会社設立のミチシルベ

名古屋で不動産投資を検討しているけれど、「本当に東京より有利なのか」「どのエリアを選べばいいのか」と迷っている方は多いでしょう。

名古屋市は人口約233万人（2026年3月時点）を擁する日本三大都市圏の一角です。物件価格が東京の半額以下で購入できるケースも多く、想定利回りの面でも優位性があります。出典: 名古屋市の人口について

一方で、自動車産業への経済依存・車社会特有の空室リスク・水害ハザードエリアなど、名古屋固有のリスクも存在します。

この記事では、名古屋の不動産投資のメリット・デメリットを客観的なデータで整理し、おすすめエリア5選・具体的な収支シミュレーション・サービス選びのポイントまで一気通貫で解説します。

投資判断に必要な情報をすべて揃えることを目指しましたので、ぜひ最後までご覧ください。

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名古屋で不動産投資するメリット｜東京・大阪と比べてわかる3つの強み

名古屋が投資先として注目される理由は、大きく3つあります。

物件価格の安さ・利回りの高さ・賃貸需要の安定性です。東京や大阪との比較データを見ると、その優位性が鮮明になります。

物件価格が東京の半額以下で自己資金を抑えられる

名古屋市内のコンパクトマンション（投資向け単身物件）の物件価格は、2,000万〜3,500万円台が中心です。

一方、東京23区内の同等物件は4,000万〜6,000万円超が一般的です。名古屋なら同じ自己資金でより多くの物件を取得できる可能性があります。なお、東京23区の新築分譲マンション平均価格は1億1,181万円（2024年）に達しています。出典: 新築分譲マンション平均価格（2024年）

築年数別では、築10年以内の物件は坪単価約250万円、築20年超で160万円前後、築30年超で110万円前後が名古屋市場の目安です。

頭金を最小限に抑えながら投資をスタートしたい方にとって、物件価格の安さは大きな入口のハードルを下げる要素です。

表面利回りが東京・大阪より1〜2ポイント高い

表面利回り（グロス利回り）とは、年間家賃収入を物件価格で割った利回りです。経費を考慮していない指標であることに注意してください。

日本不動産研究所の2025年10月調査によると、東京・城南エリアのコンパクトマンション期待利回りは3.7%です。出典: 期待利回り（日本不動産研究所 第53回投資家調査）

名古屋市内の区分マンションでは、2025年時点で中古物件の表面利回りが概ね4〜6%台の水準にあります。東京比で1〜2ポイント程度高い水準です。

利回りの数字だけで判断せず、実質利回りと手取りキャッシュフローを必ず確認するようにしましょう。

人口230万人超の都市圏が支える安定した賃貸需要

名古屋市の人口は2026年3月1日時点で約233万人です。 政令指定都市として全国有数の規模を誇ります。出典: 名古屋市の人口について

市内には大学・専門学校が複数立地しており、学生需要が堅調です。またトヨタ自動車グループをはじめとした製造業・自動車関連企業の転勤需要も賃貸市場を支えています。

外国人労働者の増加も賃貸需要の一因です。愛知県は製造業の集積地として外国人在住者が多く、単身向け物件へのニーズが継続的に存在します。

人口規模が一定以上あることは、空室リスクを抑える上で重要な基盤です。ただし、エリアや物件タイプによって需要の濃淡は大きく異なります。

名古屋の不動産市場の将来性｜リニア開通と大規模再開発が地価を動かす

名古屋の不動産市場を語る上で欠かせないのが、リニア中央新幹線の開業計画と名駅周辺の大規模再開発です。

この2つの動きが連動して、名古屋市内の地価・賃貸需要に中長期的な変化をもたらすと見られています。

リニア中央新幹線が名古屋にもたらす変化

リニア中央新幹線は、東京（品川）〜名古屋間を最短40分で結ぶ計画です。 名古屋市公式サイトによると、リニア名古屋市ターミナル駅は名古屋駅の地下に設置される予定です。

ただし、開業時期については静岡工区の工事進捗に左右される部分があり、当初の計画より遅延が生じています。2026年4月時点で確定的な開業スケジュールは示されていないため、「必ず開業する」という前提だけで投資判断をするのは慎重を要します。

それでも、リニア開業を見据えた民間投資・行政の都市整備は着実に進んでいます。名古屋駅周辺の資産価値は、インフラ整備期待を反映した形で既に上昇傾向が確認されています。

