会社設立のミチシルベ

「NISAを始めたいけど、ネット証券で本当に大丈夫かな…」と不安を感じていませんか。手数料の安さに惹かれながらも、困ったときに誰にも相談できないのではと心配になる気持ちはよく分かります。

実際、2024年に始まった新NISAをきっかけにネット証券の口座開設が急増しています。金融庁の調査によると、2025年3月末時点でNISA口座数は2,646万口座に達しました。

しかしその一方で、ネット証券特有のトラブルや後悔の声も増えています。対面で相談できないことへの不安、操作ミスによる損失、セキュリティリスクなど、事前に知っておくべき注意点は少なくありません。

この記事を読むことで、ネット証券のデメリットを正しく理解し、自分に合った金融機関を選べるようになります。後悔しないNISA口座選びのために、メリットとデメリットの両面をしっかり把握していきましょう。

そもそもNISAでネット証券を選ぶ人が増えているのはなぜ？

新NISAの制度拡充により、ネット証券への注目度がかつてないほど高まっています。SBI証券は1,500万口座、楽天証券は1,300万口座を突破し、両社だけで2,800万口座を超える規模に成長しました。

なぜこれほど多くの人がネット証券を選んでいるのでしょうか。その背景には、コスト面の圧倒的な優位性と、投資環境の充実があります。

新NISA開始でネット証券の口座数が急増中

2024年1月の新NISA開始は、日本の個人投資家にとって大きな転換点となりました。非課税保有期間が無期限化され、生涯投資枠が1,800万円に拡大されたことで、投資を始める心理的ハードルが大きく下がったのです。

日本証券業協会の調査によると、新NISA利用者の年収分布では300万円未満の方が39.7%と最も多くなっています。高年収層に限らず、幅広い層が資産形成を始めていることが分かります。

特に注目すべきは、ネット証券での新規口座開設の割合が高まっている点です。銀行や信用金庫からネット証券への口座移管も進んでおり、投資家の選好がネット証券へシフトしています。

ネット証券で口座を開設した人の33.6%は、SNSや動画サイトの情報を参考にしています。従来の金融機関の担当者からの説明ではなく、自ら情報収集して判断する投資家が増えているのです。

（出典：NISAを知る – NISA特設ウェブサイト（金融庁））

手数料の安さとポイント還元が人気の理由

ネット証券最大の魅力は、圧倒的なコストの安さにあります。SBI証券の「ゼロ革命」、楽天証券の「ゼロコース」により、国内株式の売買手数料は実質無料となりました。

対面証券では1回の取引で数千円かかることもある手数料が、ネット証券では0円です。長期投資において、このコスト差は複利効果によって大きな資産差を生み出します。

さらに、クレジットカード積立によるポイント還元も見逃せません。SBI証券では三井住友カードでの積立で最大4%、楽天証券では楽天カードでの積立でポイントが貯まります。

投資信託の保有残高に応じたポイント付与も各社が競って提供しており、長期保有するほどお得になる仕組みが整っています。コスト意識の高い投資家にとって、ネット証券は合理的な選択肢といえるでしょう。

取扱商品の多さで投資の幅が広がる

ネット証券は取扱商品の豊富さでも対面証券を圧倒しています。SBI証券では投資信託を2,500本以上取り扱っており、業界最多水準のラインナップを誇ります。

銀行の窓口では数本から数十本程度の投資信託しか扱っていないことが多く、選択肢が限られます。信託報酬の安いインデックスファンドを取り扱っていないケースも珍しくありません。

米国株式についても、ネット証券の品揃えは充実しています。SBI証券やマネックス証券では約5,000銘柄以上の米国株を取り扱っており、全世界への分散投資が容易に実現できます。

単元未満株（1株から買える株式）の取り扱いも広がっており、少額から個別株投資を始められる環境が整っています。投資の選択肢を広げたい方にとって、ネット証券は魅力的な存在です。

