ネット証券の口座開設で銀行口座はどう選ぶ?連携メリットと始め方まとめ【2025年版】

収入がない状況でネット証券の口座開設ができるか不安に感じていませんか。退職や転職活動中など、無職の期間に資産運用を始めたいと考える方は少なくありません。
実は、無職でもネット証券の口座開設は問題なくできます。審査で重視されるのは年収や職業ではなく、本人確認と反社会的勢力でないことの確認だからです。
ただし、無職の方が投資を始める際には、生活防衛資金の確保や税金面での注意点など、押さえておくべきポイントがいくつかあります。
この記事では、無職の方がネット証券で口座開設する方法から、おすすめの証券会社、投資を始める際の注意点まで詳しく解説します。
2025年現在の最新情報をもとに、安心して資産運用をスタートできるよう、実践的な情報をお届けします。
目次
無職の状況でネット証券の口座開設ができるのか、多くの方が不安を感じています。結論から言えば、職業が無職であることを理由に口座開設を断られることはほとんどありません。
証券会社の審査は、クレジットカードのような与信審査とは異なります。以下で、実際の審査内容と無職の方でも口座開設できる理由を詳しく見ていきましょう。
18歳以上の成人であれば、職業が無職でも総合取引口座の開設は可能です。主要なネット証券会社では、申込フォームの職業欄に「無職」という選択肢が用意されています。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券など大手ネット証券では、無職の方からの申し込みも通常通り受け付けています。審査の目的は本人確認が主であり、収入の有無は判断基準になりません。
実際に、退職後の方や専業主婦、学生など、定期的な収入がない方でも多くの人が口座開設に成功しています。ただし、信用取引や先物取引などレバレッジ取引は別基準となります。
口座開設時に提出する本人確認書類さえ揃っていれば、職業による差別はありません。申込時は正直に「無職」と記載して全く問題ありません。
証券会社の審査は、主に法令に基づく本人確認と反社会的勢力の排除が目的です。個人の信用力や返済能力を測るものではありません。
審査では、申込者が実在する人物であるか、提出された身分証明書と申込内容が一致しているかを確認します。これは金融機関に義務付けられた手続きです。
証券口座開設の審査で最も重要なのは、犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づく本人確認です。マネーロンダリングや不正取引を防ぐため、全ての金融機関で実施されています。
マイナンバーカードや運転免許証などの公的書類で、氏名、住所、生年月日を確認します。オンラインでの本人確認(eKYC)なら、最短即日で手続きが完了します。
職業や年収の申告も求められますが、これは適合性の原則に基づくもので、顧客に適した金融商品を案内するための参考情報として使用されます。
証券会社は、反社会的勢力との関係遮断が法的に義務付けられています。申込者が暴力団関係者でないことを確認する審査も行われます。
この確認は、氏名や生年月日などの情報を専門のデータベースと照合して行われます。一般の方であれば、この審査で問題になることはありません。
無職の期間は、時間的な余裕があるため、投資の勉強や市場分析に集中できる絶好の機会です。在職中は忙しくて手が回らなかった資産運用に取り組めます。
退職金などのまとまった資金がある場合、普通預金に置いておくだけではインフレで実質的な価値が目減りします。適切な運用で資産を守り、増やすことが可能です。
新NISAを活用すれば、投資で得た利益が非課税になります。再就職後も継続できる長期的な資産形成の基盤を、時間のある今こそ構築できるのです。
ただし、生活防衛資金を確保した上で、余裕資金の範囲内で投資を始めることが重要です。無理のない範囲で少額から始められるのもネット証券の魅力です。
(出典:金融商品取引法について – 金融庁)
ネット証券の口座開設に必要な書類は、職業に関係なく同じです。無職の方でも問題なく準備できる書類ばかりなので、安心して手続きを進められます。
ここでは、必要書類の種類と準備のポイントを詳しく解説します。スムーズな口座開設のため、事前に揃えておきましょう。
マイナンバーカードは、口座開設で最も便利な本人確認書類です。これ1枚で、マイナンバーの確認と本人確認の両方が完了します。
オンラインでの本人確認(eKYC)に対応している証券会社なら、マイナンバーカードをスマホで撮影するだけで手続きが完了します。最短即日で取引を開始できます。
まだマイナンバーカードを持っていない方は、市区町村の窓口で申請できます。発行まで約1か月かかりますが、今後の手続きも楽になるため取得をおすすめします。