リニア開通が遅れた場合でも、再開発自体は独自のスケジュールで進行している点は重要です。開通遅延リスクは把握した上で、再開発の実態ベースで物件の将来性を評価するとよいでしょう。

名古屋駅・栄エリアで進む大規模再開発の現状

2025年3月、名古屋鉄道が「名古屋駅地区再開発計画」の事業化を決定したと発表しました。コロナ禍や物価高で一時見送られていた大型プロジェクトが動き出しています。出典: 名古屋駅地区再開発計画の事業化決定について（名古屋鉄道）

名鉄単独で投資額は約5,400億円というスケールです。名古屋駅南北約400メートルのエリアに複合ビルを建設し、名鉄名古屋駅の4線化も計画されています。出典: 名古屋駅地区再開発計画の事業化決定について（名古屋鉄道）

名駅・栄エリアでは地価の上昇傾向が続いており、再開発への期待が地価に反映されています。再開発完工後にはさらなる商業・オフィス集積が見込まれ、単身者・転勤族の賃貸需要も底上げされると考えられます。

栄・伏見エリアも再整備が進んでおり、若年単身世帯の流入が期待されるエリアです。こうした開発動向を把握した上でエリアを選ぶことが、中長期的な資産価値維持につながります。

名古屋で不動産投資するデメリットと気をつけたい3つのリスク

名古屋の不動産投資には魅力がある一方で、投資する前に必ず理解しておくべきリスクがあります。

デメリットを知った上で判断することが、失敗を防ぐ第一歩です。

自動車産業への依存が景気後退時に賃貸需要を直撃する

名古屋経済の強みはトヨタ自動車グループをはじめとした製造業の集積です。しかしそれは同時に、景気変動への感度が高いことを意味します。

自動車産業が不況に陥った局面では、工場稼働率の低下・期間工の契約終了・本社転勤の抑制などが起き、賃貸需要が急速に収縮するリスクがあります。

加えて、電気自動車（EV）シフトの加速が既存の製造拠点・雇用に与える影響は現時点で不透明です。

投資先を特定の企業城下町エリアに集中させると、景気悪化時に空室が長引くリスクが高まります。地下鉄沿線の複数路線が使えるエリアを選ぶことで、需要の分散が図れます。

東京より売却時の買い手が少なく流動性が低め

名古屋の投資用不動産マーケットは東京・大阪に比べて規模が小さく、売却時に希望価格で買い手がつくまでに時間を要する場合があります。

出口戦略（売却によるキャピタルゲイン）を重視する場合は、流動性の高い駅近・築浅物件を中心に検討するとよいでしょう。

「いつでも売れる」という前提は立てず、長期保有を前提としたインカムゲイン（賃料収入）重視の計画を組むことが現実的です。

エリア選びを誤ると空室が続くリスクがある

名古屋市内でも、駅から徒歩15分超のバス便エリアや、産業集積のない郊外エリアでは慢性的な空室に悩むケースが報告されています。

地下鉄駅から徒歩10分以内という立地条件は、名古屋においても入居率を左右する重要な要素です。

また、後述する車社会の影響で「駐車場なし物件」は入居率が下がりやすいという名古屋固有の特性もあります。エリアと物件スペックを合わせて評価することが重要です。

名古屋ならではの注意点｜車社会と水害リスクを見落とさない

名古屋市場には、東京・大阪投資家が見落としやすい固有リスクが2つあります。

「車社会による駐車場問題」と「水害・地盤リスク」です。他の記事ではあまり詳しく扱われないポイントですが、実務上の影響は非常に大きいものがあります。

駐車場なし物件は空室リスクが上がりやすい

名古屋市の自動車保有率は全国トップ水準です。市民の多くが日常的に車を利用するため、「駐車場なし物件」は入居者候補から外れやすい傾向があります。

東京では「車を持たない単身者」が多く、駐車場なしでも入居率が維持されます。しかし名古屋では事情が異なります。

特に郊外エリアや地下鉄の本数が少ないエリアでは、駐車場の有無が入居可否を決定的に左右する場合があります。

駐車場付き物件を選ぶか、もしくは近隣に月極駐車場が豊富にある立地かどうかを事前に確認するとよいでしょう。

管理会社への問い合わせ時に「近隣の駐車場事情と入居者の車保有率」を確認することも有効です。地下鉄駅徒歩5分以内の物件であれば、車なし生活の需要も一定程度確保できます。

