード積立で最大3.1%還元を実現し、米国株投資にも強みがあります。

松井証券は投信保有ポイントで業界最高水準の最大1.0%還元を提供し、長期保有を前提とした投資家に有利です。

証券会社を選ぶ際は、還元率だけでなく、普段利用している経済圏との相性、使いやすさ、サポート体制、取扱商品の豊富さなど、総合的な視点で判断することが重要です。

一度経済圏を選択すると、乗り換えコストが高くなるため、長く付き合えるパートナーとして慎重に選びましょう。

最も重要なのは、ポイントに振り回されないことです。

ポイント還元のために不要な売買を繰り返したり、リスク許容度を超えた積立設定を行ったりすることは本末転倒です。

ポイントはあくまで長期投資を継続するためのモチベーション維持装置として活用し、自身のライフスタイルと投資目標に合った資産形成を進めていきましょう。

今後、各社の競争は還元率から、アドバイスの質、AIによる資産管理の自動化、セキュリティといった質的な領域へ移行していくことが予想されます。

目先のポイント数だけでなく、企業の持続可能性とサービスの質を見極める眼を持つことが、最終的な資産形成の成否を分けることになるでしょう。