マイナンバーカードがなくても、通知カードと運転免許証の組み合わせなど、他の方法でも口座開設は可能です。
本人確認書類は、顔写真付きのものが基本です。運転免許証、パスポート、在留カードなどが該当します。これらがあれば手続きがスムーズです。
健康保険証など顔写真のない書類を使う場合は、追加で住民票の写しなどが必要になることがあります。証券会社によって必要書類が異なるため、事前確認が大切です。
運転免許証は最も一般的な本人確認書類として、全ての証券会社で利用できます。住所変更がある場合は、裏面の記載も必要です。
パスポートも本人確認書類として使えますが、2020年以降発行の新型パスポートは住所欄がないため、追加で住民票などが必要になる場合があります。
健康保険証や年金手帳など顔写真のない書類しかない場合でも、口座開設は可能です。ただし、追加の確認手続きが必要になります。
多くの証券会社では、顔写真なしの書類2点の提出や、転送不要の簡易書留による住所確認などで対応しています。手続きに時間がかかる場合があります。
証券口座への入金や、売却代金の出金には、本人名義の銀行口座が必要です。証券会社と提携している銀行なら、手数料無料で即時入金が可能です。
SBI証券なら住信SBIネット銀行、楽天証券なら楽天銀行との連携がお得です。これらのネット銀行は、無職でも口座開設できます。
既にお持ちの銀行口座でも問題ありませんが、振込手数料がかかる場合があります。投資を始める前に、手数料体系を確認しておきましょう。
証券会社によっては、銀行口座との同時開設キャンペーンを実施しています。お得な特典がある場合もあるので、チェックしてみる価値があります。
口座開設の申込フォームで、無職の方が迷いやすいのが職業欄と年収欄の記入方法です。正直に記載することが最も重要で、虚偽の申告は絶対に避けましょう。
ここでは、無職の方が申込フォームを記入する際の具体的な方法と注意点を詳しく解説します。
職業欄には、現在の状況を正直に記入します。無職の場合は「無職」を選択して全く問題ありません。証券会社も想定している選択肢です。
虚偽の申告をすると、後で発覚した際に口座凍結などのペナルティを受ける可能性があります。審査に影響しないので、正直に申告しましょう。
退職したばかりの方や、転職活動中の方も「無職」を選択します。主婦の方は「専業主婦」という選択肢がある場合はそちらを選びます。
一時的にアルバイトをしている場合は「パート・アルバイト」を選択することもできますが、インサイダー取引規制の関係で勤務先の登録が必要になります。
給与収入がない場合は、年収欄に「0円」または「なし」と記入します。これも証券会社が想定している回答なので、審査への影響はありません。
ただし、年金収入、不動産収入、配当収入など、給与以外の収入がある場合は、それらを合算した金額を記入することができます。
退職金を受け取った場合は、年収ではなく金融資産の欄に含めて記入します。退職金は一時的な収入なので、年収には含めません。
金融資産欄には、預貯金、退職金、有価証券などの合計額を記入します。この金額が投資余力の判断材料になります。
年金を受給している場合は、年金収入を年収欄に記入できます。国民年金、厚生年金、企業年金などの合計額を年額で記入します。
年金受給者向けの選択肢がある証券会社もあります。その場合は「年金受給者」を選択し、年金収入額を記入します。
金融資産の申告は、証券会社が適切な投資商品を案内するための重要な情報です。正確な金額を記入することで、自分に合った投資提案を受けられます。
預貯金、株式、投資信託、保険の解約返戻金相当額など、換金可能な資産の総額を記入します。不動産は含めないのが一般的です。
金融資産が少なくても口座開設は可能ですが、信用取引やFXなどのレバレッジ取引では一定額以上の資産が求められることがあります。
生活防衛資金として最低6か月分の生活費を確保した上で、残りを投資可能資産として考えるのが賢明です。無理のない範囲で投資を始めましょう。
無職の方が証券口座を開設して投資を始める際には、在職中とは異なる注意点があります。特に税金面と生活資金の確保は重要なポイントです。
ここでは、無職の方が押さえておくべき3つの重要な注意点を詳しく解説します。
無職の方には「特定口座(源泉徴収あり)」を強くおすすめします。投資利益にかかる税金を証券会社が自動的に計算し、納税してくれるからです。
この口座なら確定申告が原則不要になり、配偶者の扶養から外れるリスクも回避できます。投資利益が扶養判定の所得に含まれないためです。
国民健康保険料への影響も避けられます。源泉徴収ありの特定口座なら、投資利益が保険料算定の基礎所得に含まれません。