水害・地盤リスクのあるエリアを事前に確認する

名古屋市は庄内川・矢田川・木曽川の流域に位置し、過去にも豪雨による浸水被害が発生しています。 名古屋市公式サイトでは洪水ハザードマップが公開されており、浸水想定区域を確認できます。出典: 名古屋市 洪水・内水ハザードマップ

特に注意が必要なのは、市の北西部（西区・中川区・港区の一部）です。木曽川・庄内川に近い低地帯は浸水リスクが相対的に高いエリアです。

一方、名古屋駅（中村区）・栄（中区）・金山（熱田区）・千種区は比較的地盤が安定しており、浸水リスクも低いエリアが多くなっています。

不動産取引では宅地建物取引業者がハザードマップの説明義務を負っています。購入前に必ずハザードマップを確認し、浸水想定深さと対象物件の階層（1階か上階か）を合わせて評価してください。

また、旧地名の調査や国土地理院の「地形分類図」を活用すると、地盤の成り立ちを歴史的な観点から確認できます。

名古屋市内のおすすめ投資エリア5選｜利回り・将来性・リスクを比較

名古屋市内は区によって賃貸需要・物件価格・将来性が大きく異なります。

以下では5つのおすすめエリアを、利回り・将来性・水害リスク・賃貸需要の軸で比較します。

※上表の数値は市場相場の目安であり、個別物件の利回りを保証するものではありません。想定利回りは確定値ではなく、空室・修繕費等により変動します。

名古屋駅（中村区）周辺｜再開発と交通利便性が最大の強み

名古屋駅はJR・地下鉄・名鉄・近鉄が集結する日本有数のターミナル駅です。全方向への交通アクセスが優れており、転勤族・ビジネスパーソンからの賃貸需要が安定しています。

名鉄による名古屋駅地区再開発（5,400億円規模）が2025年に事業化決定したことで、中長期的な地価上昇が期待されます。 リニア開業が実現すれば、さらなる資産価値向上も視野に入ります。

物件価格は2,500〜4,000万円台と名古屋市内では高めですが、賃料相場も高く、空室リスクは比較的低い水準です。ただし開発期待が価格に先行している面もあるため、利回りの希薄化には注意が必要です。

栄・伏見（中区）｜オフィス・商業集積で単身需要が安定

栄・伏見エリアは名古屋最大の商業・オフィス集積地です。周辺に大手企業のオフィスが集中しており、単身ビジネスパーソンの賃貸需要が根強くあります。

地下鉄東山線・鶴舞線が交差しており、市内全域へのアクセスに優れています。若年単身者を中心に入居者層が安定しやすいエリアです。

物件価格は上昇傾向にありますが、賃料相場も底堅く推移しています。駅から徒歩5〜10分以内の物件を選ぶことが入居率維持の鍵です。

金山（熱田区）｜JR・地下鉄・名鉄の結節点で利便性が高い

金山はJR東海道本線・地下鉄名城線・名港線・名鉄常滑線・河和線が乗り入れる交通結節点です。名古屋駅まで地下鉄5分という近さも魅力です。

名古屋駅周辺より物件価格が抑えられており、利回り4.5〜6.0%を確保しやすいエリアです。単身者・カップル向け物件の需要が安定しています。

水害リスクは概ね低水準ですが、熱田区南部（名港線沿い）は浸水リスクが高いエリアが含まれます。物件ごとにハザードマップを確認することをおすすめします。

千種・今池（千種区）｜学生・若年層の需要が厚い文教エリア

千種区には名古屋大学・名古屋工業大学・椙山女学園大学など複数の大学が立地しています。学生需要が安定的に存在する文教エリアです。

今池は若者向けの飲食店・エンタメ施設が集まるエリアで、20代の単身者需要が厚い特徴があります。地下鉄東山線・鶴舞線の2路線が使えます。

物件価格が比較的手ごろで、利回りの観点でも優位性があります。大学の学部・キャンパスの存廃には注意が必要ですが、複数大学が立地するため需要の分散が図れています。

瑞穂区・新瑞橋｜生活利便性と手ごろな物件価格のバランス型

瑞穂区・新瑞橋エリアは大型商業施設が集積し、日常生活の利便性が高いエリアです。ファミリー層・単身者の双方から一定の需要があります。

物件価格が名古屋市内でも手ごろな部類に入り、利回り5.0〜7.0%を設定しやすいのが特徴です。地下鉄名城線でアクセスできます。

将来性の面では名古屋駅・栄エリアに比べてやや劣りますが、安定したインカムゲインを重視する投資家にとっては選択肢の一つです。バス便エリアを選ぶ場合は、車社会リスクに注意してください。

