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「つみたてNISAって聞いたことはあるけど、実際どんな制度なの?」と疑問に思っていませんか。
つみたてNISAは、投資で得た利益が非課税になる国の制度で、2024年から「つみたて投資枠」として新NISAに生まれ変わりました。
年間120万円まで投資でき、運用益に税金がかからないため、長期的な資産形成に最適です。
この記事では、つみたてNISAの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、実際の始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。
読み終わる頃には、つみたてNISAを始めるかどうかの判断ができるようになっているはずです。
目次
つみたてNISA(つみたて投資枠)とは?
つみたてNISAは、投資初心者でも安心して資産形成ができるよう設計された国の制度です。
2024年からは新NISAの「つみたて投資枠」として生まれ変わり、より使いやすくなりました。ここでは、つみたてNISAの基本的な仕組みと、新NISAでの変更点を詳しく見ていきましょう。
つみたてNISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
通常、株式や投資信託から得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した分については非課税になります。例えば、10万円の利益が出た場合、通常は約2万円が税金として引かれますが、つみたてNISAなら10万円がそのまま手元に残るんです。
つみたてNISAの対象商品は、金融庁が厳選した投資信託に限定されており、投資初心者でも安心して選べる仕組みになっています。
具体的には、販売手数料がゼロ(ノーロード)、信託報酬が一定水準以下、分配金を頻繁に出さない長期投資向けの商品などの条件があります。2024年1月30日時点で281本の商品が対象となっています。
利用できるのは、日本国内に住んでいる18歳以上の方です。口座は1人につき1口座のみ開設可能で、金融機関の変更は年単位で可能です。
2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました。
つみたてNISAがつみたて投資枠に引き継がれ、年間投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円に拡大されました。これまでのつみたてNISAは年間40万円が上限でしたが、新NISAでは3倍の120万円まで投資できるようになりました。
新NISAの主な変更点
年間投資枠:40万円→120万円(3倍)
非課税保有限度額:1,800万円(生涯)
非課税保有期間:20年→無期限
売却後の枠:翌年以降再利用可能
2024年からのNISAでは、生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。
また、商品を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。これにより、ライフイベントに合わせて柔軟に資産を活用できるようになりました。
さらに、非課税保有期間が無期限となり、本制度の廃止や改正がない限り半永久的に非課税で保有できます。旧制度では20年という期限がありましたが、新NISAでは無期限になったため、長期的な視点で資産形成に取り組めます。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。
旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つの口座の種類があり、同じ年に2つを併用することはできませんでしたが、2024年からはそれぞれ併用することが可能となっています。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 | 個別株、幅広い投資信託 |
| 買付方法 | 積立投資のみ | 一括購入も可能 |
例えば、つみたて投資枠で積立投資を継続しながら、成長投資枠で個別銘柄に一括投資することも可能になりました。両方を組み合わせることで、より柔軟な資産運用ができるようになっています。
つみたてNISAの5つのメリット
つみたてNISAは、投資初心者から経験者まで幅広い層に支持されています。
ここでは、つみたてNISAが人気の理由となっている5つの具体的なメリットを見ていきましょう。それぞれのメリットを理解することで、自分に合った投資方法かどうかを判断できるはずです。
つみたてNISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。
通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の譲渡益は所得税や住民税の課税対象となり、合計20.315%の税金がかかります。
例えば、20年間の積立で100万円の利益が出た場合、通常は約20万円が税金として引かれますが、つみたてNISAなら100万円がそのまま手元に残ります。
長期投資になるほど、この非課税メリットは大きくなるんです。
NISAの対象となっている投資信託は、少額から投資することが可能です。
最低投資金額は金融機関によって異なりますが、つみたて投資のサービスであれば月々1,000円程度から始められるところも少なくありません。
証券会社によっては月100円から積立できるところもあり、「投資はまとまったお金がないと始められない」という思い込みは必要ありません。まずは少額から始めて、慣れてきたら金額を増やしていくこともできます。