NISAをネット証券で始めるデメリットって何？7つの注意点を解説

ネット証券には多くのメリットがある一方で、見落としがちなデメリットも存在します。事前にリスクを把握しておくことで、後悔のない選択ができるようになります。

ここからは、ネット証券でNISAを始める際に知っておくべき7つの注意点について詳しく見ていきましょう。

対面で相談できない｜困ったときに頼れる人がいない不安

ネット証券の最大のデメリットは、対面での相談ができないことです。投資判断に迷ったとき、操作方法が分からないとき、トラブルが発生したとき、すぐに相談できる担当者がいません。

銀行や対面証券であれば、窓口に行けば担当者と話ができます。書類の記入方法から投資商品の説明まで、手取り足取り教えてもらえる安心感があります。

電話やチャットだけで本当に解決できる？

ネット証券のサポートは、電話、メール、チャットが中心です。SBI証券ではAIチャットが24時間対応していますが、定型的な質問には答えられても、個別の複雑な事情には対応しきれません。

相続手続きや特殊なコーポレートアクションへの対応など、専門的な知識を要する問題では、チャットボットでは解決できないケースが多くあります。

繋がりにくい・待ち時間が長いという声も

電話サポートは受付時間が限られており、平日の日中しか対応していないことが一般的です。仕事をしている方にとっては、なかなか電話できるタイミングがありません。

市場が荒れているときや、新NISAの制度変更直後など、問い合わせが集中する時期には数十分待たされることもあります。緊急時にすぐ対応してもらえない点は、大きな不安要素といえるでしょう。

操作ミスは全部自己責任｜取り消しできない怖さ

ネット証券では、すべての操作を自分で行います。誤って注文ボタンを押してしまっても、基本的に取り消しはできません。対面証券であれば「やっぱりやめます」と言えますが、ネット証券ではそうはいきません。

投資は自己責任という原則は同じでも、ネット証券ではその責任の範囲がより広くなっています。操作ミスによる損失は、全額自己負担となります。

NISA口座と特定口座を間違えて注文してしまうケース

NISA口座と特定口座（課税口座）の選択を間違えて注文してしまうミスは、実際によく起こっています。特定口座で購入すると、利益に対して約20%の税金がかかってしまいます。

証券会社のアプリやウェブサイトでは、注文画面で口座を選択する必要があります。慣れないうちは、うっかりミスをしやすい設計になっていることも少なくありません。

積立設定を忘れて非課税枠を使い損ねることも

つみたて投資枠を活用するには、毎月の積立設定が必要です。設定を忘れたまま1年が過ぎてしまうと、その年の非課税枠を使い損ねてしまいます。

クレジットカードの有効期限が切れて決済エラーになったり、残高不足で引き落としができなかったりするケースもあります。自動化されているからこそ、定期的な確認が欠かせません。

セキュリティ面の不安｜フィッシング詐欺の標的になりやすい？

2025年に入り、証券口座を狙ったサイバー犯罪が急増しています。金融庁の発表によると、2025年1月から7月までの不正アクセス件数は14,069件、不正取引件数は8,111件に達しました。

フィッシング詐欺の手口は年々巧妙化しており、本物と見分けがつかない偽サイトが次々と作られています。ネット証券の利用者は、常にサイバー攻撃のリスクにさらされているのです。

実際どれくらい被害があるの？

金融庁のデータによると、2025年の7ヶ月間で不正取引の被害総額は約6,200億円に達しています。売却金額は約3,307億円、買付金額は約2,898億円と、甚大な被害が発生しました。

被害は大手証券、中堅証券、ネット証券を問わず16社で確認されています。どの証券会社を選んでも、セキュリティリスクは避けられない現実があります。

不正アクセスされたら補償してもらえる？

2025年5月、日本証券業協会は大手ネット証券10社と協議し、フィッシング詐欺による被害について一定の補償を行う方針を発表しました。これは被害の深刻化を受けた異例の対応です。

ただし、補償は無条件ではありません。利用者のID・パスワード管理の状況や、証券会社側の注意喚起対策なども考慮されます。自ら偽サイトに情報を入力した場合、「重過失」と判断される可能性もあります。