収支シミュレーションで確かめる｜名古屋のコンパクトマンション投資の実際

「利回り4〜6%」という数字を見ても、月々いくら手元に残るのかはイメージしにくいものです。

ここでは、名古屋市内コンパクトマンションを想定した2パターンの収支シミュレーション例を示します。あくまでも一定の条件を仮定した試算例であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

シミュレーション例①：物件価格2,500万円・頭金10万円のケース

このケースでは月々約1.8万円の持ち出しが発生します。毎月赤字に見えますが、その分はローン元本の返済（資産の積み上げ）に充当されています。

35年後には物件を保有しながら、家賃収入がそのままキャッシュフローとなる状態が生まれます。老後の安定収入を目的とした長期投資として位置づける考え方です。

シミュレーション例②：物件価格3,500万円・頭金100万円のケース

物件価格が上がっても、フルローン活用時の月次キャッシュフローは概ねマイナスになりやすいのが名古屋市場の現実です。

これは「毎月損をしている」わけではなく、ローン返済部分が資産形成として積み上がっていると理解するとよいでしょう。

表面利回りと実質利回りの違い｜コストを引いた手取りで考える

表面利回り（グロス利回り）は「年間家賃収入÷物件価格×100」で算出します。経費を一切考慮しない概算指標です。

実質利回り（ネット利回り）は「（年間家賃収入−年間諸経費）÷物件価格×100」で算出します。管理費・修繕積立金・管理委託費・固定資産税・火災保険料などが経費に含まれます。

広告掲載されている利回りは表面利回りが大半です。問い合わせ時に実質利回りのシミュレーションを提示してもらうことを強くおすすめします。

名古屋で不動産投資を始める流れ｜物件探しから管理まで5つのステップ

「不動産投資を始めたいが何から手をつければよいかわからない」という方に向けて、基本的な流れを整理します。

大きく5つのステップに分かれており、全体像を把握することで不安が解消されやすくなります。

STEP1〜3：物件探し・融資審査・購入手続きの流れ

STEP1：投資方針の設定と物件探し
まず、自己資金額・目標利回り・投資エリアを設定します。名古屋市内でも、エリアによって利回りと将来性のバランスが異なります。

セミナーや無料相談を活用して市場感覚をつかむことが、物件選びの精度を高めます。

STEP2：融資（不動産投資ローン）の事前確認
投資用不動産ローンは住宅ローンと異なり、金利が高め（目安：年利1.5〜3%台）で審査基準も異なります。

名古屋地銀・信用金庫は地元物件への融資実績が豊富で、地元密着型の審査対応が期待できます。年収・勤続年数・自己資金比率が審査の主な判断材料です。

STEP3：物件の購入手続き
物件が決まったら、不動産売買契約・重要事項説明を経て決済（所有権移転）を行います。登記費用・仲介手数料・ローン事務手数料などの諸費用が購入価格の5〜10%程度かかります。

STEP4〜5：管理委託の開始と出口戦略（売却タイミング）の考え方

STEP4：管理会社への委託と入居者募集
購入後は速やかに管理会社と管理委託契約を締結します。入居者募集・賃料回収・退去対応・修繕手配を代行してもらう形が一般的です。

遠隔地（東京・大阪在住）から名古屋物件を保有する場合でも、管理委託さえしっかりしていれば日常的な管理負担はほぼ発生しません。

STEP5：出口戦略（売却タイミング）の検討
不動産の保有期間が5年以下の場合、売却益（譲渡所得）にかかる税率は短期税率39.63%（所得税・住民税・復興特別所得税を含む）と高くなります。

5年超保有すると長期税率20.315%が適用され、税負担が大幅に軽減されます。 短期売却は税負担が重いため、基本的には長期保有を前提とした計画を立てるとよいでしょう。出典: 不動産の譲渡所得税率