つみたてNISAは、一度設定すれば自動的に積立投資が行われる仕組みです。
毎月決まった日に、指定した金額が自動的に投資されるため、買い時を悩む必要がありません。
仕事や家事で忙しい方でも、設定だけしておけば後は「ほったらかし」で資産形成ができます。投資のタイミングを気にしなくていいので、精神的な負担も少ないのが魅力です。
つみたてNISAは、投資先を金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定しています。
金融庁が定めた基準をクリアした商品だけが対象なので、投資初心者でも安心して選べます。
金融庁の基準
販売手数料:ゼロ(ノーロード)
信託報酬:一定水準以下
分配金:頻繁に出さない長期投資向け
対象商品数:281本(2024年1月30日時点)
つみたてNISAは、毎月一定額を積み立てる「ドル・コスト平均法」という投資手法を採用しています。
金融庁は、安定的な資産形成のポイントとして「長期」、「積立」、「分散」の3つを挙げています。
価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことで、購入単価が平準化されます。これにより、一括投資と比べて価格変動のリスクを抑えられる効果があります。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で資産を育てていけるのが、つみたてNISAの大きな魅力です。
つみたてNISAで気をつけたい3つのこと
つみたてNISAにはメリットが多い一方で、理解しておくべきデメリットや注意点もあります。
ここでは、投資を始める前に知っておきたい3つのポイントを正直にお伝えします。これらを理解した上で、自分に合った投資方法かどうかを判断しましょう。
つみたてNISA(つみたて投資枠)では、投資できる商品が金融庁の基準を満たした投資信託とETFに限定されています。
個別の株式や、不動産投資信託(REIT)、外国株式などは購入できません。
「この会社の株を買いたい」「配当金をたくさんもらいたい」といった目的がある場合は、つみたて投資枠だけでは実現できません。個別株に投資したい場合は、成長投資枠を併用するか、NISA以外の口座を利用する必要があります。
ただし、商品が限定されているからこそ、投資初心者でも安心して選べるという側面もあります。選択肢が多すぎて迷うことがないのは、人によってはメリットとも言えるでしょう。
NISA口座での投資は損益通算ができません。
損益通算とは投資で利益が出た場合に、他の投資で生じた損失と相殺することで課税対象となる利益を小さくする仕組みです。
通常の課税口座では、A証券で100万円の利益、B証券で50万円の損失が出た場合、差し引き50万円に対してのみ税金がかかります。しかし、NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺することはできません。
また、NISA口座での損失は税制上ないものとされるため、損失の繰越控除(翌年以降に損失を繰り越して利益と相殺する制度)も利用できません。
ただし、そもそもNISAは利益が非課税という大きなメリットがあるため、長期投資で利益を出すことを前提に考えれば、大きな問題にはならないでしょう。
つみたてNISAは投資であり、預金ではありません。
NISAを活用して資産形成を行う場合でも、元本保証はありません。金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料などのコストを十分に理解した上で、必ず自身の判断と責任で実行するようにしてください。
投資信託は株式や債券などに投資するため、市場の状況によって価格が変動します。購入時よりも価格が下がれば、元本割れ(投資した金額を下回る)する可能性があります。特に短期間では価格が大きく変動することもあるため、注意が必要です。
ただし、長期・積立・分散投資を続けることで、短期的な価格変動のリスクを抑える効果が期待できます。つみたてNISAは、少なくとも10年以上の長期投資を前提に設計された制度だと理解しておきましょう。
つみたてNISAの始め方
つみたてNISAを始めるのは、思っているよりも簡単です。
ここでは、口座開設から実際に投資を始めるまでの具体的な手順を、5つのステップに分けて解説します。初めての方でも迷わず進められるよう、それぞれのステップで注意すべきポイントもお伝えします。
まずは、つみたてNISA口座を開設する金融機関を選びます。
証券会社と銀行のどちらでも開設できますが、それぞれ特徴が異なります。証券会社は取扱商品が豊富で手数料が安い傾向があり、銀行は窓口でのサポートが充実している傾向があります。
ネット証券の場合、SBI証券や楽天証券などは取扱商品数が多く、月100円から積立できるなど初心者にも使いやすいサービスが整っています。ポイント還元サービスがある証券会社も多いので、普段使っているポイントサービスと連携できるかも確認しましょう。
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、金融機関選びは慎重に行いましょう。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。
金融機関を決めたら、口座開設の申し込みを行います。
ネット証券の場合、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも申し込みができます。まずは証券総合口座(通常の証券口座)を開設し、その後NISA口座を申し込む流れが一般的です。