（出典：一般投資家の皆様へ – 証券取引等監視委員会）

システム障害で取引できないリスク

ネット証券にとって、サーバーは唯一の「店舗」です。システム障害が発生すると、ログインすらできなくなり、すべての取引が停止します。

市場が急落している局面で売り注文が出せない、あるいは誤った残高が表示されるといった事態は、投資家にとって致命的な損失につながる可能性があります。

対面証券であれば、システムダウン時でも電話注文や店頭での対応というバックアップ手段があります。しかしネット証券では、画面が動かなければ何もできません。

多くの約款では、システム障害による機会損失について証券会社は免責されています。暴落時に売れなかったとしても、補償を求めることは難しいのが現実です。

商品が多すぎて選べない問題

取扱商品の豊富さはネット証券のメリットですが、裏を返せば「選びきれない」というデメリットにもなります。2,500本以上の投資信託の中から、最適な商品を選ぶのは容易ではありません。

対面証券では担当者が顧客の状況に応じて商品を絞り込んでくれます。銀行では取扱商品が少ない分、迷わず選べるという側面もあります。

ネット証券のランキング上位に表示される商品が、自分に合っているとは限りません。テーマ型投信や新興国株式など、リスクの高い商品が人気を集めていることもあります。

商品選びで失敗しないためには、自ら情報収集して判断する力が求められます。金融リテラシーに自信がない方にとっては、選択肢の多さがかえって負担になることもあるでしょう。

NISAで損しても他の利益と相殺できないって知ってた？

NISA口座で発生した損失は、税務上「存在しない」ものとして扱われます。特定口座で出した利益と相殺する「損益通算」ができないのです。

たとえば、特定口座で100万円の利益、NISA口座で100万円の損失が出た場合を考えてみましょう。通常なら利益と損失を相殺して税金はゼロになりますが、NISA口座の損失は認められないため、約20万円の税金を払うことになります。

損失の繰越控除も使えません。通常、損失は3年間繰り越して将来の利益と相殺できますが、NISA口座の損失にはこの制度が適用されません。

ネット証券のトレーディングツールは、この税務上の制限を警告することなく、スピーディーな注文執行を優先する設計になっています。リスクの高い取引をNISA口座で行う前に、この仕組みを理解しておく必要があります。

（出典：No.1476　特定口座制度 – 国税庁）

相続のときに家族が困るかも？デジタル資産の落とし穴

ネット証券口座は「デジタル資産」であり、紙の通帳や郵送物がほとんどありません。口座名義人が亡くなった場合、遺族がその口座の存在自体に気づかないリスクがあります。

電子交付が基本となっているため、取引報告書も郵送されてきません。家族がID・パスワードを知らなければ、残高の確認すらできない状態に陥ります。

相続手続きは郵送でのやり取りが基本となり、書類の不備があれば何度も往復することになります。対面であればその場で指摘・修正できることが、ネットでは数週間のロスにつながります。

死亡届により口座が凍結されると、遺産分割協議が完了するまで売却ができません。その間に市場が暴落しても、遺族は見守ることしかできないのです。

銀行や対面証券とネット証券、NISAはどっちがいい？違いを比較

ネット証券のデメリットを理解した上で、銀行や対面証券との違いを整理してみましょう。どちらが優れているという単純な話ではなく、自分のニーズに合った選択をすることが大切です。

それぞれの特徴を比較することで、最適な金融機関が見えてきます。

取扱商品数を比べてみた｜選択肢の多さはネット証券の圧勝

取扱商品の数で比較すると、ネット証券が圧倒的に優位です。SBI証券や楽天証券では2,500本以上の投資信託を取り扱っていますが、銀行では数本から多くても100本程度です。

銀行の窓口で紹介される投資信託は、販売手数料や信託報酬が高めの商品が中心となる傾向があります。信託報酬が年0.1%以下の低コストインデックスファンドは、銀行ではほとんど扱われていません。

個別株式への投資を考えている場合、銀行では基本的にできません。株式投資をしたい方は、証券会社を選ぶ必要があります。

米国株や海外ETFについても、ネット証券の品揃えが充実しています。グローバル分散投資を考えている方にとって、商品の選択肢は重要な判断材料になるでしょう。

（出典：証券取引所の役割 – なるほど！東証経済教室（JPX））

手数料・コストはどれくらい違う？

手数料の差は、長期投資において決定的な違いを生みます。国内株式の売買手数料は、ネット証券では無料、対面証券では数百円から数千円かかります。

投資信託の購入時手数料も大きく異なります。ネット証券では購入時手数料無料の「ノーロード」投信が主流ですが、銀行や対面証券では2〜3%の販売手数料がかかることがあります。