税率は一律20.315%ですが、手間やリスクを考えると、無職の方にとって最も安全な選択肢と言えます。
特定口座(源泉徴収あり)を選択すれば、株式の売買益や配当金の確定申告は原則不要です。証券会社が代行して納税してくれます。
ただし、複数の証券会社で損益通算したい場合や、損失を翌年に繰り越したい場合は、確定申告が必要になります。
特定口座(源泉徴収あり)で申告不要を選択すれば、投資利益は扶養判定の合計所得金額に含まれません。配偶者の扶養を維持できます。
ただし、パート収入などと合わせて年間130万円を超えると、社会保険の扶養から外れる可能性があります。総合的な収入管理が必要です。
無職の期間は収入が不安定なため、生活防衛資金の確保が特に重要です。最低でも6か月分、理想的には1年分の生活費を確保しましょう。
この資金は、投資用の資金とは完全に分けて管理します。別の銀行口座に預け、絶対に投資に回さないという強い意志が必要です。
生活費には、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料などすべての支出を含めて計算します。予想外の出費にも対応できる余裕を持たせましょう。
生活防衛資金が確保できていない段階での投資は、精神的なプレッシャーから冷静な判断ができなくなるリスクがあります。
信用取引は証券会社から資金や株式を借りて行う取引のため、返済能力が重視されます。無職の場合、審査に通らない可能性が高いです。
特に23歳未満で無職の場合、松井証券など一部の証券会社では明確に信用取引口座の開設を制限しています。これは投資家保護の観点からです。
現物取引なら投資額以上の損失は発生しませんが、信用取引では元本以上の損失が生じる可能性があります。追証が発生すると借金になるリスクもあります。
無職の期間は現物取引に専念し、安定収入を得てから信用取引を検討するのが賢明です。リスク管理を最優先に考えましょう。
(出典:No.1476 特定口座制度 – 国税庁)
無職の方がネット証券を選ぶ際は、少額から始められることと、コストの低さが重要なポイントです。初心者向けのサポートも充実していると安心です。
ここでは、無職の方に適したネット証券を選ぶための具体的な基準を解説します。
投資資金が限られる無職の期間は、手数料の安さが特に重要です。2025年現在、多くのネット証券で国内株式の売買手数料が無料になっています。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの大手は、国内株式の現物取引手数料が完全無料です。投資信託の購入手数料も基本的に無料です。
米国株投資を考えている場合は、為替手数料にも注目しましょう。楽天証券は米ドルの為替手数料が片道0銭など、各社でサービスが異なります。
口座管理料などの維持費がかからないことも確認しましょう。ほとんどのネット証券は口座維持費無料ですが、念のため確認が必要です。
無職の期間は、まとまった資金を投資に回すのが難しい場合があります。少額投資に対応した証券会社を選ぶことが重要です。
投資信託なら100円から、積立投資も月100円から始められる証券会社が増えています。まずは少額で投資の感覚をつかむことができます。
通常、日本株は100株単位での取引ですが、単元未満株なら1株から購入できます。数千円から有名企業の株主になれるサービスです。
SBI証券のS株、マネックス証券のワン株など、各社で名称は異なりますが、少額で分散投資ができる便利な仕組みです。
多くのネット証券で、投資信託の積立投資が月100円から可能です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが対応しています。
少額でも毎月コツコツ積み立てることで、ドルコスト平均法の効果を得られます。無理のない金額から資産形成を始められます。
日常の買い物で貯めたポイントを使って、投資信託や株式を購入できるサービスがあります。現金を使わずに投資を始められるため、心理的なハードルが低いです。
楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではPontaポイントやTポイント、Vポイントなど、複数のポイントで投資ができます。
ポイント投資から始めて、投資に慣れてから現金での投資に移行する方法もあります。まずは手持ちのポイントで投資体験をしてみましょう。
ポイント投資でも、実際の株式や投資信託を購入できます。配当金や売却益も得られるため、本格的な投資の第一歩になります。
無職の方に適したネット証券を、手数料の安さ、少額投資のしやすさ、初心者向けサポートの観点から厳選しました。