申し込みフォームでは、氏名、住所、生年月日、職業、投資経験などの基本情報を入力します。マイナンバーカードを持っている場合は、本人確認手続きがスムーズに進みます。
すでに他の金融機関でNISA口座を持っている場合は、金融機関変更の手続きが必要になります。変更手続きには時間がかかることがあるので、早めに対応しましょう。
口座開設には本人確認が必要です。
マイナンバーカードがあれば、スマートフォンで撮影して提出するだけで本人確認が完了します。最短で翌営業日には口座開設が完了する証券会社もあります。
マイナンバーカードがない場合は、通知カード(または個人番号が記載された住民票)と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を組み合わせて提出します。この場合、郵送での手続きが必要になることもあり、口座開設まで1~2週間程度かかる場合があります。
税務署の審査が承認となり、所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
口座開設が完了したら、実際に投資する商品を選びます。
つみたてNISAで選べるのは、金融庁が認めた投資信託とETFです。初心者の方は、まずインデックスファンド(市場全体の動きに連動する投資信託)から始めるのがおすすめです。
初心者におすすめのインデックスファンド
全世界株式インデックスファンド
米国株式インデックスファンド
国内株式インデックスファンド
これらは幅広い銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら長期的な成長が期待できます。
商品を選ぶ際は、信託報酬(運用管理費用)が低いものを選ぶのがポイントです。信託報酬は保有している間ずっとかかるコストなので、長期投資では大きな差になります。年率0.1~0.2%程度の低コストファンドを選ぶとよいでしょう。
商品が決まったら、積立設定を行います。
毎月の積立金額、積立日、引き落とし方法(銀行口座引き落としやクレジットカード決済など)を設定します。クレジットカード決済を選ぶと、ポイントが貯まる証券会社もあります。
積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。月1,000円や3,000円など少額から始めて、慣れてきたら増額することもできます。年間120万円の上限いっぱいまで使いたい場合は、月10万円の設定になります。
設定が完了すれば、後は自動的に積立投資が行われます。定期的に資産状況を確認しながら、長期的な視点で運用を続けていきましょう。短期的な価格変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を育てていく姿勢が大切です。
つみたてNISAで投資信託を選ぶ際、初心者の方は「どれを選べばいいか分からない」と悩むことが多いでしょう。
ここでは、投資信託を選ぶ際に押さえておきたい3つの重要なポイントを解説します。これらのポイントを理解すれば、自分に合った商品を見つけやすくなります。
投資信託を保有している間は、信託報酬という運用管理費用が毎日差し引かれます。
信託報酬は年率で表示され、例えば年率0.2%の場合、100万円の資産に対して年間2,000円のコストがかかります。
信託報酬は長期投資になるほど大きな差になります。例えば、年率0.1%と年率1.0%の商品を20年間保有した場合、同じリターンでも最終的な資産額に大きな差が生まれます。
つみたてNISAの対象商品は、一定水準以下の信託報酬に抑えられていますが、その中でも特に低いものを選ぶことが重要です。
具体的には、年率0.1~0.2%程度のインデックスファンドが低コストでおすすめです。購入時手数料(販売手数料)は、つみたてNISA対象商品はすべて無料(ノーロード)なので、気にする必要はありません。
投資信託には、大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。
初心者の方には、まずインデックスファンドから始めることをおすすめします。
| 種類 | 特徴 | 信託報酬 |
| インデックスファンド | 市場指数に連動、分散投資効果が高い | 低い(0.1~0.2%程度) |
| アクティブファンド | 市場平均を上回るリターンを目指す | 高い(1.0%前後) |
インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの市場指数(インデックス)に連動することを目指す投資信託です。市場全体の動きに合わせて運用されるため、分散投資の効果が高く、信託報酬も低い傾向があります。
一方、アクティブファンドは、ファンドマネージャーが積極的に銘柄を選んで市場平均を上回るリターンを目指します。その分、信託報酬が高くなる傾向があり、必ずしも市場平均を上回るとは限りません。まずはシンプルで低コストなインデックスファンドで投資に慣れてから、アクティブファンドを検討するとよいでしょう。
投資信託を選ぶ際は、純資産総額も確認しましょう。
純資産総額とは、その投資信託に集まっている資金の総額のことです。純資産総額が大きい商品は、多くの投資家から支持されている証拠であり、安定した運用が期待できます。
純資産総額が小さすぎる商品は、運用が非効率になったり、最悪の場合は運用が終了(繰上償還)されたりするリスクがあります。目安としては、純資産総額が100億円以上ある商品を選ぶと安心です。
また、純資産総額が右肩上がりで増えている商品は、新規の投資家が増えている証拠です。逆に、純資産総額が減り続けている商品は、解約が増えている可能性があるため注意が必要です。証券会社のウェブサイトで純資産総額の推移グラフを確認できるので、商品選びの参考にしましょう。
ドル・コスト平均法とは?