100万円を投資する場合、購入時手数料3%なら3万円がいきなり差し引かれます。この差を運用で取り戻すには、相当な時間がかかります。

ただし、対面証券の手数料には「アドバイス料」という側面もあります。プロの助言を受けながら投資したい方にとっては、手数料を払う価値があるかもしれません。

サポート体制の差｜窓口相談の安心感vs低コスト

サポート体制は、対面証券や銀行が圧倒的に有利です。分からないことがあれば、すぐに窓口で相談できます。書類の記入から手続きまで、担当者が手取り足取り対応してくれます。

ネット証券のサポートは、電話・メール・チャットが中心です。平日の限られた時間帯しか対応していないことが多く、混雑時には長時間待たされることもあります。

投資経験が豊富で、自分で情報収集・判断できる方には、ネット証券の低コストが魅力的です。一方、投資初心者や、誰かに相談しながら進めたい方には、対面のサポートが安心感につながります。

自分のデジタルリテラシーや投資知識のレベルを客観的に評価し、どちらのサポート体制が必要かを判断しましょう。

ポイント還元やクレカ積立はネット証券が充実

ポイント還元サービスは、ネット証券の独壇場です。SBI証券では、投資信託の保有残高に応じて最大0.25%のポイントが貯まる「投信マイレージ」を提供しています。

クレジットカード積立も大きな魅力です。SBI証券では三井住友カードでの積立で最大4%、楽天証券では楽天カードでの積立でポイントが還元されます。

貯まったポイントは、投資信託の購入に使える「ポイント投資」にも対応しています。普段の買い物で貯まるポイントを資産形成に回せる仕組みは、ネット証券ならではのサービスです。

銀行や対面証券では、このようなポイント還元サービスはほとんどありません。コスト意識が高い方、普段からポイ活をしている方には、ネット証券が向いています。

ネット証券が向いている人・向いていない人

ネット証券のメリット・デメリットを踏まえ、どんな人に向いているのか整理してみましょう。自分のタイプを見極めることで、後悔のない選択ができます。

向き不向きは性格や生活スタイルによっても変わります。以下の特徴を参考に、自分に合った金融機関を選んでください。

こんな人はネット証券でOK！

ネット証券のメリットを最大限活かせる人には、いくつかの共通点があります。自分に当てはまるかどうか、チェックしてみてください。

自分で調べて判断できる人

投資判断を自分で行える方は、ネット証券が向いています。分からないことがあっても、自分で調べて解決できる情報収集力があれば、担当者のアドバイスは必要ありません。

投資に関する書籍を読んだり、信頼できる情報源からニュースを収集したりする習慣がある方は、ネット証券で十分に資産形成ができるでしょう。

とにかくコストを抑えたい人

手数料やコストに敏感な方には、ネット証券が最適です。国内株式の売買手数料は無料、投資信託も購入時手数料無料のノーロード商品が揃っています。

長期投資においてコストの差は複利効果で拡大していきます。20年、30年という時間軸で考えると、コスト削減の効果は数十万円、場合によっては数百万円の差になることもあります。

スマホやPCの操作に慣れている人

デジタルデバイスの操作に抵抗がない方は、ネット証券との相性が良いでしょう。スマホアプリで銀行口座を管理したり、ネットショッピングをしたりすることに慣れていれば、証券取引も問題なくできます。

パスワード管理や2段階認証の設定など、セキュリティ対策を自分で行える方であれば、サイバーリスクにも適切に対処できます。

こんな人は銀行や対面証券も検討して

ネット証券のデメリットが気になる方は、銀行や対面証券も選択肢に入れましょう。コストよりも安心感を優先したい方には、対面型のサービスが合っているかもしれません。

プロに相談しながら投資したい人

「何を買えばいいか分からない」「誰かに背中を押してほしい」という方は、対面証券や銀行が向いています。担当者との対話を通じて、自分に合った商品を見つけられる安心感があります。