各社の特徴を比較して、自分に最適な証券会社を選びましょう。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約14,000,000口座 ※2025年3月10日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 |
【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円 【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円 ※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は国内最大級のネット証券で、口座数は1,400万を超えています。手数料の安さと取扱商品の豊富さが魅力です。
国内株式の売買手数料は完全無料、投資信託も100円から購入可能です。Tポイント、Pontaポイント、Vポイントなど複数のポイントで投資ができます。
単元未満株(S株)は1株から購入でき、NISA口座での取引も可能です。IPO(新規公開株)の取扱数も業界トップクラスです。
2023年9月から、SBI証券では国内株式の現物取引・信用取引の手数料が完全無料になりました。売買回数や約定金額に関わらず0円です。
電子交付サービスの利用が条件ですが、これはオンラインで取引明細を確認できるサービスで、特別な手続きは不要です。
SBI証券は新NISAに完全対応しています。つみたて投資枠、成長投資枠の両方で、幅広い商品から選択できます。
投資信託の本数は2,500本以上で、低コストのインデックスファンドも充実しています。単元未満株もNISA口座で購入可能です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天経済圏との連携が最大の強みです。楽天ポイントで投資信託や国内株式を購入できます。
国内株式の手数料は無料、米国株の為替手数料も業界最安水準です。投資信託は100円から、積立投資も月100円から始められます。
楽天カードでの投信積立で最大1%のポイント還元があり、貯まったポイントを再投資できる好循環が作れます。
楽天ポイントは、1ポイント=1円として投資信託や国内株式の購入に使えます。利用できるのは通常ポイントのみです。
投資信託のポイント投資はSPU(スーパーポイントアップ)の対象です。投資と買い物の相乗効果が期待できます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は米国株投資に定評があります。取扱銘柄数は5,000以上で、時間外取引にも対応しています。
米国株の買付時の為替手数料が無料キャンペーンを頻繁に実施しています。銘柄分析ツールも充実しており、本格的な米国株投資が可能です。
国内株式はNISA口座での売買手数料が無料です。単元未満株(ワン株)は買付手数料無料で、少額から分散投資ができます。
投資信託の積立は100円から可能で、マネックスカードでのクレカ積立では1.1%のポイント還元があります。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、1日の約定代金50万円までなら手数料無料という独自の料金体系が特徴です。少額投資に適しています。
25歳以下の方は約定代金に関わらず手数料無料です。投資信託の購入手数料も全銘柄無料で、100円から積立投資ができます。
老舗証券会社としての信頼性も高く、初心者向けの投資情報やサポートが充実しています。問い合わせ窓口の対応も丁寧と評判です。
ただし、23歳未満で無職の場合は信用取引口座が開設できないなど、一部制限があることには注意が必要です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 非公開 |
| 取引手数料 | 【国内株式】 ~5万円:55円 ~10万円:88円 ~20万円:106円 ~50万円:198円 ~100万円:374円 ~150万円:440円 ~300万円:660円 300万円超:880円※信用取引手数料は0円、25歳以下は実質手数料0円(キャッシュバック) |
| NISA対応 | 〇(新NISA・成長投資枠/国内株・米国株、取引手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 取扱なし |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 |
| 投資信託 | 取扱なし |
| 外国株 | 米国株:約1,950銘柄(2025年4月時点) |