つみたてNISAの核心的なメリットは、「ドル・コスト平均法」という投資手法を活用できることです。
この手法を理解すれば、なぜ積立投資が初心者に向いているのかが分かります。ここでは、ドル・コスト平均法の仕組みと、価格変動に強い理由を詳しく解説します。
ドル・コスト平均法とは、毎月一定額を定期的に投資し続ける手法のことです。
例えば、毎月1万円ずつ投資信託を購入する場合、価格が高い月には少ない口数を、価格が安い月には多くの口数を購入することになります。
具体例:投資信託の価格が1口1万円の月は1口、5,000円に下がった月は2口購入できます。価格が2万円に上がった月は0.5口しか買えません。このように、同じ金額で投資し続けることで、自動的に「安い時に多く買い、高い時には少なく買う」という理想的な投資行動ができるのです。
一括投資の場合、投資したタイミングが高値だと大きな損失を抱えるリスクがありますが、ドル・コスト平均法なら購入タイミングを分散できるため、そのリスクを軽減できます。
ドル・コスト平均法が価格変動に強い理由は、購入単価の平準化効果にあります。
毎月一定額を投資することで、高値掴みのリスクを減らし、平均購入単価を抑えることができます。
市場は常に上下に変動しますが、長期的には成長する傾向があります。短期的な下落局面でも積立を続けることで、安い価格で多くの口数を購入でき、その後の回復局面で大きなリターンが期待できます。「下落は安く買えるチャンス」と考えられるのが、ドル・コスト平均法の強みです。
また、積立投資は感情に左右されにくいというメリットもあります。一括投資の場合、「今は高いから待とう」「もっと下がるかも」と迷って投資のタイミングを逃しがちですが、自動積立なら機械的に投資を続けられます。投資判断のストレスから解放され、長期的な資産形成に集中できるのです。
つみたてNISAに向いている人・向いていない人
つみたてNISAは多くの人におすすめできる制度ですが、すべての人に最適とは限りません。
ここでは、つみたてNISAが向いている人と向いていない人の特徴を整理します。自分がどちらに当てはまるかを確認して、投資判断の参考にしてください。
NISAで保有している金融商品は、任意のタイミングで売却することができます。同じく税制優遇制度として知られているiDeCo(個人型確定拠出年金)は、原則60歳まで引き出すことができませんが、NISAは好きなタイミングで売却ができます。売却した資金は、通常3~5営業日程度で証券口座に入金され、その後銀行口座に出金できます。ただし、短期間での売却は元本割れのリスクが高まるため、できるだけ長期保有を心がけましょう。
つみたて投資枠は年間120万円まで投資できます。月額に換算すると10万円です。成長投資枠と併用する場合は、合計で年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
通常、株式や投資信託での運用で利益を得た場合は、確定申告を行って税金を納める必要がありますが、NISA口座で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。これは大きなメリットで、税金の手続きを気にせず投資を続けられます。ただし、NISA以外の課税口座で取引がある場合は、そちらについては確定申告が必要になる場合があります。
つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇がある資産形成制度ですが、大きな違いがあります。つみたてNISAはいつでも引き出せますが、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。つみたてNISAは運用益が非課税ですが、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税、受取時も税制優遇があります。老後資金ならiDeCo、それ以外の目的ならつみたてNISAが向いています。両方を併用することも可能です。
積立金額はいつでも変更できます。証券会社のウェブサイトやアプリから、毎月の積立金額を増額・減額できます。ボーナス月だけ増額する設定も可能です。また、一時的に積立を停止することもできるので、ライフイベントに合わせて柔軟に調整しましょう。ただし、長期投資の効果を得るためには、できるだけ継続することが大切です。
NISA口座は、1人につき1口座のみ開設が可能です。例えば、証券会社と銀行にそれぞれ1口座ずつ開設することはできません。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。変更手続きには時間がかかるため、最初の金融機関選びは慎重に行いましょう。
証券会社が倒産しても、預けている資産は保護されます。証券会社は顧客の資産を自社の資産と分別して管理することが法律で義務付けられており、万が一倒産しても顧客の資産は返還されます。さらに、投資者保護基金により1人あたり1,000万円まで補償されます。銀行の場合も同様に、投資信託は分別管理されているため安全です。
つみたてNISAは、2024年から「つみたて投資枠」として新NISAに統合され、年間120万円まで非課税で投資できる制度です。
運用益が非課税になること、少額から始められること、自動積立で手間がかからないことが大きな魅力です。
金融庁が厳選した投資信託から選べるため、投資初心者でも安心して始められます。ドル・コスト平均法により、価格変動リスクを抑えながら長期的な資産形成ができる仕組みが整っています。
始め方は簡単で、証券会社を選び、口座開設して投資信託を選ぶだけです。信託報酬が低いインデックスファンドを選び、無理のない金額で積立設定をすれば、後は自動的に資産が育っていきます。
ただし、投資商品が限定される、損益通算ができない、元本割れのリスクがあるといった注意点も理解しておく必要があります。投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。
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