投資信託選びから資産配分まで、プロのアドバイスを受けながら進めたい方は、手数料を払ってでも対面のサービスを選ぶ価値があるでしょう。

デジタル操作に不安がある人

スマホやPCの操作が苦手な方は、ネット証券で苦労する可能性があります。ログインできない、注文方法が分からない、といったトラブルが頻発すると、投資自体が嫌になってしまうかもしれません。

操作ミスによる損失リスクも高くなります。デジタル操作に自信がない方は、窓口で担当者に操作してもらえる対面型のサービスを検討しましょう。

相続対策も視野に入れている人

将来の相続を見据えている方は、対面証券や銀行の方が安心かもしれません。担当者が付いていれば、万が一の際に家族が連絡を取りやすくなります。

ネット証券の口座は、家族が存在に気づかないリスクがあります。相続手続きも複雑になりがちです。シニア世代の方は、サポート体制が充実した金融機関を選ぶことをおすすめします。

ネット証券のデメリットを回避するための対策5選

ネット証券のデメリットは、適切な対策を講じることで軽減できます。デメリットを理解した上で、リスクをコントロールしながら低コストのメリットを享受しましょう。

実践しやすい5つの対策を紹介します。

2段階認証は絶対に設定しよう

2025年のフィッシング被害急増を受け、証券業界では多要素認証の必須化が進んでいます。自分の資産を守るため、2段階認証は必ず設定してください。

SMS認証よりも、認証アプリや生体認証（指紋・顔認証）の方が安全性が高いとされています。各証券会社が提供している最も強固な認証方式を選択しましょう。

パスワードの使い回しは厳禁です。証券口座には独自の複雑なパスワードを設定し、定期的に変更する習慣をつけてください。

メールやSMSに記載されたリンクは、たとえ証券会社からのものに見えても絶対にクリックしないことが重要です。ログインは必ずブックマークや公式アプリから行いましょう。

最低でも3ヶ月に1回はログインして設定を確認

自動積立を設定したからといって、放置してはいけません。定期的にログインして、設定が正しく機能しているか確認しましょう。

クレジットカードの有効期限切れで積立が停止していた、銀行口座の残高不足で引き落としができなかった、といったトラブルは珍しくありません。

3ヶ月に1回は口座にログインし、積立状況、資産残高、「お知らせ」欄を確認する習慣をつけてください。不審なログイン履歴がないかもチェックしましょう。

設定の確認と同時に、資産配分が当初の計画から大きくずれていないかも見直しましょう。リバランスの必要性を判断する機会にもなります。

迷ったらインデックス投信でシンプルに始める

商品選びで迷う場合は、低コストのインデックス投信から始めることをおすすめします。「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「SBI・V・S&P500」など、シンプルで分かりやすい商品を選びましょう。

信託報酬が年0.1%以下の商品を選べば、長期で保有してもコスト負担を抑えられます。アクティブファンドやテーマ型投信は、投資経験を積んでから検討しても遅くありません。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適したものを厳選しています。この中から選べば、大きく外すことはないでしょう。

ランキング上位の商品が自分に合っているとは限りません。人気に左右されず、シンプルな商品で着実に資産形成を進めてください。

家族に口座情報を共有しておく

万が一の際に家族が困らないよう、証券口座の情報を共有しておきましょう。証券会社名、口座番号は最低限伝えておく必要があります。

エンディングノートを作成し、金融資産の一覧を記載しておくのも有効です。遺言書と一緒に保管しておけば、相続時の手続きがスムーズになります。

ID・パスワードをそのまま共有するのはセキュリティ上のリスクがあります。信頼できる家族に口頭で伝えるか、金庫など安全な場所に保管する方法を検討してください。

デジタル資産の相続は、今後ますます重要なテーマになります。早めに対策を講じておくことで、家族の負担を軽減できます。

不安なら有料でもIFAサポートを検討

ネット証券のコストメリットは享受したいけど、相談相手も欲しいという方には、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用がおすすめです。