管理会社の選び方と費用の目安｜サブリースと管理代行はどちらがよい？

不動産投資の成否には、管理会社選びが大きく影響します。管理形態には大きく2種類あります。

サブリース（一括借り上げ）と管理代行（集金代行）の違いを理解した上で、自分の投資スタイルに合った形を選ぶことが重要です。

サブリース（家賃保証）のしくみとメリット・デメリット

サブリース（一括借り上げ）とは、不動産会社が物件を一括で借り上げ、オーナーに毎月一定の賃料を支払う管理形態です。空室の有無にかかわらず家賃収入が入ることが最大のメリットです。

サブリース契約で注意すべきは、家賃は「永続的に保証」されるものではない点です。

市況が悪化した場合、サブリース会社から家賃の減額交渉が入ることがあります。また解約条件が厳しく、途中解約が困難な場合もあります。

契約前に「家賃見直し条件」「解約通知期間」「解約時の違約金」を必ず確認してください。賃貸住宅管理業法では、家賃・維持保全方法・契約解除に関する事項について、著しく事実に相違する表示や誤認させる表示を禁止しています。出典: 賃貸住宅管理業法 第28条・第29条

管理代行（集金代行）のしくみとメリット・デメリット

管理代行とは、入居者募集・賃料回収・クレーム対応・退去立会などの管理業務を委託する形態です。家賃保証はなく、空室時は収入がゼロになります。

自己管理に近い形で物件をコントロールしたい方・利回りを最大化したい方には管理代行が向いています。

管理会社を選ぶ際は、入居者募集の仲介ネットワーク（SUUMOやホームズへの掲載力）・クレーム対応の体制・管理実績を比較することが重要です。

名古屋に本社・拠点を持つ地域密着型の管理会社は、地元の賃貸市場に精通しており、遠隔地オーナーにとって心強い選択肢です。

税金対策としての不動産投資｜減価償却と損益通算のしくみ

所得税・住民税の負担が重い高所得者の方にとって、不動産投資は税金対策の観点からも検討する価値があります。

ただし、税効果は個人の所得・物件条件・保有期間によって異なります。必ず税理士に相談した上で判断してください。

減価償却で給与所得を圧縮するしくみ

不動産投資では、建物部分の取得費を「減価償却費」として毎年経費計上できます。実際に現金が出ていかない帳簿上の経費のため、不動産所得を赤字にしやすい特徴があります。

この不動産所得の赤字を給与所得などと損益通算することで、課税所得を圧縮し、所得税・住民税の税効果が狙えます。

減価償却費は耐用年数（鉄筋コンクリート造：47年など）と建物価格をもとに計算します。中古物件は残存耐用年数が短く、1年あたりの減価償却費が大きくなる特徴があります。

相続税対策としての不動産評価圧縮効果

相続税の評価において、現金より不動産の方が評価額が低くなるケースがあります。土地は路線価評価（時価の約70〜80%）、建物は固定資産税評価額（時価の約50〜70%）が目安です。

さらに、賃貸中の物件は「貸家建付地」「貸家」として評価額がさらに圧縮されます。多額の現預金を不動産に換えることで、相続税評価額を引き下げる効果が見込めます。

ただし、実際の圧縮効果は物件・立地によって異なります。相続税対策を目的とした不動産投資は、必ず税理士・相続の専門家にご相談ください。

名古屋の不動産投資でおすすめのサービス3選

名古屋の不動産投資を検討する際、まずは信頼できるサービスに相談することが第一歩です。

ここでは特徴の異なる3サービスを紹介します。投資形態（区分マンション投資・不動産クラウドファンディング）が異なるため、ご自身の資金規模・リスク許容度に合わせて検討してください。

RENOSY

AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、株式会社GA technologies（東証グロース上場）が運営する区分マンション投資サービスです。

AIを活用した物件選定と、スマートフォンからの手続きを中心としたオンライン完結型の投資フローが特徴です。セミナーも定期開催しており、初心者でも投資のプロセスを理解しながら進められます。