| 取引ツール(PC) | DMM株 PRO+ / DMM株 STANDARD |
| スマホアプリ | DMM株アプリ(かんたんモード/ノーマルモード) |
| 提携銀行口座 | 約340行に対応(ゆうちょ、みずほ、三菱UFJ、住信SBIなど) |
| ポイント投資・付与 | 取引手数料の1%をDMM株ポイントで還元(1pt=1円で現金化可) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマホでスピード本人確認) |
DMM株は、国内株式の取引手数料が業界最安水準です。米国株式も0ドルから取引可能なキャンペーンを実施しています。
スマホアプリが非常にシンプルで使いやすく、投資初心者でも直感的に操作できます。取引画面もスッキリしていて見やすいです。
DMM株ポイントを現金に交換できるサービスもあり、取引に応じて貯まったポイントを投資資金として活用できます。
ただし、単元未満株の取り扱いがないため、少額から個別株投資を始めたい方には向いていない点に注意が必要です。
無職の方が証券口座を開設する際によくある質問と、その回答をまとめました。不安や疑問を解消して、安心して投資を始めましょう。
無職であることを理由に総合取引口座の開設を断られることは、ほとんどありません。本人確認書類に不備がなければ、通常は問題なく開設できます。
審査に落ちる主な理由は、提出書類の不備、反社会的勢力との関係、過去の金融トラブルなどです。職業が無職であることは理由になりません。
ただし、信用取引やFX、先物取引などのレバレッジ取引は、返済能力が重視されるため、無職の場合は審査に通らないことがあります。
万が一審査に落ちた場合は、別の証券会社に申し込むことも可能です。証券会社によって審査基準が異なる場合があるからです。
失業保険(雇用保険の基本手当)を受給中でも、証券口座の開設は問題なくできます。失業保険の受給は口座開設の妨げになりません。
投資による利益も、原則として失業保険の受給には影響しません。株式の売買益や配当金は労働の対価ではないため、失業認定の際の収入には含まれません。
ただし、デイトレードを事業的規模で行っている場合は、就労とみなされる可能性があります。通常の投資活動なら問題ありません。
心配な場合は、管轄のハローワークに確認することをおすすめします。地域によって判断が異なる場合があるためです。
複数の証券会社で口座を開設することは全く問題ありません。むしろ、各社の強みを活かして使い分けることをおすすめします。
例えば、国内株はSBI証券、米国株はマネックス証券、ポイント投資は楽天証券といった使い分けが可能です。リスク分散にもなります。
複数の証券会社に同時に申し込んでも全く問題ありません。審査は各社独立して行われるため、他社への申込状況は影響しません。
ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できません。どの証券会社でNISA口座を開設するかは、慎重に検討する必要があります。
再就職が決まったら、証券会社に登録情報の変更を届け出る必要があります。オンラインで簡単に変更手続きができます。
特に重要なのは、インサイダー取引規制の観点から、上場企業やその関連会社に就職した場合は必ず届け出ることです。
職業や年収の変更により、投資できる商品やサービスの範囲が広がることもあります。信用取引の審査に通りやすくなる可能性もあります。
変更手続きを怠っても口座が使えなくなることはありませんが、正確な情報を維持することは投資家の義務です。
無職でもネット証券の口座開設は問題なく可能です。審査は本人確認が中心で、職業や年収で判断されることはありません。
重要なのは、生活防衛資金を確保した上で、余裕資金の範囲内で投資を始めることです。最低でも6か月分の生活費は投資に回さない資金として確保しましょう。
税金対策として「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すれば、確定申告が不要になり、配偶者の扶養から外れるリスクも回避できます。
おすすめは、手数料が安く、少額投資に対応したSBI証券や楽天証券です。投資信託なら100円から、単元未満株なら数千円から始められます。
新NISAを活用すれば、投資で得た利益が非課税になります。まずは少額から積立投資を始めて、投資の基礎を学びましょう。
無職の期間は時間的余裕があるため、投資の勉強に最適です。焦らず、着実に資産形成の第一歩を踏み出してください。
(出典:預金保険 – 預金保険機構)
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