IFAは特定の金融機関に属さない中立的な立場で、資産形成のアドバイスを提供してくれます。SBI証券など一部のネット証券では、IFAコースを用意しています。

IFAを利用すると別途手数料がかかりますが、対面証券の手数料よりは低いことが多いです。ネット証券の商品ラインナップとプロのアドバイスを両立できます。

投資金額が大きい方、相続対策も含めた包括的なアドバイスが欲しい方は、IFAの活用を検討してみてください。安心料としてのコスト負担は、十分に価値があるでしょう。

デメリットを理解した上で選ぶ！NISAにおすすめのネット証券5社

ネット証券のデメリットを理解した上で、それでもコストと利便性を重視したい方に向けて、おすすめの5社を紹介します。各社の特徴を把握し、自分に合った証券会社を選んでください。

どの証券会社も一長一短があります。重視するポイントに応じて選択しましょう。

SBI証券｜取扱商品数とポイント還元で総合力No.1

SBI証券は、口座数1,500万、預かり資産50兆円を誇る業界最大手です。取扱商品の豊富さ、低コスト、ポイントサービスのすべてにおいて高い水準を維持しています。

投資信託は2,500本以上、米国株は約5,300銘柄を取り扱っており、投資の選択肢は業界トップクラスです。IPO取扱実績も業界最多水準で、成長投資枠を活用したい方にも適しています。

国内株・米国株の手数料0円で圧倒的な低コスト

SBI証券では、国内株式の売買手数料が完全無料です。現物取引も信用取引も、取引金額に関係なく手数料はかかりません。

米国株式についても、NISA口座での買付手数料は無料です。為替手数料も条件によっては0円となり、海外投資のコストを極限まで抑えられます。

AIチャット24時間対応でサポートも充実

SBI証券のAIチャットは24時間365日対応しており、基本的な質問にはいつでも回答が得られます。有人チャットも平日8時から23時まで対応しています。

セキュリティ面では、2段階認証やログイン通知など、複数の対策を提供しています。2025年のフィッシング被害急増を受け、セキュリティ強化にも力を入れています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える経済圏の強み

楽天証券は、2025年11月に口座数1,300万を突破しました。楽天経済圏との連携が最大の強みで、楽天ポイントを投資に活用できます。

楽天カードでの投信積立でポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することも可能です。普段から楽天サービスを利用している方にとって、非常に使いやすい証券会社といえます。

iSPEEDアプリの操作性が初心者にも好評

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」は、直感的な操作性で初心者にも使いやすいと評判です。2024年12月にリリースされた資産づくりアプリ「iGrow」も人気を集めています。

NISA口座も投資信託もアプリ一つで管理できるため、スマホでの操作に慣れている方には最適です。複雑な設定なしで、すぐに投資を始められます。

松井証券｜老舗ならではの安定感とシンプルさ

松井証券は、1918年創業の老舗証券会社です。ネット証券としては1998年からサービスを開始しており、長い歴史と実績があります。

国内株式は、1日の約定代金合計50万円まで手数料無料です。シンプルな料金体系と、堅実なサービスが特徴といえます。

電話サポートも充実しており、平日8時30分から17時まで対応しています。ネット証券の中では、サポート体制が比較的手厚いのが強みです。

派手さはありませんが、安定感を求める方にはおすすめできる証券会社です。長期投資には堅実さが重要という考え方に合っています。

マネックス証券｜米国株投資に強いツールが魅力

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。口座数は約271万と大手2社には及びませんが、独自の魅力があります。

米国株の注文機能が充実しており、逆指値やトレーリングストップなど、高度な注文方式に対応しています。米国株投資を本格的に行いたい方に選ばれています。

NISA口座での米国株買付手数料は実質無料で、為替手数料も条件によっては0円です。成長投資枠で米国個別株に投資したい方におすすめです。

銘柄分析ツールも充実しており、投資判断に必要な情報を効率的に収集できます。情報収集力のある中上級者に適した証券会社といえるでしょう。

三菱UFJ eスマート証券｜銀行連携で資金移動がラク

三菱UFJ eスマート証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券です。銀行との連携がスムーズで、資金移動の手間が少ないのが特徴です。