最低投資額は初期費用の目安として100,000円〜（物件・ローン条件により異なります）。想定利回りは3%〜5%（表面利回りの目安・単身者向け物件イメージ）です。

入居率は99.6%（2025年10月時点）と高水準を維持しています。東証グロース上場企業が運営している点は、信頼性の判断材料の一つになります。

COZUCHI

COZUCHI（コヅチ）は、LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産に投資する仕組みです。

最低投資額は10,000円〜（短期運用型の場合。中長期運用型は10万円〜）と少額から始めやすく、短期運用型の想定利回りは4%〜10%の水準です。多数のファンドを組成・運用してきた実績があります。

手続きはオンライン完結です。リスク対策の内容は案件によって異なり、一律の優先劣後構造が設けられているわけではないため、投資前に各案件の内容を必ず確認してください。

J.P.Returns

J.P.Returns（JPリターンズ）は、J.P.Returns株式会社が運営する区分マンション投資サービスです。都市部の投資用不動産を中心に取り扱っており、オンライン完結で相談・契約が進められます。

自己資金・頭金の目安として100,000円〜から投資をスタートできます（物件・ローン条件により異なります）。想定利回りは3.5%〜4.5%（物件により異なります）の水準です。

高い入居率実績を維持しており、管理・運用体制の充実度が評価されています。セミナーも定期的に開催しており、投資初心者が基礎から学べる環境が整っています。

複数のサービスを比較した上で、ご自身の投資方針に合うかどうかご検討ください。

失敗しないための選び方｜名古屋の不動産投資で確認すべき5つのポイント

不動産投資で失敗するパターンの多くは、事前の情報収集不足や業者選びのミスです。以下の5点を確認することで、リスクを大幅に下げられます。

①業者の登録状況を確認する
不動産会社が宅地建物取引業の免許を持っているかを確認します。

国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で検索できます。不動産特定共同事業（クラウドファンディング）の場合は、国土交通省・都道府県への登録が必要です。不動産特定共同事業者は2026年1月31日時点で266社が許可を受けています。出典: 不動産特定共同事業者一覧（国土交通省）

②収支シミュレーションを自分で検証する
業者が提示するシミュレーションをそのまま信じるのは危険です。空室率・管理コスト・金利上昇シナリオを自分で試算し、最悪ケースでも手元資金が底をつかないかを確認してください。

③サブリース契約の条件を細かく読む
サブリース契約は家賃保証の魅力がある一方、家賃見直し条件・解約要件が厳しい場合があります。「家賃が永続的に保証される」という説明は鵜呑みにせず、契約書の条項を必ず確認してください。

④物件の立地・ハザードマップを現地確認する
資料だけで判断せず、可能であれば現地を訪問し、駅からの実際の道のりと周辺環境を確認することをおすすめします。ハザードマップと照合した上で浸水リスクも把握してください。

⑤複数の業者・サービスを比較する
一社だけの提案で即決するのは避けるべきです。複数のサービスに相談し、物件価格・利回り・管理体制を比較することで、相場感と業者の信頼性を客観的に評価できます。また、利回り表示においては、表面/実質/想定の種類を明示しない高利回り表示は景品表示法上の有利誤認にあたる恐れがあるため、種別を必ず確認してください。出典: 景品表示法 第5条（不当表示の禁止）

よくある質問（Q&A）

名古屋の不動産投資についてよく寄せられる疑問をまとめました。

まとめ｜名古屋の不動産投資は「エリア選び」と「数値確認」が成功の鍵

名古屋の不動産投資には、東京・大阪と比べた物件価格の手ごろさと、相対的に高い想定利回りという明確な強みがあります。

一方で、自動車産業への経済集中リスク・車社会特有の空室リスク・水害ハザードエリアの存在など、名古屋固有のリスクも無視できません。

成功のカギは2点です。まずエリア選びを徹底すること。地下鉄駅徒歩圏・ハザードマップで安全な立地・賃貸需要が安定しているエリアを複数の軸で評価してください。

次に、表面利回りではなく実質利回りと月次キャッシュフローを自分で試算すること。業者提示の数字に加え、空室・修繕費・金利上昇のシナリオも含めた検証が不可欠です。

信頼できるサービスに相談しながら、焦らず情報を集めて判断することをおすすめします。

不動産クラウドファンディングにおいても、運用期間中の途中解約ができない場合があり、元本割れのリスクがあります。

投資を行う際は、事業者の登録状況を確認し、契約内容や重要事項説明書をよくお読みのうえ、ご自身の判断と責任で投資判断を行ってください。