国内株式の売買手数料は無料です。MUFGカードでのクレカ積立にも対応しており、三菱UFJ銀行をメインバンクにしている方には使いやすい証券会社です。

大手金融グループの一員という安心感があり、信頼性を重視する方に選ばれています。ネット証券でありながら、メガバンクのブランド力も併せ持つ点が魅力です。

取扱商品数や情報ツールは大手ネット2社に比べるとやや見劣りしますが、銀行連携の利便性を重視する方には十分な選択肢となるでしょう。

NISAとネット証券のデメリットに関するよくある質問

ネット証券でNISAを始める際に、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。不安を解消して、安心して投資を始められるようにしましょう。

ネット証券から銀行にNISA口座を変更できる？

NISA口座の金融機関は、1年単位で変更することが可能です。たとえば、2025年はネット証券でNISAを利用し、2026年からは銀行に変更するといったことができます。

ただし、その年の非課税枠を一度でも使用している場合、翌年まで変更はできません。変更を希望する場合は、10月頃から手続きを始める必要があります。

変更手続きには書類の往復が必要で、1〜2ヶ月程度かかることがあります。その間は積立設定の解除や再設定が必要になるため、計画的に進めましょう。

既存のNISA口座で保有している商品は、そのまま非課税で保有し続けられます。新しい金融機関に移管されるわけではない点に注意してください。

投資初心者でもネット証券で大丈夫？

投資初心者でも、ネット証券で十分に資産形成は可能です。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が厳選しており、その中から選べば大きな失敗は避けられます。

ただし、自分で情報収集して判断する姿勢は求められます。分からないことをそのままにせず、公式サイトのヘルプや書籍などで学ぶ習慣をつけてください。

まずは少額から始めて、操作に慣れることが大切です。投資信託であれば100円から購入できるので、練習のつもりで試してみましょう。

どうしても不安な方は、対面証券で始めてから、慣れてきたらネット証券に移行するという方法もあります。無理にネット証券にこだわる必要はありません。

ネット証券が倒産したら資産はどうなるの？

証券会社が倒産しても、顧客の資産は保護されます。証券会社は顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられているためです。

万が一、分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。これはネット証券でも対面証券でも同じです。

ただし、この補償はサイバー犯罪による被害や投資判断のミスによる損失には適用されません。あくまで証券会社の破綻に対する保護制度です。

大手ネット証券は財務基盤も安定しており、すぐに倒産するリスクは低いと考えられます。過度な心配は不要ですが、制度を正しく理解しておきましょう。

高齢者がネット証券を使うときの注意点は？

高齢者の方がネット証券を利用する際は、セキュリティ対策を特に意識してください。フィッシング詐欺のターゲットになりやすい傾向があります。

不審なメールやSMSが届いても、絶対にリンクをクリックしないでください。証券会社からの連絡だと思っても、必ず公式サイトやアプリから確認しましょう。

操作に不安がある場合は、家族に協力してもらうことも検討してください。一緒に画面を見ながら操作を確認することで、ミスを防げます。

相続対策として、口座情報を家族と共有しておくことも重要です。万が一の際に困らないよう、証券会社名と口座番号は伝えておきましょう。IFAサービスの利用も有効な選択肢です。

NISAでネット証券を使うデメリットについてまとめ

ネット証券には、手数料の安さや商品ラインナップの豊富さといった大きなメリットがある一方で、見落としがちなデメリットも存在します。

対面で相談できないこと、操作ミスが自己責任になること、セキュリティリスク、システム障害、商品選びの難しさ、損益通算の制限、相続時の問題など、7つの注意点を把握しておくことが大切です。

2025年はフィッシング詐欺による被害が急増しており、2段階認証の設定や定期的なログイン確認といった対策が欠かせません。家族への口座情報共有も、万が一に備えて行っておきましょう。

ネット証券が向いているのは、自分で情報収集・判断ができる方、コストを重視する方、デジタル操作に慣れている方です。一方、プロに相談しながら投資したい方、デジタル操作に不安がある方、相続対策を重視する方は、対面証券や銀行も検討してください。

大切なのは、デメリットを正しく理解した上で、自分に合った金融機関を選ぶことです。ネット証券の低コストを活かしつつ、リスクへの対策を怠らなければ、後悔のない資産形成が実現できるでしょう。